日鉄ケミカル&マテリアル 人事(10月1日)

2018年9月12日

 [日鉄ケミカル&マテリアル・人事①](10月1日)▽人事部担当部長見崎義明▽同部人事グループリーダー鹿澤知▽同部同グループシニアマネジャー山本毅▽同部人事企画・福利厚生グループリーダー小河直史▽経営企画部担当部長前川晋▽同部シニアマネジャー田崎徹▽財務部予算グループリーダー寺本晃彦▽同部決算第一グループリーダー益修一郎▽同部決算第二グループリーダー八木律▽同部 資金グループリーダー戸早弘子▽技術総括部担当部長北川洋一▽同桒原俊一▽同部生産技術グループリーダー一木建一郎▽同部設備購買グループリーダー大上修二▽環境安全部シニアマネジャー楠瀬 正憲▽品質保証推進部担当部長小島清▽同部シニアマネジャー清藤 英之▽同部機能材料グループリーダー河村康弘▽同部エポキシグループリーダー関根秀人▽同部九州グループリーダー戸畑勤務敷田真人▽知的財産部シニアマネジャー遠藤英宏▽同村里道久▽プロセス技術部プロセス企画・設計グループリーダー戸畑勤務宮崎徹▽同部同グループゼネラルマネジャー同勤務馬越和幸▽同部エンジニアリンググループリーダー同勤務内山伸一▽IT企画推進部ゼネラルマネジャー新井健一▽同部シニアマネジャー山形祥司▽事業開発企画部担当部長荒井豊▽同部ゼネラルマネジャー中塚淳▽同田邊昌男▽同部シニアマネジャー海野裕人▽化学品事業部化学品部メタノールグループリーダー高橋聡▽同事業部同部ファインケミカルグループリーダー徳冨博▽同事業部潤滑材料部営業グループリーダー福原計久▽同事業部同部トライボセンター長名古屋勤務田中博茂▽出向NSスチレンモノマー大分勤務番野圭二▽同東洋スチレン東京勤務友沢一樹▽同原田泰治▽同木更津勤務町田郁夫▽機能材料事業部機能材料事業企画第一部企画グループリーダー石山貴也▽同事業部同部管理グループリーダー芳賀邦彦▽同事業部台北支店長陳信宏▽同事業部エスパネックス部管理グループリーダー福田典子▽同事業部同部 営業グループリーダー正岡智明▽同事業部機能樹脂材料部機能性モノマーグループリーダー柳本徹也▽同事業部同部スチレン樹脂グループリーダー末岡一義▽同事業部ディスプレイ材料部エスファイン営業グループリーダー紺野真利。

アジア石化市況 エチレンは需給緩和予測で下落

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2018年9月11日

 アジア地域の石化市況では、エチレンは価格が前週1400ドル/t台にまで上昇したことにより需要家が様子見となり、8月第4週は

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帝人Fなど ポリエステル繊維を10月出荷分から値上げ

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2018年9月11日

 帝人フロンティアと同社グループの東邦テキスタイルは10日、ポリエステル繊維(長繊維・短繊維)とテキスタイルを、10月出荷分から値上げすると発表した。

 値上げ幅はポリエステル繊維と紡績糸が20~30円/kg、テキスタイルは5~10%/m。

 原油価格の上昇、ポリエステル原料であるPTA(高純度テレフタル酸)やエチレングリコールの価格上昇、国内物流費や人件費の高騰などによるコスト増が、自社の合理化努力で吸収できる範囲を超えていることから、同社では製品の安定供給を確保するため、価格改定を実施することにした。

JXTGエネルギー 川崎製油所と川崎製造所の組織を統合

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2018年9月11日

 JXTGエネルギーはこのほど、川崎市川崎区で石油・石油化学製品を生産・製造する川崎製油所と川崎製造所の組織を来年4月1日に統合し、事業所名を「川崎製油所」とすることを決定したと発表した。

 国内石油製品の構造的な需要減退やアジアを中心とした国際競争が激化するなど、石油業界を取り巻く環境が一層厳しさを増している。

 同社は昨年4月のJXエネルギーと東燃ゼネラル石油との経営統合により、国内16カ所に製油所・製造所を保有して以来、川崎地区においては独立した2つの組織を維持しながら、統合シナジーを追求してきた。

 こうした中、さらなる効率運営、安全・安定操業の高い次元での実現に向け、川崎製油所と川崎製造所の組織を統合することを決定。これにより、石油精製・石油化学が高度に連携・垂直統合された川崎製油所は京浜臨海地区の一大生産拠点となる。

 同社は今回の組織統合により、中期経営計画で掲げている50億円の統合シナジー効果の実現に向けた取り組みを加速させ、同所の国際競争力強化を推進していく方針だ。

 なお、統合後の主な精製・製造能力は、原油処理能力:日量23万5000バレル、エチレン製造能力:年産99万t、プロピレン製造能力:同69万4000t、パラキシレン製造能力:同35万tとなる。

東洋紡 敦賀事業所の火災が鎮火

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2018年9月11日

 東洋紡は10日、敦賀事業所第二で今月6日に発生した火災について、7日に公設消防から鎮火宣言が出されたと発表した。

 現時点での物的被害では、エアバッグ用原糸や「ブレスエアー」、衣料用ナイロンなどを製造する設備が被災し、約2万6000㎡が焼失した模様。

 事業所外への影響については調査中だが、福井県のモニタリングによれば、工場の敷地境界では、大気汚染に係る物質は環境基準以下となっている。また、火災事故の原因や製品出荷への影響についても調査中としている。

