ダウ クロックスとCFP削減に向けて協力関係を発表

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2021年10月28日

 ダウはこのほど、革新的なカジュアル・フットウェアで世界をリードするクロックスと、環境への責任を果たすと同時に実効性能を追求したシューズの生産を目指して、画期的な協力関係を発表した。

 ダウは、同社の新技術「エコリブリウム」を使用したバイオベースの素材をクロックスに供給し、クロックスは「クロスライト」の主要素材として採用する。これにより、クロックスが現在使用している「クロスライト」素材に比べてCO2排出量をさらに減らすことができ、クロックスの顧客へよりサステナブルな選択肢を提供する。

 また、クロックスは、サステナブルな生産ラインを新設するのではなく、バイオベースの新素材の導入によって既存製品を改良するという独自の手法を用いることで、カーボン・フットプリント(CFP)がより少ないフットウェアの生産を追求する。この手法を採用することにより、クロックスは、ブランドに期待されている性能や履き心地の良さを変えることなく、環境負荷がより少ないシューズを顧客に提供していく。

 両社は協力体制の下、ともにカーボン・ニュートラルに向けた取り組みを進めていく。クロックスは、ネットゼロ・ブランドを目指す取り組みの一環として、2030年までにシューズのCFPを50%削減することを目標に掲げる。一方、ダウは2030年までに年間炭素排出量を正味500万t削減することを目標としており、顧客企業と協働し、多くのソリューションのひとつとして代替原料・素材を活用して、顧客企業による排出量削減の取り組みを支援していく。

JSR 「東京大学稷門賞」を受賞、支援活動を評価

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2021年10月28日

 JSRはこのほど、東京大学より令和3年度の「東京大学稷門(しょくもん)賞」を受賞したと発表した。同賞は、東大の活動の発展に大きく貢献した個人、法人または団体に対し贈呈されている。同社がこれまで行ってきた研究教育支援・学生の経済的支援などの活動が評価され、受賞に至った。

 なお「稷門」とは中国戦国時代の斉の首都の城門のこと。斉の宣王が学者を厚遇したことにより、斉の都に天下の賢者が集まり、学問が栄えたという故事が同賞の由来になっている。

 JSRは、昨年4月より、東京大学大学院理学系研究科物理学専攻との包括連携を開始。その取り組みを通じ、様々な分野で連携するとともに、最先端フィジックスとケミストリーの融合によるサイエンスの深耕で、同社の企業理念にもあるマテリアルズ・イノベーションを起こし、新たな学理の探求と社会実装に向けた成果を目指している。

 また、包括連携の開始に合わせて、優れた人材の育成を支援するために博士課程学生を対象とした給付型フェローシップも設立。JSRフェローシップが、博士課程の学生に、安心して研究できる環境を提供し、また、将来に対する意欲向上につながることを期待している。

 同社は、今後もこのような取り組みを通して産学協創を推進し、オープンイノベーションや社会貢献に注力していく。

帝人 欧州で自動車向け複合成形材、一貫供給体制を確立

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2021年10月28日

 帝人は27日、同社グループのTAT(米国)が、仏拠点において、生産性、外観性、寸法・品質安定性に優れるシートモールディングコンパウンド(SMC)製造設備による商業生産を開始したと発表した。

 なお、設備投資額は約7億円。自動車向け複合成形材料事業を展開するTATは、コンポジット部品の北米最大のサプライヤーとしての地位を確立し、主にガラス繊維を用いた自社開発のSMCを製造している。

 今回、フランスで商業生産を開始したことで、ポルトガルやチェコの成形拠点と共に欧州におけるバリューチェーンを確立。これにより自動車産業の主要市場の1つである欧州域内において、北米と同様に材料から成形までの一貫生産体制を実現した。今後、TATは、開発中の低VOC(低揮発性有機化合物)などを使用した製法も加え、優位性の高いコンポジット製品を拡大展開することにより、欧州の自動車メーカーのニーズに対応していく。

 帝人グループは、自動車業界が求める軽量、安全で、エネルギー効率や耐久性に優れる部品をグローバルに提供することができる世界有数のリーディングカンパニーとして、さらに確固たる地位を確立していく。また、バリューチェーン全体のライフサイクルにおける、CO2排出量削減に向けた技術開発や様々な取り組みにも注力し、2030年近傍には、自動車向け複合成形材料事業の売上を20億ドル規模へと拡大していく。

住友化学の4-9月期 石化など全セグメントが収益伸長

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2021年10月28日

 住友化学は27日、2022年3月期第2四半期(4-9月期)の連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比27%増の1兆3252億円、コア営業利益は同2.8倍の1489億円、営業利益は同2.9倍の1443億円、純利益は889億円(同911億円増)となった。

