株式会社科学企画出版社
2018年11月29日
［東亞合成・人事②］（2019年1月1日）▽R&D総合センターR&D管理部長兼同センター基盤研究所長家迫博▽同センター応用研究所長兼モビリティ研究所長岡崎栄一▽グループ管理本部総務・法務部長、同本部75周年記念事業部推進部主幹庄司博尚▽同本部人事部長代谷豊和▽同本部財務部長佐々木豊▽同本部75周年記念事業推進部長増田紀之▽経営戦略本部経営企画部主幹、業務本部購買部主幹関和彦▽業務本部物流部長加藤勝▽ポリマー・オリゴマー事業部ポリマー部長竹井利明▽経営戦略本部モビリティ開発プロジェクト主幹、接着材料事業部新製品開発部長兼同事業部東京テクノ・ラボリーダー西谷太▽名古屋支店長兼出向東亞テクノガス主幹寺尾直光▽同支店次長、同支店基幹化学品課長阿佐美雅広▽名古屋工場操業部長、同工場次長岩丸祝二▽同工場事務部長兼同工場管理部長高橋美仁▽同工場技術開発部長岡田慎司▽横浜工場長兼同工場管理部長兼同工場技術生産部長山田修三▽同工場操業部長、同工場次長廣田大助▽高岡工場次長兼同工場操業部長野村幸司。
2018年11月29日
2018年11月29日
スマート自動車の未来とビジネス展望を語る「SMART Transportation」サミットが、来月13日に開催される。エレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2018」（東京ビッグサイト：来月12～14日）の期間中に同会場で行われるもので、午前と午後の2部構成となっている。
各種交通機関、とりわけ自動車の技術イノベーションが進む中、イノベーションの実現技術である半導体分野は、今後の成長を牽引する産業として注目されている。同サミットでは、自動車・サプライチェーン産業を代表するキーパーソン5氏のビジョンを共有することで、自動車と半導体産業のコラボレーションを推進し、両産業のイノベーションと成長を目指す。
午前（10時20分～正午）に行われる1部では、トヨタIT開発センターの今井孝志氏（代表取締役社長）、本田技術研究所R&DセンターXの岩田和之氏（エネルギー&モビリティ マネジメントシステム統括LPL・執行役員）の2氏が登壇する。
今井氏は「コネクティッドで広がるスマートモビリティー社会」と題し、日本でのコネクテッドカー、車両データ活用事例を示しつつ自動車のコネクティッド化の現状などを報告。岩田氏は「ホンダの環境への取組とエネルギーマネジメント」をテーマに、環境対応技術として「つくる」「つかう」「つながる」をキーワードに電動車両だけでなくホンダモバイルパワーパックなど、エネルギーマネジメント技術についても説明する。
午後（12時50分～14時30分）からの2部では、デンソーの隈部肇氏（Global R&D Tokyo 技術開発センター・常務役員）、ボッシュのクラウス・メーダー氏（代表取締役社長）、インフィニオン テクノロジーズ ジャパンの杵築弘隆氏（オートモーティブ事業本部 OEM Business Development & System Competence・部長）の3氏が登壇。
隈部氏は「先進モビリティの動向とカーエレクトロニクス・半導体への影響」、メーダー氏は「未来のモビリティーおよびIoTにおけるボッシュの半導体」、杵築氏は「自動車のメガトレンドとインフィニオン社の半導体戦略」についてそれぞれ講演を行う。なお、同サミット聴講のための席には、まだ若干の余裕があるとのこと。事前登録や内容の詳細については公式ウェブサイト（http://www.semiconjapan.org）まで。
2018年11月29日
SEMIジャパンは27日、都内でプレス談話会を開催した。SEMI日本地区諮問委員会の馬立稔和委員長（ニコン常務執行役員）があいさつを行い、「半導体業界はここ3年程度、良い状況が継続している。ここにきて踊り場という見方も出てきているが、過去から見れば高いレベルにあることは間違いない。この先、企業が投資を再開するとの報道も出ており、半導体業界全体、また、装置産業であるわれわれも繁栄することができるのではないか」との見解を示した。
SEMIジャパンの浜島雅彦代表は「グローバル市場で半導体装置は
2018年11月29日
旭化成ファーマはこのほど、オープンイノベーションの取り組みの一環として、国内の大学や研究機関、企業との協業による医薬品の研究開発を促進するために、今年度も創薬に関する研究の公募を実施すると発表した。公募期間は来年1月7日～2月8日。
「慢性疼痛」「自己免疫疾患」「救急領域」「骨・軟骨領域」での創薬シーズや技術と「薬物動態・毒性予測」「製剤技術」をはじめとするさまざまな創薬基盤技術を広く募集し、共同研究や研究育成、適応疾患探索の可能性について検討が行われる。
