JXTGエネルギーは3日、9月分のベンゼンACP(アジア契約価格)を900ドル/tで決着したと発表した。
8月のアジア域内ベンゼン市況は堅調な需要に加え、誘導品の新設装置が稼働を開始したことから底堅く推移した。こうした事業環境を反映し、9月のACPは、前月比40ドル/t高で決着した。なお、国内価格換算想定値は105円/kg。
2018年9月4日
2018年9月4日
昭和電工は3日、高速液体クロマトグラフィ(HPLC)用の分離・分析カラム「Shodex」で、水酸化物系溶液対応陰イオン分析用のイオンクロマトグラフィ用カラム「IC SI‐36 4D」を開発したと発表した。年内の発売を予定している。
新製品で7種の標準陰イオン、亜硫酸イオン、炭酸イオンを分析したところ、高い分離能を示した。水酸化物溶離液は炭酸系溶離液と比較してバックグラウンド電気伝導度が低いため、高感度に分析が可能。二種類の溶媒の切り替え(グラジエント)を必要とせず、一種類の溶媒(アイソクラティック)で30分以内に分離させることができる。
イオンクロマトグラフィは、主に水中の無機イオンの分析に用いられ、水道中のハロゲン系不純物や標準陰イオンの測定などに用いられる分析方法。同社はこれまで、炭酸系溶離液を用いたイオンクロマトグラフィ用カラムを提供していたが、今回新たに水酸化物溶離液に対応した陰イオン分析用カラムを開発した。従来の炭酸系溶離液を用いたカラムに比べ、高感度な分析が可能になる。
2018年9月4日
ゼオン化成は3日、樹脂製住宅外装材「ゼオンサイディング」の新シリーズ「GRAYNE」を上市したと発表した。木目の自然な美しさを色合いから手触りまでを再現した。
日本ゼオンのグループ企業である同社は、プラスチック加工技術をベースに樹脂コンパウンド、住宅外装材(サイディング材)、防音建材、真空成型品、消臭剤、高機能フイルムなどさまざまな産業資材を製造販売しており、このうちサイディング材は、塩化ビニール樹脂を材料とした「樹脂サイディング」を取り扱っている。
樹脂サイディングは、特に北米で広く普及しているサイディング材で、一般に使われる窯業系と比較して、寒冷地の凍害や海岸地域の塩害に強く、耐久性に優れている。さらにシーリング不要の施工により、メンテナンス費用を削減できるという特長を持つため、自然環境の変化が激しい日本の家屋にも最適な外装材と言える。
これまで、国内唯一の樹脂サイディング材メーカーとして展開してきたが、このたび、リアルな木目デザインを持つ新シリーズの販売を9月から開始した。
同製品は、天然シダー材から型取りしたリアルな木目模様と、ハイブリッド構造による色の深みを持たせたパネル形状からなるデザイン。これまでの樹脂サイディングにない意匠性を実現し、アーリーアメリカンスタイルのニューイングランド様式だけでなく、その木目模様から純和風の杉板の家まで幅広い住宅に風雅な装いをもたらす。
人気の濃色を含む新しい6色の魅力的なカラーバリエーションで、新築からリフォームやリノベーションに至る幅広い外装材のニーズに応える。また、時速120kmゴルフボールにも耐えうる耐衝撃性で優れた耐久性も実現している。
2018年9月4日
東海カーボンは3日、米国のカーボンブラックメーカー「Sid Richardson Carbon,Ltd.(SRC社)」と、グループ会社の「SRCG,Ltd.」「New SRCG Genpar,LLC」を子会社化する手続きが1日に完了したと発表した。
これに伴い、同日付でSRC社を「Tokai Carbon CB Ltd.」、SRCG,Ltd.を「TCCB US Ltd.」、New SRCG Genpar,LLCを「TCCB Genpar LLC」に商号を変更した。
東海カーボンは6月26六日に、今回の買収案件についての発表を行っていた。今回の買収により、実質世界第4位のグローバルトッププレーヤーとしての地位を確立することになる。取得価額は約341億円。
米国では、今後5年間のタイヤ生産の成長率は年率約3%が見込まれるものの、カーボンブラックの生産が需要に追い付かず、需給ギャップ幅は拡大していく見込み。同社は米国への進出を検討していたが、環境規制の強化により、米国でカーボンブラック工場新設は困難であることから、同社から買収を持ちかけていた。
SRC社は米国で生産能力第1位のファーネスブラックの製造・販売会社。米国内に三工場を持ち、生産能力は年産約44万t。2017年12月期の売上高は約340億円。