帝人フロンティア 「プルミエール・ヴィジョン」に出展

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2018年9月11日

 帝人フロンティアは10日、フランスのパリで19~21日に開催される、世界最大規模のファッション素材見本市「プルミエール・ヴィジョン」に出展すると発表した。

 同展示会は年2回開催されており、今回は57カ国から1964社が出展予定。約6万人の来場が見込まれている。同社として7回目の出展となる今回は、「ソロテックス」と「デルタピーク」を中心としたエコフレンドリーな素材群と、今回の展示会テーマである「日常における機能ファブリック」に沿った、秋冬向けファッション素材を展示する。

 ソロテックスはバネ状の分子構造により、ソフトな新感触、快適なストレッチ性、独特な風合いをベースとしたしなやかさを兼ね備え、形態回復性、寸法安定性、発色性に優れるポリトリメチレンテレフタレート(PTT)繊維。

 今回の出展では、形状記憶素材「ソロテックス サイネックス」やウール調素材「ソロテックス フルフラン」など、様々なソロテックスのバリエーションを紹介するとともに、バイオ由来成分を含むことから、環境負荷を抑えたエコフレンドリーな素材としても提案する。

 一方、デルタピークは物性・機能・品位の高次元融合を実現した次世代型ファブリック。緻密でフラットな特殊構造により、多くの機能性を併せ持つことが高く評価されており、グローバルスポーツアパレルなどに幅広く採用されている。

 今回の出展では、軽量嵩高性とソフトな風合いを兼ね備えた特殊四層構造素材「デルタ フリーモ」や、生地表面に優れた撥水機能、裏面に吸水機能を併せ持つ次世代快適スウエット素材「フリーモ PRO」など、アスレジャーからカジュアルまで、ライフスタイルに合わせたパフォーマンスファッション素材を提案する。

 同社では今回の出展を通じて、欧州を中心とする新規顧客の開拓や素材の認知度向上を図るとともに、テイジンブランドの存在感をより一層高めていく考えだ。

三菱ケミカル カーボンクラッドロールが未来技術遺産に

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2018年9月11日

 三菱ケミカルとサンレイ工機(千葉県白井市)はこのほど、共同で2012年に製造したカーボンクラッドロール(製品名「カーボリーダー」)が、国立科学博物館が選定する「未来技術遺産」に登録されたと発表した。

 同製品は三菱ケミカルのピッチ系炭素繊維素材を用いた、直径350mm×長さ9200mmの世界最長のフィルム製造用ロールで、長尺のカーボンロールとしては世界で初めてサンレイが製造した。

 鉄やアルミなど従来の金属材料を使ったロールは、その重さからロール自体がたわみ、高速回転時に発生する振動などが避けられず、フィルム製品のしわや傷が発生する要因となっていた。

 一方、三菱ケミカルのカーボンクラッドロールは、軽量でロールの真円度・円筒度が高く、ロール自体の重さのバランスも高い精度で保たれているため、ロールのたわみが少なく、振動が抑えられ、フィルムの品質向上・生産性向上コスト低減に貢献できる。

 未来技術遺産は日本で「科学技術の発達上重要な成果を示し、次世代に継承していくうえで重要な意義を持つ科学技術史資料」と「国民生活、経済、社会、文化の在り方に顕著な影響を与えた科学技術史資料」の保存を図るとともに、科学技術を担ってきた先人たちの経験を次世代に継承していくことを目的に、国立科学博物館が実施している登録制度。2008年から毎年実施され、これまでに二百四十件の資料が登録されている。

 今年は新たに19件が登録された。通常、未来技術遺産は製造から十年以上経過されたものが選出されるが、三菱ケミカルのカーボンロールは、登録されている全259件の中で最も新しいものになる。

旭硝子財団 地球環境の意識調査で危機感がさらに高まる

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2018年9月11日

 旭硝子財団はこのほど、世界の環境有識者を対象に毎年行っている「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査で、世界全体の平均危機時刻が1992年の調査開始以来、最も針が進んだと発表した。

 27回目の今年は205カ国に調査票を送付し、139カ国の1866名から回答を得た。人類の存続の危機に対する認識を表す環境危機時計では、全回答者の平均危機時刻が昨年から14分進んで9時47分を示し、調査開始以来、最も針が進んだ。

 調査10地域のうち、日本、アジア、北米、西欧、アフリカ、中東の6地域で針が進み、オセアニア、南米、中米、東欧・旧ソ連の四地域で針が後退した。昨年の危機時刻と比べると、回答者数の多い日本と中国で針が大幅に進み、危機意識が高まっている。

 東欧・旧ソ連は針が昨年よりさらに後退し、唯一、8時台の領域に留まった。2013年と比べると、約1時間、時刻が後退している。また、東欧・旧ソ連を除くすべての地域は「極めて不安」の領域にある。

 危機感が最も高いのは10時11分の北米で、西欧、オセアニアも10時台でこれに続く。なお、西欧は調査開始以来、初めて10時台に突入した。調査開始以降の世界全体の危機時刻の推移では、1996年以降、2000年を除き、常に九時台の「極めて不安」領域を示している。

 世界全体と日本の危機時刻を比較すると、2016年には、日本は世界と30分の差があったが、昨年、今年と針が進み16分に短縮した。世代別では、20代・30代の危機時刻が、初めて全世代を通して唯一、10時となった。

 危機時刻を決める上で念頭に置く項目では、2011年以来、一貫して「気候変動」が最多。環境に対する項目ごとの危機感を時刻から見ると、「食糧」が最も高くなっている。