宇部興産 組織改正(1月1日)

2019年1月15日

[宇部興産/組織改正](1月1日)【化学カンパニー】▽電池材料・ファイン事業部①「電池材料開発部」の「セパレータ開発グループ」を廃止する▽化学生産本部①「宇部ケミカル工場」の「化成品品質保証グループ」・「機能品・ファイン品質保証グループ」、「千葉石油化学工場」の「品質保証グループ」および「堺工場」の「品質保証グループ」を「化学品質保証部」に移管する②「堺工場」の「製造第三グループ」を廃止する③「宇部藤曲工場」の「環境安全・品質管理グループ」を「環境安全グループ」に改称する④「機能膜生産・技術管理部」を廃止する▽化学品質保証部①「品質保証グループ」を「品質保証統括グループ」に改称する②「ナイロン品質保証グループ」「化学品品質保証グループ」「機能品品質保証グループ」「千葉品質保証グループ」「堺品質保証グループ」を新設する【本社部門】▽「総務・人事室」「CSR・総務部」の「リスクマネジメントグループ」を廃止する▽「リスク管理部」を新設する。

宇部興産 研究開発センターが「大阪まちなみ賞」を受賞

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2019年1月15日

 宇部興産はこのほど、堺工場(大阪府堺市)内にある大阪研究開発センターが、「大阪都市景観建築賞(愛称:大阪まちなみ賞)」の奨励賞を受賞したと発表した。

大阪研究開発センターの外観 
大阪研究開発センターの外観

 大阪まちなみ賞は、「美しく、個性と風格のあるまちの景観づくりを進めていくために、周辺景観の向上に資し、かつ景観上優れた「建物」や「建物を中心としたまちなみ」の中で、特に優れたものを表彰するもの。

 大阪府知事賞、緑化賞、奨励賞など6つの賞で選考が行われ、大阪都市景観建築賞事務局が主催し、1981年から実施されている。

 受賞した大阪研究開発センターは、工場が立ち並ぶ地域の一角にある。工業敷地内を周辺のまちなみと捉え、いかにその環境を良くして新たな方向性を見出していくかを追求したプロジェクトに基づき、2016年7月に竣工した。

 工場敷地内の建築が少しずつ変わっていくことで、地域全体の周辺環境整備に繋げていくというコンセプトと、その建築としてのクオリティや景観との一体性が高く評価された。

 なお、授賞式は今月15日に大阪府庁本館「正庁の間」で行われ、表彰状が贈呈される予定だ。

セキスイハイム中四国 体感型ショールームを岡山に開設

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2019年1月15日

 積水化学工業のグループ会社であるセキスイハイム中四国は、中四国エリアとしては初となる体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム岡山」(岡山市東区)を今月12日にオープンした。

 同施設は、セキスイハイムのユニット生産・供給を行う中四国セキスイハイム工業内に開設したもので、既存施設の「進・住まいのなるほど見聞館」を大幅にリニューアルする。工場併設の利点を生かし、住宅の生産工程と併せて見学できるショールームとなっており、セキスイハイムの家づくりについて、より理解を深めることを目的としている。

 「災害に強い「安心」×「安全」×「未来」の家づくりを体感しよう!」をコンセプトに、「地震・災害に強いこれからの家づくり」「温熱・空気環境に優れた家づくり」「環境・エネルギーにやさしい未来の家づくり」の3つのゾーンで構成。来場者はデジタル演出を通じて、セキスイハイムの家づくりを体感していく。

 セキスイハイムグループでは、既存の展示棟や工場見学会などに加え、ショールーム「セキスイハイムミュージアム」を新たな営業システムの一つと位置付け、全国展開を進めている。工場生産やユニット工法、エネルギーの自給自足など、セキスイハイムの特長について理解を促すとともに、家づくりに必要な情報を分かりやすく提供することで、顧客の家づくりをサポートしていく。

帝人 複合成形材料事業の中国展開を強化、新工場建設へ

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2019年1月15日

 帝人は11日、帝人グループの米コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス(CSP)の中国合弁であるCSPヴィクトール社(中国・唐山市)が、同市に続き、常州市の武進国際ハイテク工業区内に、第2の工場を新設すると発表した。

 CSPは軽量複合材料製品の開発・生産・販売を手掛けている。常州市は長江デルタ地帯にあり、GMやフォルクスワーゲン、ランドローバーといった欧米の自動車メーカーだけでなく、CATL、江鈴汽車、上海汽車集団、吉利汽車、奇瑞汽車、北京汽車(常州)といった中国の有力自動車メーカーが集積した上海近郊に位置する。

 CSPヴィクトール社は、中国の鉄道向け部品とモジュールメーカーであるヴィクトール社とCSPの合弁で2014年に設立され、15年から唐山市で自動車向けコンポジット製品と、その中間材料であるGF‐SMCを製造している。GF‐SMCとは、熱硬化性樹脂をガラス繊維に含浸させ、シート状にした成形材料のこと。

