日本ゼオン 世界最大幅の光学フィルム、敦賀製造所で増設

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2021年10月29日

 日本ゼオンは28日、福井県敦賀市の光学フィルム工場において、大型TV向け位相差フィルムの製造ライン2系列目の増設を決定したと発表した。新ラインは2023年10月の量産開始を予定しており、操業人員の新規雇用を計画している。

 同社は、光学フィルム「ゼオノアフィルム」を、グループ企業で製造子会社であるオプテスにおいて、高岡製造所(富山県)、氷見製造所(富山県)、敦賀製造所(福井県)の北陸工場3拠点で製造。

 「ゼオノアフィルム」は、同社が独自のポリマー設計技術で開発した熱可塑性プラスチック(シクロオレフィンポリマー)を原料に使い、世界初となる溶融押出法で生産されている。シクロオレフィンポリマーの特長である高い光学特性と優れた寸法安定性をもっており、大型TVやモバイル機器のディスプレイに視野角補償や反射防止などの機能をもたせる、位相差フィルム用途を中心に需要が拡大している。

 今回の投資は、液晶パネルの大型化に対応して昨年4月に稼働した世界最大幅(2500mm幅クラス)の位相差フィルム製造ラインの二系列目となる。新ラインの生産能力は一系列目と同じ年間5000万㎡の計画で、2系列合計で1万㎡、既設の能力と併せてTV向け位相差フィルムの生産能力は2億1900万㎡に拡大する。液晶用ガラス10.5世代のサイズに対応した液晶パネル設備が世界中で順次稼働する中、当該サイズにマッチしたパネルの取り効率が良い2500㎜幅の生産ライン増強は、環境負荷低減にも大きく貢献することが期待される。

 同社は、今後も市場ニーズを捉え社会の期待に応えるとともに、人々の快適なくらしに貢献していく。

三井化学 バイオPET参入、三菱ケミとライセンス契約

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2021年10月29日

 三井化学は28日、三菱ケミカルがもつバイオマス原料由来ポリエステルに関わる基本特許(日本国特許第4380654号)を含む関連特許について、両社間でライセンス契約を締結したと発表した。

 三井化学は、再生可能なバイオマス原料を使ったポリエチレンテレフタレート(PET)の特許ライセンスを取得することで、顧客からの要望も高い国内でのバイオPET製品分野に参入し、同製品を含むバイオマス戦略の推進を図っていく考えだ。生産については、開始時期は未定だが、岩国大竹工場(山口県和木町)での生産を予定している。

 バイオPETは、ペットボトルをはじめ様々な用途が見込まれており、従来の石油由来の製品と比べ、温室効果ガスの排出量削減への貢献が期待される。三井化学は、気候変動とプラスチック問題を一体として取り組むべき重要な社会課題と捉え、プラスチックを巡る課題に対し、バリューチェーン全体を視野に入れた、リサイクル戦略とバイオマス戦略に注力している。

財務省 3Q国産ナフサ5万円/kl超と5期連続上昇

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2021年10月29日

原油高・円安基調が背景、4Qは6万円/klも視野

 財務省が28日に発表した貿易統計によると、3Q(7-9月期)の国産ナフサ価格は5万3500円/klとなった。四半期の価格が5万円/kl超となるのは、2018年4Q(10―12月期)の5万4200円/kl以来。前四半期2Q(4-6月期)比5800円高の大幅高で推移し、

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東ソー エチレンアミンを値上げ、原燃料高などに対応

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2021年10月29日

 東ソーは28日、エチレンアミン全品種について、12月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「現行価格から15%以上」。

 エチレンアミンの世界需要は、アジアを中心に堅調に増加し、一部では供給不足も懸念されている。また原燃料価格、物流費、設備維持・補修費などの上昇は、同社の自助努力の限界を超えており、適正な採算確保が極めて困難な状況となっている。こうした中、今後も安定供給を継続するために価格改定に踏み切った。

信越化学工業 クロロメタン製品を値上げ、採算改善を図る

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2021年10月29日

 信越化学工業は28日、クロロメタン製品の国内向け販売価格について11月15日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、メチルクロライドが「20円/kg以上」、メチレンクロライドおよびクロロホルムが「30円/kg以上」となっている。