 セグメント別に見ると、

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信越化の4-9月期 すべてのセグメントで好循環の兆し

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2021年10月28日

 信越化学工業は27日、2022年3月期第2四半期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比33%増の9413億円、営業利益は同62%増の2984億円、経常利益は同58%増の3035億円、純利益は同57%増の2209億円となった。

 同日開催された電話会議による決算会見において、斉藤恭彦社長は「北米シンテックの塩ビ事業が好調で大幅な増益となり、全体の収益をけん引した。また各事業セグメントも好循環の兆しが見える」と総括した。

 セグメント別では、

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合成ゴム 7月出荷量は前年比34%増と好調維持

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2021年10月28日

プラス基調を継続、自動車タイヤ向けなどが伸長

 合成ゴム工業会がこのほど発表した生産・出荷・在庫実績によると、7月の合成ゴムの出荷量は前年同月比33.6%増の11万3100tだった。これで昨年10月から10カ月連続でプラスを継続しており、自動車向けをはじめとする需要業界が活況を呈していることが伺われる。特に昨年は、コロナ禍の影響で春から夏にかけて需要が低迷していたこともあり、その反動から二桁の伸びが継続している状況だ。

 品目別に見ると、

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DIC 有機顔料製品を値上げ、コスト上昇に対応

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2021年10月28日

 DICは27日、有機顔料(アゾ顔料・フタロシアニン顔料)について、11月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「80~400円/kg」。

 昨今、有機顔料の原料において、中国のエネルギー消費に関する規制強化を背景とした化学品の供給量減少、および需要増加などによる需給バランスのひっ迫化を受けた価格高騰が見られている。また、グローバルサプライチェーンの混乱による物流費や生産コストの上昇も継続している。

 こうした中、同社は、これ以上のコスト上昇を自社内で吸収することが極めて困難な状況にあることから、今後の安定供給と事業継続を図るため、値上げせざるを得ないと判断した。

クラレ 液状ゴムとイソブチレン系水溶性樹脂を値上げ

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2021年10月28日

 クラレは27日、液状ゴムおよびイソブチレン系水溶性樹脂「イソバン」について、11月1日出荷分から国内・海外向けの価格を値上げすると発表した。改定幅は、両製品とも国内向け「40円/kg」、海外向け「0.4USドル/kg」となっている。

 昨今の主要原材料価格の高騰や包装資材、ユーティリティを含む各種コストの上昇は、自助努力によるコスト吸収の範囲を超えるものとなっている。こうした状況下、同社は、安定供給の維持と採算改善のため、値上げの実施を決定した。

東ソー 米センバ社を完全子会社化、バイオ事業を強化

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2021年10月28日

 東ソーは27日、バイオサイエンス事業の強化・拡大の一環として、米国センバ・バイオサイエンシズ(センバ社)の株式を追加で取得し完全子会社としたと発表した。これに伴い、社名をトーソー・バイオサイエンス・ウィスコンシンに変更している。

 なお、今回の完全子会社化は米国子会社トーソー・バイオサイエンス社(ペンシルベニア州)を通じて行われた。バイオ医薬品の市場は、抗体医薬品、遺伝子治療薬、コロナワクチンなどの需要増大を背景に、今後も高い成長が見込まれている。

 バイオ医薬品の製造では液体クロマトグラフィー技術が一般的に利用されているが、従来のバッチ方式と比べて需要変動に対する柔軟性に優れ、かつ医薬品製造コストの低減に有効な新手法として連続クロマトグラフィー方式が注目されている。

 センバ社は、2009年に世界初の卓上タイプの連続クロマトグラフィー装置「Octave」を上市した、クロマトグラフィー装置の製造・販売会社。東ソーは2018年にセンバ社へ出資し、医薬品の製造管理及び品質管理の基準(GMP)に準拠した連続クロマトグラフィー装置「ProGMP」の開発など、ラインアップ拡充を協同で進めてきた。

 センバ社を完全子会社化にすることでより緊密な一体運営を行い、連続クロマトグラフィー事業のさらなる拡大を狙うと共に、液体クロマトグラフィー用分離剤「トヨパール」およびカラム「SkillPak」事業とのシナジー創出を推進していく。急拡大が進むバイオ医薬品市場に先進的な製品を提供するため、今後も分離精製事業のグローバルな基盤強化を積極的に進めて行く計画だ。

 東ソーは、今後も既存事業の強化や周辺・新規領域への展開を通して、バイオ医薬品精製のトータル・ソリューション・プロバイダーを目指していく。