［三菱ガス化学／3月期中間決算］（5日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高335,881（26・0％）、営業利益30,038（109・0％）、経常利益38,759（134・3％）、純利益28,188（97・7％）。
三菱ガス化学 3月期中間決算（5日）
2021年11月8日
投稿者: サイト管理者
JSR ポリマー型抗菌成分、糸・不織布で性能を確認
2021年11月8日
JSRは5日、国立感染症研究所と共同開発した薬剤耐性菌に効果を発現するポリマー型抗菌成分を、糸および不織布に添加し抗菌性能を確認したと発表した。
作製した糸および不織布は、黄色ブドウ球菌と大腸菌を99.9％以上低減。さらに糸では新型コロナウイルスとネココロナウイルスに対して99％以上のウイルスの数を低減させる効果が認められた。
ポリマー型抗菌成分は、高い耐熱性と両親媒性による樹脂との良好な相溶性がある。そのため、既存の加工プロセスを用いて、ポリプロピレン（PP）のマルチフィラメントによる紡糸、メルトブローン法による不織布、溶融押出法によるフィルムの作製が可能。
また、既存の汎用プラスチック（PP、ABS樹脂、ブタジエンゴム、アクリル樹脂、ポリウレタン、3Dプリンター用樹脂）を製造する際に使用する添加剤として活用することもできるため、医療現場における院内感染抑制や在宅医療や介護現場での衛生状態の向上に貢献することが期待される。
同社は今後、ポリマー型抗菌成分が含まれる汎用プラスチックのSIAA「抗菌マーク」の取得に向けた申請を予定している。
東亞合成 アクリル製品を値上げ、原料高などに対応
2021年11月8日
11月4日のWTI、ブレント、ドバイ原油価格
2021年11月8日
シンガポール 4月の主要化学品輸出入実績
2021年11月5日
SEMI パワー/化合物半導体、2023年に月1000万枚超
2021年11月5日
SEMIはこのほど、全世界のパワー/化合物半導体ファブの生産能力が、2023年に月産1024万ウェーハ（200㎜ウェーハ換算）と初めて1000万枚を超え、2024年には月産1060万ウェーハへ増加するという予測を発表した。これは、最新の「パワー&コンパウンド・ファブ・レポート to 2024」に基づく。
生産能力が拡大する要因として、コロナ影響による半導体供給不足を原因とした車載エレクトロニクスの累積需要に対応することが指摘されている。エリア別で見ると、2023年には、中国が33％の世界最大のシェアになると予測。これに続くのは日本の17％、欧州および中東の16％、台湾の11％になると見られる。
また、2024年には月産36万ウェーハが増加するが、地域シェアの構成には変化がない。2021~2024年の間に63社以上が生産能力を増加し、その合計は月産200万ウェーハ（同）に上ることが予測される。インフィニオン、ホワ・ホン・セミコンダクタ、STマイクロエレクトロニクス、シーラン・マイクロエレクトロニクスがこの動きをリードし、4社の能力増の合計は月産70万ウェーハとなる見込みだ。
一方、パワー/化合物半導体ファブの生産能力の前年比増加率は、2019年が5％、2020年が3％、2021年は7％、2022年は6％となる。そして2023年は5％増加し、月産1000万枚を突破する見込み。また、パワーおよび化合物半導体ファブの設備およびライン数も増加し、2021~2024年の間に生産を開始する計画（研究開発から量産まで、またエピタキシャルウェーハ製造設備を含む）は、実現性の高いものだけで47件あり、総数は755件に増加することが予測される（今後発表される設備およびラインの建設計画によって上振れする可能性がある）。
同レポートは、2013~2024年の期間に稼働する957の設備およびラインをカバーしており、この中には期間中に閉鎖されるものや生産を開始するものが含まれている。
太陽石油 Bリーグ琉球のホームゲーム全試合に観戦招待
2021年11月5日
太陽石油は、プロバスケットボールBリーグに所属する「琉球ゴールデンキングス」の全ホームゲーム（2021~2022シーズン）において、毎試合24席を「太陽石油/南西石油 しまんちゅハッピーシート」として県内の小・中・高校生、養護学校および社会福祉施設の皆様を招待する活動に取り組んでいる。
この活動は、南西石油（沖縄県中頭郡西原町）を買収したことを機に、2017年度より沖縄県で継続している社会貢献活動の一環。今年度からは、長らく沖縄の地で石油事業を営む南西石油とタッグを組み、「太陽石油/南西石油（太陽石油グループ）」の2社体制で、プロスポーツ観戦体験などを通じて同県内の児童・学生らの健全な心の育成を目的とした本活動に取り組む。
さらに、県民により親しみを感じてもらうために、従来の〝メセナシート〟から「しまんちゅハッピーシート」に名称を一新。沖縄アリーナで開催されたBリーグの開幕戦では、初回として24名を招待。試合終了後には、コート上で記念撮影を行った。同社は今後も、沖縄県の次世代を担う児童・学生らの支援に取り組んでいく。
