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ハネウェル　低GWP冷媒を欧州・中東アフリカで上市

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2018年9月28日

　ハネウェルはこのほど、空調機器用途でR‐410A冷媒を代替する新しい低GWP（地球温暖化係数）冷媒「ソルスティスL41y（R‐452B）」を、欧州・中東アフリカ地域で上市したと発表した。

　同冷媒は、ハイドロフルオロオレフィン（HFO）をベースとする次世代ソリューション。既存のR‐410A冷媒に比べGWPが67％低く、R‐32冷媒に比べてエネルギー効率性が5％向上し、吐出温度／圧力が低いことが特徴で、空調機器の安全性担保に要する導入費用の低減にも寄与する。なお、国内では現在、有償サンプル提供のみで、上市時期は未定。

　欧州・中東アフリカ地域での上市に伴い、ソルスティスL41yに対応するチラー（ターボ冷凍機）と、ヒートポンプ向けコンプレッサ機器の認証が進んでいる。これにより、機器メーカーでは、既存のR‐410A仕様の機器から、ソルスティスL41y仕様への機器仕様変更に要するコストや時間を大幅に削減することができる。

　同社フッ素化学品事業部のジュリアン・スレ欧州・中東アフリカ担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーは「ソルスティスL41yは、当社の最新世代の冷媒製品で、長期的な法規制への対応を視野に入れたソルスティスL40X（R‐455A）、ソルスティスze（R‐1234ze）やソルスティスzd（R‐1233zd）への移行が現時点で難しいユーザーのために開発された、即時に導入可能なソリューション」と述べている。

　同社は「ソルスティス」「ゼネトロン」ブランドで、世界中で冷凍冷蔵やビル冷暖房、カーエアコン向けなどの幅広い冷媒を開発・製造・供給している。同社とサプライヤーパートナーは、HFO技術に基づく次世代製品の研究開発と製造供給体制の整備に向け、9億ドルの投資プログラムを実施した。

三井化学グループ　「2018東京国際包装展」に初出展

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2018年9月28日

　三井化学は、10月2～5日に東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2018―2018東京国際包装展―」に、同社、三井化学東セロ、三井・デュポン ポリケミカルの3社が結集し、三井化学グループとして初めて出展する。

　同イベントは、アジア地域最大規模を誇る包装展示会として、日本国内はもとより、海外も含めた全包装関係者から注目される世界有数の国際包装展。様々な業界で活躍している包装資材・容器、包装機械を中心に、調達から生産、物流、流通、販売、消費、廃棄・リサイクルに至るまでのあらゆる分野を網羅している。

　三井化学グループは今回、「We Protect.You enjoy.」をテーマに、フードロス削減、環境・生活に貢献するパッケージングに関わる製品や技術を紹介する。

　出展品は、三井化学の長期貯蔵・輸出入用特殊包装資材「アドフレッシュ」、三井化学東セロのＯＰＰ鮮度保持フィルム「スパッシュ」、三井・デュポン ポリケミカルのイージーピール樹脂「CMPS」など30点を超える。なお、同社グループのブース番号は「1‐07」（東1ホール）となっている。

クラレ　「2018東京国際包装展」に出展

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2018年9月28日

　クラレとクラレトレーディングはこのほど、東京ビッグサイトで10月2～5日に開催する「TOKYO PACK 2018―2018東京国際包装展―」に出展すると発表した。

　「地球のために貢献しているプラスチック」をテーマに、食品ロス問題の解決に貢献する製品などを紹介する。なお、4日の12時から東6セミナールームで「フードロス削減に貢献するバリア素材『エバール』」をテーマに、同製品の使用事例、用途ごとの最適な銘柄選定や容器設計について説明するセミナーを開催する。

　国内では本来食べられるにも関わらず、廃棄される食品ロスが大量に発生しており、その問題解決が大きな課題となっている。近年、食品ロス削減の取り組みは大きな広がりを見せており、2030年度までに食品ロスの半減を目指す東京都が、官民連携でITを活用した需要予測の実証実験を開始したり、自治体などでは余った食品を持ち寄って寄付する「フードドライブ」が注目を集めている。

　同社は1970年代から、ガスバリア性樹脂エバールを中心に、食品のロングライフ化に貢献してきた。今回の展示会では、食品ロス削減に貢献する製品を中心に、クラレグループの包装材料と技術を紹介する。主な出展製品はエバールのほか、「プランティック」「クラペット」、繊維製品包装用ポバールフィルム。

　EVOH（エチレン‐ビニルアルコール共重合体）ガスバリア性樹脂のエバールは、プラスチックの中で最高レベルのガスバリア性を有する機能性樹脂。エバール樹脂を単層製膜することで、フィルムとしても使用できる。包装材内への酸素侵入量を最小限に抑え、酸化や腐敗による劣化を防ぐことで、食品のロングライフ化に貢献する。炭素・酸素・水素のみで構成されるため、焼却時に有毒ガスが発生する心配もない。

