WTI原油価格は24日、
9月24日のWTI、ブレント、ドバイ原油価格
2021年9月28日
投稿者: サイト管理者
シンガポール 2月の主要化学品輸出入実績
2021年9月27日
【訃報】ENEOSホールディングス名誉顧問、元ジャパンエナジー〈現ENEOS〉代表取締役社長・会長 長島一成氏
2021年9月27日
日本プラスチック板協会 出荷量は、ほぼ2018年レベルで推移
2021年9月27日
SEMI 半導体ファブ装置投資額、来年1000億ドルへ
2021年9月27日
SEMIはこのほど、半導体前工程製造装置（ファブ装置）への投資額が、デジタルトランスフォーメーション（DX）に代表される長期的技術トレンドを推進力として、2021年に900億ドル超、2022年には1000億ドルに接近し、2年連続で過去最高額を更新するという予測を発表した。これは最新のワールド・ファブ・フォーキャスト・レポートに基づいている。ファブ装置投資額が3年連続で成長することは特殊な状況だ。
過去を見ると、通常は1~2年の成長期の後に、1~2年の停滞もしくは後退期が訪れていた。昨年は2019年の落ち込み（マイナス8％成長）から回復し16％成長を達成。その後も旺盛な半導体需要が継続しており、今年は44％成長、来年は8％成長が見込まれている。前回、3年以上の連続成長が見られたのは、「3D NAND」の増産投資が拡大した2016~2018年だった。
来年のファブ装置投資を分野別で見ると、最も活発なのはファウンドリ分野で440億ドルを上回る見込み。2番目のメモリー分野は380億ドルで、DRAM（170億ドル）、NAND（210億ドル）ともに今年から投資が急増する。これ以外では、マイクロ/MPUは約90億ドル、ディスクリート/パワーは30億ドル、アナログは20億ドル、その他は20億ドルの投資が見込まれる。
来年の投資を地域別に見ると、韓国（300億ドル）が最大の投資を行い、これに台湾（260億ドル）、中国（170億ドル弱）、日本（約90億ドル）が続く。欧州・中東（80億ドル）は五位だが、前年比74％と突出した成長率を示している。以下、南北アメリカ（60億ドル以上）、東南アジア（20億ドル）となる見込み。
ランクセス 試作用金型開発、難燃性プラの成形課題再現
2021年9月27日
ランクセスはこのほど、難燃性ポリアミドおよびポリエステルコンパウンドの射出成形中に直面する典型的な課題を再現した、電気・電子産業向け部品の試作用射出成形金型を開発した。
ハイパフォーマンスマテリアルズ・ビジネスユニットのカタリーナ・シュッツ氏は「この金型を使用することで、新しい難燃剤と加水分解安定化剤の現実的な分析を行う。当社の目的は、製品開発段階でも必要に応じて処方を適用できるように、事前に特殊な加工特性を特定することだ。そして、当社の難燃性プラ加工業者に、量産のための特定処理の推奨事項を提供したい」と述べている。
難燃性を備えた熱可塑性樹脂の多くは、添加剤が使用されているため、標準製品よりも加工範囲が狭まるが、「この試作用金型により、これらの課題を実用的な方法で再現し、改善方法を見つけられる」と強調した。
今回開発した射出成形金型は、異なる用途の様々な側面を一体化した、高機能で、筐体のようなデモンストレーション部品。同ユニットの電気・電子アプリケーション開発者であるサラ・ルアーズ氏は、「機械的、電気的、および難燃性のテストにも使用でき、様々なプロセスパラメータや実際の形状に応じて材料の性能を評価できる」と述べている。
プロジェクトパートナーを対象としたこれらのサービスは総合サポートサービス「HiAnt」の一部。このサポートは、コンセプト設計、材料の最適化、機械・レオロジー的シミュレーションから量産の開始まで、アプリケーション開発のすべての段階を網羅している。
一方、同ユニットでは効果的なサポートを提供するため常にプロセスツールを拡張しており、今後は樹脂・金属ハイブリッド部品の試作金型も稼働させる予定。ルアーズ氏は、「オーバーモールドされた金属の挿入を特徴とするプラスチックコンポーネントは、大きな温度変動にさらされると、応力亀裂を受けやすくなる。新しいハイブリッド金型を使用して、材料の耐亀裂性を調査し改善したい」と述べている。また材料、コンポーネントの形状、プロセスパラメータなどの要因に応じて応力亀裂を予測するシミュレーションモデルの検証も計画している。
昭和電工 髙橋新社長「人材育成に注力し、人材輩出企業に」
2021年9月27日
昭和電工は22日、2022年1月4日付で新社長に髙橋秀仁代表取締役常務執行役員が就任すると発表した。