ダウ 循環型プラの生産能力を拡大、22年から供給開始
2021年11月5日
ダウはこのほど、プラスチック廃棄物の抑制、GHG排出削減、化石燃料由来のバージン・プラスチックと同等の性能をもつリサイクルプラスチック製品を顧客へ提供する取り組みが進展しており、2022年から、完全循環型ポリマーを顧客へ初期供給することができると発表した。
同社は、気候変動およびプラ廃棄物に対応するために、サステナビリティ目標の達成に向けて重要な段階を進めている。2030年までに、直接またはパートナシップを通じて100万tのプラを回収、再利用、リサイクルし、2035年までに包装用に販売される製品の100％を再利用またはリサイクルを可能にする目標を設定している。
具体的な取り組みとして、オランダでは、フエニックス社との間で循環型プラ生産の拡大に向けた初期契約を拡大し、第2工場をヴェールトに建設する。同工場では2万tの廃プラが熱分解原料油に加工処理され、ダウの生産拠点（テルネーゼン）において循環型プラの生産に使用される。また、グンバー社との間では同原料油を精製する最終契約を締結。今年からクラッカーに対応した原料をダウに供給する。
ダウも、同原料油の精製能力を拡大するために、テルネーゼン拠点において市場開発規模での精製装置の設計、エンジニアリング、建設を進めている。また、米国では、ニューホープエナジー社（テキサス州タイラー）との間で、リサイクルプラ由来の熱分解原料油の供給について複数年契約を締結し、ダウはそれを原料に循環型プラを生産する計画。さらに、循環型プラ製品の認定取得にも力を注ぐ。欧州各国および米国の主要拠点において、国際持続可能性カーボン認証（ISCC）の取得を進めている。
一方、ダウは高度なプラスチックリサイクルソリューションの世界的パイオニアであるミュラ社と提携した。ミュラ社の新しい高度リサイクルプロセスである「HydroPRS」（熱水プラスチックリサイクルソリューション）は、これまでリサイクルできず焼却や埋め立て処分されていた包装軟質プラをはじめ、あらゆる形態のプラスチックがリサイクルできる。
現在、ミュラ社は同プロセスを用いた世界初の工場を、英国のティーズサイドで建設中。2023年には年間2万tの最初の生産ラインが稼働を開始し、ダウはリサイクル原料として供給を受ける予定だ。
ユニチカ 植物由来PTT使用、紡績糸の開発を開始
2021年11月5日
ユニチカトレーディングはこのほど、デュポンの37％植物由来PTT樹脂「Sorona」を使用し、独自の特殊複重層糸技術「パルパー製法」で環境に配慮した二層構造糸「パルパー」の開発を進める中、今回、「パルパー Made with Sorona Polymer」の新ラインアップを開発したと発表した。
「オーガニック綿 with Sorona（ecoタイプ）」は、芯にリサイクル原料を使用したPETと、植物由来のPTT樹脂を使用し、鞘にオーガニックコットンを使用した、人と地球環境にやさしい素材。このほかにも「オーガニック綿 with Sorona」、「超長綿 with Sorona」、「リヨセル with Sorona」、「防縮ウールwith Sorona」などを揃える。
同社は今後、日本以外でもユニチカグループのアジア（中国・インドネシア・ベトナム）での生産体制を活用し、同ラインアップの本格的な展開を図る構え。なお、これらの新素材は、東京ビッグサイトで開催された「第1回サステナブルファッションEXPO秋」（10月19~20日）の出展を機に、販売をスタートさせた。売上高目標として2022年度に3億円、2024年度以降には20億円を目指す。
さらに同社は、オーガニックコットン、リヨセル繊維「シルフ‐KF」などを使用したサステナブル素材を進化させる。ユニチカの異なる2つの素材を合わせる技術「パルパー」方式を用いることで、独自のハイブリット素材を開発・提案する。
サン・トックス バイオマスPPフィルム、認証取得
2021年11月5日
サン・トックスはこのほど、ISCC認証を全工場（関東工場・徳山工場）で取得したことから、今後、マスバランス方式でバイオマス原料を割り当てたバイオマスポリプロピレン（PP）フィルムを展開すると発表した。原料のバイオマスPPは、植物由来ナフサと石油由来のナフサを混合して生産されるが、フィルムとしての品質・安全性は従来製品と変わらない。
今回、ISCC認証を取得することで、サプライチェーンとしてのマスバランスのトレーサビリティが担保され、SD（持続可能宣言書）の発行が可能になる。また同社は、数年前からバイオマスポリエチレン（PE）を使用した環境配慮型フィルムを販売しているが、マスバランス方式によるバイオマスPPフィルムを展開することで、さらなる環境配慮型製品の供給が強化されることになる。
世界的に循環経済（サーキュラーエコノミー）への転換が叫ばれる中、環境配慮型製品に対する顧客ニーズはますます高まっている。同社はこうしたニーズに応え、環境配慮型製品群を拡大することにより、SDGsの実現を推進し社会への貢献を果たしていく。