創業以来、タイヤメーカーを中心に、欧米ユーザーと日系ユーザーにも確固たる顧客基盤を持つ。今回の買収により、中国に次ぐ巨大市場である米国市場の取り込みが可能になるだけでなく、北米の生産拠点確保によるタイヤ・ゴム部品メーカーへのグローバル供給体制整備や、欧米ユーザーとのグローバルな取引拡大も見込まれる。
2018年9月4日
積水化成品工業は3日、輸送機器などの構造部材に適応可能な耐熱性を持つ難燃性のエンジニアリングプラスチックビーズ法発泡体を開発し、製品化に向けて準備を進めていると発表した。特長は130℃近い環境下でも寸法安定性に優れていること。難燃性ではUL94 V‐2(10倍発泡、t=12mm)相当を達成。軽量性については、発泡倍率5~10倍の範囲で調整可能だ。
自動車や航空機などの輸送機器分野では、省エネやCO2排出量低減の観点から、構造部材の樹脂化やCFRP(炭素繊維強化プラスチック)の活用などによる軽量化が進んでおり、構造部材として適応可能な、高耐熱・高強度で軽量化に寄与する樹脂素材が求められている。
同社では、このような市場の要望に応えるため、耐熱・難燃性発泡体を開発した。今後の展開としては、優れた耐熱性や難燃性、軽量性、断熱性などを生かし、自動車や航空機、船舶などの輸送機器に加え、電子機器などの産業分野の構造部材としての展開が可能と考えている。なお、5~7日に開催の「第1回名古屋クルマの軽量化技術展」に展示する予定だ。
2018年9月4日
出光興産はこのほど、愛知製油所(愛知県知多市)で8月からミックスキシレンの商業運転を開始したと発表した。生産能力は17万t/年。
ミックキシレンは、日常生活でも身近なポリエステル繊維・PETボトルの基礎原料として使われており、成長率5%/年という旺盛な需要があり、同社は今後、アジアを中心に販売を展開していく。新設装置の完成により、石油化学製品事業の拡大に寄与するだけでなく、燃料油と石油化学原料の需給動向に対し、柔軟な対応が可能となる。
ミックスキシレン装置(改質ガソリンキシレン回収装置)は、ガソリンに含まれるアロマ成分を蒸留分離し、ミックスキシレンを回収する設備。同社は第5次連結中期経営計画で、「Fuel to Chemical」の推進を掲げ、同装置の新設を進めていた。
なお、Fuel to Chemicalとは、ガソリン留分を化学製品に活用するなどして、製造効率の最適化を図ること。同社では、強みである燃料油事業と石油化学製品事業のインテグレーション深化により、今後もエネルギーサプライヤーとして社会基盤を支えていく。
2018年9月4日
日本化学工業協会は31日、都内で「2018年日化協LRI研究報告会」を開催し、関係者約250人が参加した。
LRI(長期自主研究活動)は、日欧米の化学工業会が人の健康や環境に及ぼす化学物質の影響を評価する優れた研究を長期的に支援する活動。日化協LRIでは、化学物質安全に関連する最新の話題を共有する場として研究報告会を毎年開催している。
午前の部では、「日化協LRI受賞者による記念講演」などが行われた。午後の部では「マイクロプラスチック(MP)の環境影響評価とLRIの取組み」をテーマにシンポジウムを開催。日本プラスチック工業連盟の岸村小太郎専務理事を座長に、環境省地球環境局の福島健彦国際連携課長が「海洋ごみ・MPに関する国際議論の動向」、九州大学応用力学研究所・大気海洋環境研究センターの磯辺篤彦教授が「海洋プラスチック汚染に対する学界の取り組み」、日化協化学品管理部の坂田信以常務理事が「ICCA及び日化協LRIでの取り組み」、愛媛大学大学院農学研究科の鑪迫(たたらざこ)典久教授が「LRI採択研究の概要紹介~MPを介した化学物質の魚類への生物蓄積と生物間濃縮に関する研究~」をテーマに講演を行った。
続いてパネルディスカッションでは、経済産業省素材産業課の岩谷邦明課長補佐を加え、①優先すべきMP研究の範囲、課題②産・官・学の連携(化学産業界への期待)について、ディスカッションが行われた。福島氏はMP問題について「(世間に)これだけ認知されているが、冷静な議論が始まっていない。G7・国連環境計画(UNEP)など、世界レベルでも枠組み作りが始まっているが、どういった対策をすればよいか、根拠やロジックを検討する客観的な材料やデータが必要だ」と指摘した。
岩谷氏は「MPが海洋にどのような影響を与えているかまだ不透明だ。アジアでは
2018年9月4日
2018年9月3日
2018年9月3日