同日に開催されたオンライン記者会見の中で、森川宏平社長は「2023年1月の法人格統合に向け、長期ビジョンで示した施策は順調に進んでおり、統合スケジュールは加速している。来年1月から人事制度も前倒しで一本化することから、このタイミングで社長を交代し、髙橋氏が両社（昭和電工と昭和電工マテリアルズ）の社長を兼務することがベストだと判断した」と述べた。そして「髙橋氏は、スピード感を伴った実行力、
【ポリカーボネート特集4】住化ポリカーボネート
2021年9月27日
PCの特性生かし、光制御技術・製品開発に注力
住化ポリカーボネートは、1996年に住友化学とダウ・ケミカルの合弁会社・住友ダウとして商業生産を開始。2011年にポリカーボネート（PC）事業のスタイロン社（現トリンセオ）への譲渡により住化スタイロンポリカーボネートに社名変更し、2017年に住友化学100％出資会社となり現在の社名となった。
愛媛工場に8万tの生産能力をもち、コンパウンドについては、大ロットは愛媛工場で、小ロットや海外顧客には日本、中国、ベトナムの外注工場などで対応している。供給先については、日本を含めた東アジア（中国、台湾、韓国）が多く、東南アジア各国にも輸出。アジア市場は
KHネオケム 化学製品を値上げ、海外市況高騰に対応
2021年9月27日
KHネオケムはこのほど、オキソ系およびブチセル系の化学製品を10月1日納入分から値上げすると発表した。
対象製品と改定幅は、オキソ系の「オクタノール」「オキソコール900」「ブタノール」「イソブタノール」「デカノール」「オクチル酸」「キョーワノイック-N（イソノナン酸）」「ブチルアルデヒド」「イソブチルアルデヒド」が「40円/kg以上」、ブチセル系の「ブチセル」「ブチセノール20」「ブチセノール20-P」「ブチセノール20-S」が「30円/kg以上」となっている。
オキソ系製品は海外メーカーのトラブルによる需給ひっ迫、ブチセル系製品は原燃料価格の上昇により、それぞれ海外市況が上昇している。こうした中、同社は、製品の安定した供給体制を維持・確保するため、今回、値上げせざるを得ないと判断した。
帝人 自動車向け複合成形材、グローバルブランドを展開
2021年9月27日
帝人は24日、グローバル展開している自動車向け複合成形材料事業について、「テイジン・オートモーティブ・テクノロジーズ（TAT）」にブランドを統合すると発表した。帝人グループは、中期経営計画の中で、マルチマテリアル化による高付加価値用途への展開強化を掲げ、自動車向け複合成形材料の米国でのトップシェア拡大と、欧州・中国市場での展開の強化・拡大を推進している。
同社は2017年に北米最大の自動車向け複合材料部品メーカーであるCSPを買収して以降、ポルトガルのイナパル、チェコのベネットを相次いで買収、昨年にはCSPの中国合弁会社CSPビクトールを子会社化し、世界各地に拠点を構築。グローバル・ティア1サプライヤーとしてOEMからの要求特性に対応するため、環境配慮型の次世代自動車に求められる軽量で高強度な部品開発を推進している。また、昨年には、テクニカルセンターとしてドイツにTACE、先端技術開発拠点として米国にATCを開設。顧客ニーズに対する、マルチマテリアルでのソリューション提案力を強化している。
こうした中、今回、TATブランドの下に、グループ会社ならびに組織（世界29拠点、社員約5400人）が結束。事業体制を強化することで、ライフサイクル全体を通じた環境負荷低減を実現する、自動車部品の技術開発、生産、供給を展開していく。またブランド統一に伴い、CSP、イナパル、ベネット、およびTACE、CSPビクトールは、TATへと社名を変更する。なお、日本国内の事業所や部署については、社名は変えず、TATを事業ブランドとして展開していく予定だ。
TATは、これまで培ってきた素材に関する専門知識や、自動車向けの設計・エンジニアリング能力を融合することで、自動車業界が求める部品をグローバルに提供できる、世界でも稀有なリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立していく。また、バリューチェーン全体のライフサイクルの観点から、CO2排出量削減に向けた技術開発や様々な取り組みにも注力していく。
帝人グループは、環境配慮型の自動車の実現に向けた様々な要求に対応できる存在へと進化し、2030年近傍には、自動車向け複合材料製品事業の売上高を20億ドル規模に拡大していく考えだ。