 第2工場の新設により、中国国内で急速な伸びが期待されている電気自動車向けのバッテリーボックスや、自動車業界で「クラスA」と称される美麗な外観を特徴とした外板部品と、ピックアップトラック向け部品などを含む多様な製品を中国市場へ積極的に投入していく。

 帝人グループは中期経営計画で「自動車向け複合材料事業の展開」を発展戦略の1つとして掲げており、今後も複合化を強みとした技術開発にいっそう注力し、車体軽量化のソリューションプロバイダーとしてグローバルに事業を展開していく方針だ。

 

デンカ アルミナセメントを3月1日出荷分から値上げ

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2019年1月15日

 デンカは11日、アルミナセメントを3月1日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は「ハイアルミナセメントスーパー」と「ハイアルミナセメントハイ」が24円/kg、「アルミナセメント1号」が15円/kg。

 アルミナセメント事業については、製造・その他諸経費の削減など、徹底した合理化に努めている。しかし、主要原料であるアルミナとボーキサイトの価格上昇に加え、安定供給のための製造設備の維持・更新費用が増大している。

 このような状況のもと、同社ではアルミナセメントの安定供給と事業の維持継続を目的に、価格改定を実施することにした。

アジア石化市況 エチレンは上昇基調で910ドル

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2019年1月15日

 アジア地域の石化市況では、エチレンが2週連続で上昇し、12月第3週は910~940ドル/tでの取引となった。前週から下値で50ドル高、上値で30ドル高と、下値は3週ぶりに900ドル/tに回復している。

 米中貿易摩擦など先行き不透明な中、2019年の契約締結が長引いているため、スポット玉に買いが入っているもようだ。ナフサとのスプレッドも

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◇賀詞交歓会◇日本ソーダ工業会 角倉会長「出荷量400万t台を維持」

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2019年1月11日

 日本ソーダ工業会は10日、都内で新年賀詞交歓会を開催し、関係者約210人が出席した。

日本ソーダ工業会 角倉会長
角倉譲会長

 あいさつに立った角倉護会長(カネカ社長)は昨年を振り返り、「昨年、カセイソーダの内需は3年連続で増加する結果となった。一方、輸出は9月までは増加したものの、インドにおけるカセイソーダの認証取得問題の影響があり、10月以降は減速に転じた」と総括した。

 今年については「国内向けの出荷量は、消費増税の影響がどうでるかという若干の懸念はあるが、ほぼ前年並みでの推移を予想している。また輸出は

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《化学団体年頭所感》 日本プラスチック工業連盟 姥貝卓美会長

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2019年1月11日

 昨年6月にカナダで開催されたG7シャルルボア・サミットで、カナダから提案された「海洋プラスチック憲章」に米国とわが国が署名しなかったことが、国内外のマスコミで大きく取り上げられた。海洋プラスチックごみ問題が国内でも一段と大きな話題になるとともに、「これまでのプラスチック製品との付き合い方を見直そう」との動きも一部に生まれつつある。

 このような状況のもと、昨年8月には環境省の中央環境審議会循環型社会部会にプラスチック資源循環戦略小委員会が設置され、戦略の素案が示された。当連盟では、この小委員会での議論に加わる一方、当連盟の4カ年計画(2017~2020年度)に基づき、あるべきリサイクルの姿等を検討する新しい委員会「プラスチック資源循環委員会」を立上げた。

 環境省の素案に先立ち、連盟としてのプラスチック資源循環戦略の基本的な考え方を「プラスチック最適利用社会の実現に向けて、行政・国内外の関連業界等との連携のもとに」とのサブタイトルを付け、5つの基本方針を公表した。

 本年は、国の戦略を視野に入れながら、この基本方針に具体的な取り組みの肉付けをしていくために、会員や関係者の皆様のお力添えをお願いしたい。この基本方針の中で、海洋プラごみ問題に関しては、「プラスチック業界が率先してサプライチェーンを通じた海洋プラスチック問題の解決に取り組む」と謳っている。

 当連盟では、樹脂ペレット漏出防止などの従来の活動に加え、昨年から新たな取り組みとして「海洋プラスチック問題の解決に向けた宣言活動」をスタートさせた。現在40以上の会員企業・団体の代表者が宣言書に署名し、それぞれがトップダウンで活動を展開している。今年は、さらに多くの企業や団体に参加していただけるよう、努力していく。

 また、当連盟の業務の柱の一つであるプラスチック関係の国際標準化については、昨年は TC61(プラスチックの機械的性質、物理・化学的性質等)の規格に関する国際会議を12年ぶりに日本(さいたま市)で開催した。300名を超える各国からの参加者が、約60の分科会などで活発な議論を交わすことができた。

 当連盟では今後も、前述のプラスチック最適利用社会の実現に向け、さまざまな取り組みを積極的に進めていく。引き続きのご支援とご協力をお願い申し上げる。