募集テーマとのマッチング、同社の創薬研究プロジェクトとのコンフリクト、研究内容の独創性や有用性、研究計画の実現性などを総合的に判断し採択案件が選考される。研究期間は原則1年間、研究費は1案件につき年間500万円を上限に個別に決定される。
同社は、国内外からの導入や提携のより一層の推進・強化を図るため、2016年10月にオープンイノベーション部を新設し、前臨床段階までの新薬候補化合物や創薬に関する最先端技術の導入、提携、共同研究などのオープンイノベーション活動を推進している。今後も創薬や技術研究のフィールドで、世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献しいく考えだ。
なお、募集概要の詳細は、「旭化成ファーマオープンイノベーション」の専用公募サイト（https://www.asahikasei-pharma.co.jp/a-compass/jp/）に掲載されている。
2018年11月29日
ニチバンは28日、都内で2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。堀田直人社長は冒頭で、中期経営計画「NB100」に触れ、「今年度は100周年を迎えたという状況の中で、中計8年計画の最終年度でもあり、その仕上げに向けてこの1年、邁進している。特に企業品質の維持・向上を基本に、人材育成、創造開発型の企業の実現に向けた組織改革を中心に、NB100の達成に向けて、重点施策と定めた事柄をスムーズに展開しようと、今計画を進めている」とし、中計目標であり今年度の目標でもある売上高500億円への決意を改めて示した。
同社の今期業績は、売上高は前年同期比4％増の233億円、営業利益24％減の17億円、経常利益23％減の18億円、純利益23％減の12億円となり、利益面では全項目で大幅な減益となった。
その理由について堀田社長は、
2018年11月29日
帝人は28日、米国の防護衣料メーカーのウェステックス・バイ・ミリケンと、帝人グループのテイジン・アラミドB.V.がアジア太平洋地域での事業展開について、パートナー契約を締結したと発表した。
共同展開の第1弾として、快適性と防炎性能の両立を実現した防護衣料向け織物「ウェステックス・シナジー・プロ」を共同開発した。これは両社が培ってきたアラミド繊維織物に関する知見を駆使し、帝人が展開する防炎性能に優れたメタ系アラミド繊維「コーネックス」を使用して開発したもの。27日からアジア太平洋地域限定で販売を開始した。
ウェステックス・シナジー・プロは従来のアラミド繊維織物に比べ、優れた柔軟性と6倍の吸湿性能をもち、色や単位当たりの重量のバリエーションも豊富。また、石油・ガス産業での突発火災に対する品質マネジメントシステムの規格「NFPA2112」「NFPA70E」「EN ISO11611」「EN ISO11612」の認証を取得している。
同製品は、27～29日にシンガポールの「マリーナベイ・サンズ」で開催されているアジア最大のガス・石油に関する国際見本市「OSEA2018」で、初めて紹介展示された。
ウェステックスは、150年以上の歴史を持つ化学品メーカーのミリケン＆カンパニーのグループ会社として、防護衣料事業を展開している。一方、テイジン・アラミドは、今年創立百周年を迎えた帝人グループのアラミド事業の中核会社であり、40年以上にわたり市場を牽引している。
ウェステックスとテイジン・アラミドは一丸となり、アラミド繊維製防護衣料のさらなる高機能化に向けて技術開発を加速し、アジア太平洋地域でのブランド価値の向上を目指す。
2018年11月29日
2018年11月29日
2018年11月29日
宇部興産と参天製薬はこのほど、緑内障・高眼圧症治療剤「エイベリス点眼液0.002％」（一般名：オミデネパグ・イソプロピル）＝写真＝を日本で発売したと発表した。
有効成分であるオミデネパグ・イソプロピルは、世界初の選択的EP2受容体作用薬で、眼圧下降作用を示す新規作用機序の化合物。エイベリス点眼液0.002％は長期投与試験で有効性と安全性が確認された。
緑内障は視神経の障害により視野の欠損が起こる疾患で、日本での眼疾患による視覚障害（視力低下・失明）の主な原因となっている。
緑内障の視神経障害と視野障害は、基本的に進行性で非可逆的であるため、早期発見・早期治療による障害の進行抑制が、治療上の重要な課題。眼圧を下降させることは、現在、緑内障の障害に対する最も確実な治療法であり、同製品はこの治療法に貢献する。
宇部興産の紺野恭史・医薬事業部長は「オミデネパグ・イソプロピルは、当社が長年培ってきたメディシナルケミストリーとCMC技術が結実した成果」と述べている。
両社は今後、新たな治療選択肢として、同製品を医療現場に提供するとともに、適正使用のため、安全性に関する情報を医療関係者と患者に理解してもらうよう努めていく考えだ。