　プランティックは、バイオマス原料由来の未来型ガスバリア素材。成形性に優れるため、主に生鮮食品のＭＡＰ包装や、生パスタなどのチルド流通食品の包装材に使われている。高いガスバリア性により鮮度を保持することで、食品ロス削減に寄与する。2003年の商業化以降、豪州・欧米の大手スーパーチェーンなどで採用が進んでいる。

　クラペットは、ダイレクトブロー成形に適したPET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂。クラレ独自の変性処方により、溶融粘度（ドローダウン性）や融点、結晶化速度を改良して開発した。透明性・耐薬品性・耐衝撃性に優れた容器の成形が可能で、衝撃などで割れやすいガラス瓶の代替として、化粧品容器などに使用されている。

　繊維製品包装用ポバールフィルムは、非耐電性・ノンスリップ性能を持つ。優れた透明性・光沢性・柔らかな風合いで商品を包み、高級感を演出する。

昭和電工　人事（10月1日）

2018年9月28日

　［昭和電工・人事］（10月1日）▽退任（執行役員昭和電工カーボン・ホールディング社長）Klaus Unterharnscheidt▽昭和電工カーボン・ホールディング社長飛戸正己。

日本触媒　人事（10月1日）

2018年9月28日

　［日本触媒・人事］（10月1日）▽総務部長田畑敦士▽周年事業準備室長、東京総務部長鎌谷賢二▽監査役付主幹部員和田輝久。

【合成ゴム特集】宇部興産　BRで世界5拠点の生産体制へ

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2018年9月27日

　ポリブタジエンゴム（BR）をグローバルで展開する宇部興産は、生産設備の増強を積極的に行っている。2020年から25年にかけて段階的に13万ｔを増強し、25年時点で世界5拠点での生産体制となる。

　同社のBRの特徴は、ゴム・樹脂複合体の特殊グレード「VCR（ビニルシスラバー）」やリニアタイプなど、付加価値の高い製品であること。ポリスチレン改質用途や履物、ゴルフボールなどでも使われているが、7割以上は自動車タイヤ用で、国内大手4社やミシュランをはじめ、世界の有力タイヤメーカーに採用されている。

　VCRは高シスBRと高結晶性シンジオタクチックポリブタジエン樹脂を、高度な重合技術で複合化した。タイヤのサイドウォールで使われ、軽量化・薄肉化・高硬度・高弾性率化に寄与する。リニアタイプのBRは、耐摩耗性・反発弾性・低発熱性に優れ、サイドウォールとトレッドで使用する。

　低燃費タイヤではS‐SBRが注目されがちだが、耐摩耗性やサイドウォールの剛性などを担保しているのはBRである。同社化学カンパニーの森滋合成ゴム事業部長によると、BRの生産能力は

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大陽日酸　ベトナムで空気分離装置の新設契約を締結

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2018年9月27日

　大陽日酸はこのほど、ベトナム南部バリア･ブンタウ省ロンソン島で、ロンソン・ペトロケミカルズ（LSP）向けに、新たに空気分離装置を建設し、窒素ガスを供給する契約を締結したと発表した。2021年に稼働を開始する予定。

　LSPはタイのサイアム・セメント・グループ（SCG）のグループ会社。SCGの主導により、ロンソン石油化学コンプレックスプロジェクトが進められており、ＬＳＰは石油化学工場の建設を決定した。

　大陽日酸はLSPに窒素ガスをパイピング供給する契約を締結し、ベトナム子会社のベトナム・ジャパン・ガス（VJG）を通して、空気分離装置と付帯ガス供給設備を建設し、併産される液化ガスを近隣工業団地の顧客に販売していく計画だ。

　ベトナムでは高い経済成長率を背景に、外資を積極的に誘致しており、産業ガス需要も拡大している。

　大陽日酸グループはベトナムで、VJGを通じて産業ガス事業を展開。ハノイ周辺の北部地域と、ホーチミンを中心とする南部地域で、本社工場を含め、5つのガス生産工場と3つの営業所で産業ガス事業を行っている。

　来年中頃にはバリア・ブンタウ省のフーミー第3工業団地で、VJG新工場の完成も予定されており、ベトナム全土でさらなるプレゼンスの向上を図っている。

田辺三菱製薬　インドネシアとタイ子会社の社名を変更

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2018年9月27日

　田辺三菱製薬は26日、インドネシアとタイを拠点とする連結子会社名を、10月1日からそれぞれPT Mitsubishi Tanabe Pharma Indonesia＝ミツビシ・タナベ・ファーマ・インドネシア＝と、Mitsubishi Tanabe Pharma（Thailand）＝ミツビシ・タナベ・ファーマ・タイランド＝に変更すると発表した。

　田辺三菱製薬は2007年10月の合併以来、海外子会社で「Mitsubishi Tanabe Pharma」を使用し、コーポレートアイデンティティの確立に努めており、今回の社名変更もこの方針に従ったもの。社名変更によって、アセアン各国で同社製品の認知度・信頼性のさらなる向上を目指した活動に、より一層取り組んでいく。