スポット・ナフサ価格 700ドル台後半の高水準

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2021年10月18日

原油急騰が背景、4Q国産ナフサ6万円が視野に

 C&Fジャパン・スポットナフサ価格は、9月23日に700ドル台に到達して以降、上値を追う展開が続いている。今月11日には2014年10月以来、7年ぶりに770ドルを突破した。試算した国産ナフサ価格は今月5日に6万円台を記録し、12日には6万4400円にまで上昇している。

 今月下旬に発表される3Q(7-9月期)の国産ナフサ価格は

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デンカ 組織改正(9月29日)

2021年10月18日

[デンカ/組織改正](9月29日)①「電化(上海)管理有限公司」の設立▽上海に拠点を置く、電化(上海)貿易有限公司、電化創新(上海)商貿有限公司、電化生研(上海)貿易有限公司、及び上海代表処を統合し、新たに「電化(上海)管理有限公司」を設立する。

 

デンカ セメントと固化材を値上げ、安定供給を維持

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2021年10月18日

 デンカは15日、「デンカセメント」および固化材「デンカソイルパック」について、2022年1月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「2300円/t」。

 石炭価格の急騰、老朽化設備の健全化に向けた修繕や維持更新費用の増加、物流コスト上昇といった要因により、事業採算が急激に悪化している。

 同社は、こうしたコストの大幅増は自社努力の限界を超えていることから、今後も商品の品質確保や安定供給の責務を果たすために、値上げせざるを得ないと判断した。

 

ENEOS 米オハイオ州天然ガス火力発電所が商業運転

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2021年10月18日

 

サウスフィールドエナジー天然ガス火力発電の全景=米国オハイオ州コロンビアナ郡

 ENEOSはこのほど、米子会社のENEOS Power USAを通じて2019年に15%の権益を取得した、サウスフィールドエナジー天然ガス火力発電所が商業運転を開始したと発表した。

 同施設は、同州コロンビアナ郡に位置する出力約118万kWの高効率ガスタービンを採用した最先端の低炭素天然ガスコンバインドサイクル方式の発電所。発電された電力は、米国最大の卸電力市場であるPJMインターコネクションを介して同国北東部に供給される。

 ENEOSは、同発電所への出資を通じ、需要が見込める北米市場での販売による新たな収益源を確保するとともに、最先端技術を使った低炭素かつ競争力の高い発電所運営のノウハウを培うことで、国内での効率的な発電所運営に活用していく考え。同時に、東南アジアなど海外でのさらなる発電事業の展開に向け、自由化で先行する米国電力市場での販売、パートナーとの関係構築といった海外発電事業に関する知見と実績の蓄積を図る狙いだ。

 地球温暖化への対応として脱炭素化が世界的潮流となる中、天然ガス火力発電は出力調整によって電力需給バランスを安定させる機能をもつため、再生可能エネルギー由来の電力を補完し、電力の安定供給維持に貢献する。また、天然ガスは化石燃料の中で最も低炭素であることから、脱炭素化を段階的に進める上で重要な役割が期待されている。

デンカ カーバイドを値上げ、製造コスト上昇に対応

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2021年10月18日

 デンカは15日、カーバイドについて11月1日納入分から値上げする、と発表した。改定幅は「3万円/t」。

 同社は、カーバイド事業において、製造および諸経費の削減など、徹底した合理化策に努めているものの、安全・安定供給のための製造設備の維持・更新費用の増大のほか、電力コストおよび輸送コストの上昇が電力多消費製品であるカーバイドの製造コストを圧迫しており、自助努力の限界をはるかに超える状況にある。

 こうした状況下、同社は、カーバイドの安定供給ならびに事業を維持・継続するため、適正な価格体系を確立すべく、値上げせざるを得ないと判断した。

JSR 人事(11月1日)

2021年10月15日

[JSR・人事](11月1日)▽電子材料事業担当、電子材料事業部長、常務執行役員、デジタルソリューション事業統括、エッジコンピューティング事業担当、JSR Micro Korea Co.,Ltd.代表理事須原忠浩▽社長特命事項担当、上席執行役員、イーテック社長山口佳一▽デジタルソリューション事業副統括、電子材料Advancedリソ材料事業特命担当、電子材料事業部Advancedリソ材料事業推進部長、執行役員木村徹▽事業創出担当、JSR Active Innovation Fund合同会社職務執行者、同役員、社長室担当、社長室長??本豊▽研究開発担当(CTO)、RDテクノロジー・デジタル変革センター長、同役員、研究開発部長德久博昭。

 

産総研 接着接合部の接着強度分布の推定手法を開発

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2021年10月15日

 産業技術総合研究所(産総研)はこのほど、水や熱で強度低下した接着接合部の破断時における接着強度の分布を評価する手法を開発した。

 自動車や航空機などの輸送機器の軽量化には、異種材料を適材適所で組み合わせたマルチマテリアル構造が注目される。異種材料間の接合には工程温度が低く変形が少なく、剛性を確保できる構造用接着剤が有望だが、経時的な接合強度の低下が予測できず、適用は進んでいない。

 構造用接着剤は、主に化学反応で三次元高分子構造を形成・硬化し、材料同士を強固に接着する。しかし、長期的には水や熱などの影響で劣化し、接着強度が低下する。劣化の進行は一様ではなく、強度の低い部位が接着破断の起点になるため、最も弱くなった部位の特定が重要となる。今回、分子構造と接着強度に注目し、劣化した接着剤の赤外線吸収スペクトル(IRスペクトル)と引張試験による接着強度との相関性に基づく接着強度の推定手法を開発した。

 IRスペクトルは分子構造固有のパターンを示すため、経時劣化に伴う接着剤の分子構造の変化を明らかにできる。温水浸漬で劣化させた接着試験片を用いた試験で、IR測定による推定値と実測値とはよく一致したことから、この評価法の信頼性が確認できた。接着破断面の局所的IRスペクトル測定により、強度低下部位が特定できる。エポキシ接着剤破断面の接着強度の分布を推定したところ周囲の強度が低く、周辺部から水が侵入して強度低下が早く進行したことを示唆した。

 このように、強度低下部位の特定や破断原因を究明し、接着剤と接着接合部の改良につなげ、耐久性向上に関わる技術開発を加速することが期待される。

 今後は、別途開発した接着接合部の加速劣化試験と組み合わせて、接着接合部の耐久性の評価手法を確立する予定。接着接合の長期的な信頼性を向上させ、自動車などの輸送機器における構造部材の接合法としての実用化を図っていく。