 同社のクロロメタン事業は、主原料となる天然ガス、メタノール価格の高騰や昨今の燃料価格の急騰による電力価格の上昇、物流費の上昇に加え、製造設備の更新費用の増加により、事業採算が急激に悪化している。同社は、あらゆるコスト低減に努めているが、自社の企業努力だけでは現状の価格水準で採算を確保することは困難なことから、価格改定の実施を決定した。

昭和電工 人事(11月1日)

2021年10月29日

[昭和電工・人事](11月1日)▽解兼モビリティ事業本部設置準備室長、昭和電工マテリアルズ常務執行役員モビリティ事業本部長森嶋浩之▽モビリティ事業本部設置準備室長、昭和電工マテリアルズ執行役員モビリティ事業本部副本部長石井義人。

東ソー 液体カセイソーダ値上げ、国内の安定供給を維持

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2021年10月29日

 東ソーは28日、液体カセイソーダを11月21日出荷分から「20円/kg以上」(固形換算ベース)値上げすると発表した。

 カセイソーダは世界的にも堅調な需要が続く中、供給不足が重なり市況価格は大幅に上昇している。また、国内需要は昨年を上回るペースで推移し、国内の需給バランスのタイト感は継続すると想定されている。

 一方では、近年の物流費高騰、設備更新・補修費の増加、エネルギーコストの上昇も重なり、同製品の収益は大きく悪化、同社の自助努力だけでは吸収が困難な状況にある。このような状況下、同社は国内のカセイソーダ需要に対し、今後もコスト削減や省力化、合理化など、あらゆる施策を実施しながら安定供給を最優先に注力していくものの、引き続き国内向けの安定供給を維持するためにも、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

信越化学工業4-9月期、すべてのセグメントで好循環の兆し

2021年10月28日

 信越化学工業は27日、2022年3月期第2四半期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比33%増の9413億円、営業利益は同62%増の2984億円、経常利益は同58%増の3035億円、純利益は同57%増の2209億円となった。

 同日開催された電話会議による決算会見において、斉藤恭彦社長は「北米シンテックの塩ビ事業が好調で大幅な増益となり、全体の収益をけん引した。また各事業セグメントも好循環の兆しが見える」と総括した。

 セグメント別では、生活環境基盤材料事業は、増収増益。塩化ビニルは世界の旺盛な需要に支えられて製品価格の上昇が続いた。カセイソーダも6月以降、市況が着実に改善。米国シンテック社をはじめとする全拠点でフル操業となったが、需要は供給力を上回った。

 電子材料事業は増収増益。不足が解消しないほど強さの続く半導体需要に対応すべく、半導体産業はフル操業を継続。同社は、半導体シリコン、フォトレジスト、マスクブランクスなどの半導体材料を最大限出荷した。希土類磁石もマレーシアでの操業制限を受けたものの、自動車、産業機器、ハードディスクほかの用途向けに旺盛な需要に応えるべく、最大限の出荷を行った。

 機能材料事業は増収増益。すべての用途と市場で需要が増大し、全生産拠点でフル操業を継続して最大限の供給を行った。一方、原材料価格の高騰に対処すべく一連の価格修正を実施した。

 加工・商事・技術サービス事業は増収増益。半導体ウエハー関連容器の出荷は発送・納入用、工程内用ともに好調、また自動車用入力デバイスの出荷も堅調だった。8月には、食品包装用塩ビラッピングフィルムの製造・販売を事業とするキッチニスタを買収した。

 通期の連結業績予想については、前回発表を据え置いている。斉藤社長は「上期が終了した時点で通期予想に対する進捗は60%だが、注意すべき事象も出てきており、予想数値を確実に上げることを第一に取り組んでいく」と語った。

ポリスチレン 1-9月期の国内出荷、前年同期比8%増

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2021年10月28日

 日本スチレン工業会はこのほど、定例会見を開催し、ポリスチレン(PS)とスチレンモノマー(SM)の出荷実績について説明を行った。2021年1-9月期のPSの国内出荷は前年同期比8%増の48万8500tとなった。

 室園康博会長(PSジャパン社長)は、「7-9月期の国内出荷は前年同期比1%減となった。ただ昨年は、

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