帝人 熱可塑性炭素繊維中間材をボーイング社へ供給開始

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2019年2月1日

 帝人は31日、熱可塑性樹脂を使用した一方向性プリプレグテープ「テナックス TPUD」が、ボーイング社の認定を受け、航空機の一次構造材向けに供給を開始すると発表した。

テナックス TPUD
テナックス TPUD

 同社は、2016年にボーイング社との間で炭素繊維中間材料の材料認定契約を締結し、供給に向けて共同開発を進めてきた。

 今回、ボーイング社への供給を開始するテナックス TPUDは、熱可塑性樹脂を母材としたテープ状のプリプレグ(炭素繊維シートに樹脂を染み込ませたもの)で、耐熱性や耐衝撃性、耐疲労特性などに優れているほか、成形時間の大幅な短縮が可能で、製造工程におけるコスト効率の向上に大きく寄与する。

 今回の認定取得により、ボーイング社が今後就航を予定している次世代航空機への本格採用を見込み、今後2年以内に、ボーイング社指定の航空機部材メーカー向けに同製品の供給を開始する。

 帝人は炭素繊維事業の拡大に向け、航空機用途を注力分野に設定。高強度高弾性率炭素繊維や熱可塑性樹脂を使用した一方向性プリプレグテープのほか、炭素繊維強化熱可塑性樹脂積層板、熱硬化性プリプレグ、一方向に並べた炭素繊維の束を化学繊維糸で縫いつけたシートであるノンクリンプファブリックなど、グローバル市場で川上から川下までの用途開発を強力に推進している。

 今回の認定を皮切りに、航空機向け炭素繊維製品のマーケットリーダーとしてソリューション提案力を一層強化し、2030年ごろまでに航空機用途で年間900万ドル以上の売上を目指していく。

宇部興産 人事(2月1日)

2019年2月1日

[宇部興産・人事](2月1日)【化学カンパニー】▽ケミカル開発部機能化学品グループリーダー、電池材料・ファイン事業部SRMプロジェクトリーダー兼ファインケミカル営業部高機能コーティンググループリーダー内貴昌弘▽電池材料・ファイン事業部ファインケミカル営業部営業開発グループリーダー森島裕明【エネルギー・環境事業部】▽分析グループリーダー、石炭ビジネスユニット石炭技術センター技術支援グループリーダー村谷剛。

クラレエンジニアリング 組織改正(2月1日)

2019年2月1日

[クラレエンジニアリング/組織改正](2月1日)▽組織の使命・責任等の明確化、および職能強化を図るため、「事業統括本部」を発展的に解消し、「企画管理室」「営業本部」を新設する【企画管理室】管理業務に加え、競争優位性の確保、ならびに将来に向けた施策の立案・推進を図るため、「管理部」を「企画管理部」に改組する【営業本部】営業段階での提案力強化を図るため、「営業部」を再編し、「技術営業部」「営業部」とする。

宇部興産 組織改正(2月1日)

2019年2月1日

[宇部興産/組織改正](2月1日)【化学カンパニー】①電池材料・ファイン事業部▽「ファインケミカル営業部」に「営業開発グループ」を新設する。

 

大日本住友製薬 4-12月期決算(31日)

2019年2月1日

[大日本住友製薬/4-12月期決算](31日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結(国際会計基準:IFRS)=売上収益346,871(▲2.3%)、コア営業利益55,863(▲28.4%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益39,969(▲8.9%)。

 

旭化成ホームプロダクツ キャラクター入りプラ保存容器を限定発売

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2019年2月1日

 旭化成ホームプロダクツは31日、ディズニーキャラクターをデザインした限定商品を発売すると発表した。

 「ジップロックフリーザーバッグ」「ジップロックイージージッパー」「ジップロックスクリューロック」「ジップロックコンテナー」の4種5商品を、3月1日から全国のスーパーやドラッグストアを通じ数量限定で販売する。

 「ジップロック」は食品の保存だけでなく、身の回りの整理やアウトドアでの小物の持ち運びなど、生活の幅広いシーンでの利用を想定。毎日がさらに楽しくなるよう、ディズニーの仲間たちを採用した。希望小売価格は300~780円(税抜き)。

旭化成ホームプロダクツ ジップロック

積水化成品 グループ会社3社が地元自治体と「災害支援協定」

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2019年2月1日

 積水化成品工業はこのほど、グループ会社3社が地元自治体と「災害時における物資の供給についての協定」を締結したと発表した。

 地域密着型の社会貢献の一環。積水化成品関東は茨城県古河市、積水化成品天理は奈良県天理市、積水化成品滋賀は滋賀県甲賀市と、それぞれ協定を締結した。

 同協定に基づき、大規模災害が発生した際には、同社グループの製品や保有している物質を、地元自治体に無償で供給することにより地域に貢献する。被災地や避難所で、同社グループの素材を使用した断熱材やクッション材、簡易食品容器などを活用してもらう。

 同社グループと地方自治体との「災害支援協定」の締結は、今回が初めて。特に甲賀市では、市内に生産拠点を持つ企業との初めての災害支援協定締結となった。