［JXTGエネルギー・人事］（11月1日）▽根岸製油所操油２グループマネージャー鈴木徹▽川崎製造所製造4グループマネージャー山口純一。
JXTGエネルギー 人事（11月1日）
2018年10月26日
投稿者: サイト管理者
旭化成 人事（10月1日、11月1日）
2018年10月26日
旭化成 組織改正（10月1日）
2018年10月26日
積水樹脂 3月期業績予想を修正
2018年10月26日
積水樹脂 3月期中間決算
2018年10月26日
信越ポリマー 3月期中間決算
2018年10月26日
三井化学 マテリアルコネクション東京企画展に出展
2018年10月26日
三井化学は、東京・六本木のAXISギャラリー（AXISビル四階）で28日まで開催中の、マテリアルコネクション（MCX）東京企画展「MATERIAL DESIGN EXHIBITION 2018」に今年も出展している。
MCXは、さまざまな素材や加工技術を、製品・デザイン・開発や製造のイノベーションに結びつけることを目的に、ニューヨークを本拠地として世界7カ国に拠点を構えるマテリアルライブラリー。
三井化学は、素材やサービスの新しい価値を社会・顧客に届けるため、〝Communication & Design〟戦略を進めている。今回は同社が世界で初めて開発したバイオマス度70％のウレタン新素材「スタビオ」を用いて、デザイナーの森田裕之氏、石河泰治朗氏とのコラボレーションにより、新しい用途の可能性を提案している。
同素材は透明性・耐久性を生かして種々の成形材に活用でき、またゲルにすると独特の柔らかさをもつ特徴がある。
今回の企画展のコンセプトは「CLUE＝糸口、手掛かり」。素材の可能性をデザイナー視点で引き出し、新しい用途を広げる「糸口」となるだけでなく、見る人にとっても自身が抱える課題を解決する「糸口」や、自身の創造性を広げる「糸口」となる、製品プロトタイプを展示する。
なお、29日からは会場を移し、同ビル地下1階のMCXマテリアルライブラリーで12月21日まで引き続き開催される。
帝人フロンティア 「あっちこっち あみたわしクロス」の販売開始
2018年10月26日
帝人フロンティアは、極細繊維を使用した掃除グッズ「あっちこっち」シリーズの新商品として、「あっちこっち あみたわしクロス」の販売を開始する。
今月27日から東急ハンズ各店で先行販売を始め、11月5日からはあっちこっちシリーズの公式サイトと、テイジン公式オンラインショップ「くらし＠サイエンス」 でも販売する。
新商品は介護転職・派遣・家事代行サービスを展開するパソナライフケアとの共同開発商品。同社独自の「ミクロスター」を使用したワッフル調生地のクロス面と、ＫＢセーレンの新機能ポリエステル「ベルカップル」糸を使用することで形が自在に変化する、型くずれしにくい特殊ブラシ面から成る。
ブラシ面で頑固な汚れを落とし、クロス面で目に見えないミクロン単位の汚れを拭きあげるなど、一枚で状況に応じた使い分けができる便利な商品だ。
クロス面とブラシ面の間に手を差し込め、ミトンのように親指が分かれた縫製仕様としているため、力を入れたり、掃除したい箇所を容易につかんだりでき、効果的に掃除することができる。
また、2つ折りにして、ブラシ面とクロス面を重ね合わせるとずれにくくなり、拭き掃除をより簡単に行うことができる。今年度の販売目標は10万枚となっている。
あっちこっちシリーズは極細繊維を使用することで、洗剤を使わずミクロン単位の汚れをキレイに拭き取ることが可能。ソフトなクロスを使用しているため、拭き上がり面を傷つけにくいという特徴がある。また、表面の汚れを水で落とせば繰り返し使用でき経済的だ。
シリーズとして「ふきん」をはじめ「スポンジ」「手袋」「モップクロス」といった用途や、「抗菌」「制菌」といった機能を展開することで様々なラインアップを取り揃え、消費者から好評を得ている。
伊藤忠商事 AI技術を活用した次世代蓄電システムの販売を開始
2018年10月26日
伊藤忠商事はこのほど、英モイクサ社、エヌエフ回路設計ブロック（エヌエフ回路社）、TRENDE社と連携し、AI技術を活用した次世代蓄電システムと、蓄電池専用電力料金プランの販売を開始すると発表した。
昨今、日本各地で自然災害が相次ぎ、停電が広範囲で発生していることから、家庭での災害時の電力対策にも注目が集まっている。
伊藤忠商事は分散型エネルギーの基幹システムとなる蓄電池市場に早くから着目し、2013年から一般家庭用蓄電池ビジネスに参入。エヌエフ回路社とともに開発・製品化した独自ブランドの蓄電システム「Smart Star L」は、10月時点で累計約1万台（95MWh／30MW相当）の販売実績となった。
2009年に開始した太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）期間が来年10月から順次終了していくことから、今後は太陽光で発電した電気を自宅で使う「地産地消」の流れが拡大すると見込まれている。このため、蓄電システムには、毎日変動する天候、各家庭での太陽光の発電状況、電力消費量など、様々な変動要素を考慮に入れた制御が求められることになる。
今回、1月にモイクサ社から国内独占販売権を取得したAIソフトウェア「GridShare Client」の国内仕様化が完了し、伊藤忠商事はSmart Star LとGridShareを連携させた、次世代蓄電システムの販売を今年11月から開始する。
同製品は、停電時に強みを発揮する従来の特長に加え、AIが気象予報やユーザーの電力需要・発電予測などを分析・学習し、エヌエフ回路社のIoT遠隔制御システムと連動して蓄電池の最適充放電制御を行うことで、太陽光発電と蓄電池の効率的な運用を可能にする。
また、TRENDE社からリリースする、次世代蓄電システム専用時間帯別電力料金プラン「あいでんき」を活用することで、ユーザーにより蓄電池の導入効果を実感できる提案が可能となる。
将来的にはGridShareプラットフォームを基盤としたバーチャルパワープラント事業やＥＶ充電マネジメント、送配電事業者、発電事業者向けエネルギーサービスや、一般需要家間の電力個人間（P2P）取引など、多様なビジネス展開を図り、分散型エネルギー社会実現に向けて貢献していく。
デンカ 青海工場の新総合事務所が竣工、スタッフ部門を集約
2018年10月26日
デンカは25日、主力工場である青海工場（新潟県糸魚川市）の新総合事務所「Omi Innovation Hub（オーミイノベーションハブ）」が同日竣工したと発表した。建物は地上3階建て（一部地下1階）で、延べ床面積は4173㎡。
これまで同工場敷地の内外に点在していた約300人のスタッフ部門を集約し、現場とコミュニケーションしやすい未来型のレイアウトを採用した。これにより、青海工場のハブ（中枢）として、同工場の一体的・機能的な運営を実現するとともに、部門間の連携の促進を図る。
また、同社の歴史と製品を紹介する独創的な展示スペースをはじめ、地域の人たちに開かれたオープンスペースを設けた。近隣住民・小中学生がデンカに対する理解を深め、相互交流につながる場を提供する。
デンカは2015年に迎えた創業100周年を機に、働く人すべてがイノベーティブになれる環境づくりを進めている。
今年4月からスタートした経営計画「Denka Value-Up」の3つの成長ビジョンである「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」の実現を目指し、今後とも快適で機能的であることに加え、働く人がわくわくし、インスピレーションの創出につながる環境整備を進めていく。