BASFジャパン 茅ケ崎に建設化学品事業の本部を開設

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2018年11月26日

 BASFジャパンはこのほど、神奈川県茅ケ崎市に、日本の建設化学品事業の本部として、「コンストラクション・コンピテンシーセンター」を開設したと発表した。同センターの設立により、建設業界の顧客へ提供するBASFのイノベーションとサービスを、さらに向上させる。

茅ケ崎市に開設した「コンストラクション・コンピテンシーセンター」
茅ケ崎市に開設した「コンストラクション・コンピテンシーセンター」

 BASFジャパン建設化学品事業部の池田尚浩執行役員によると、前身の茅ケ崎技術開発センターでは長年、コンクリートに関する様々な研究テーマについて、知識や最善の方法を業界の専門家と共有してきた。

 この信頼とイノベーションを継承し、業界でのリーディングポジションを高め、建設産業に向けた高品質な製品やソリューションの提供をするため、茅ケ崎技術開発センターをコンストラクション・コンピテンシーセンターとして、新たにスタートさせたという。

 また、同センターをBASFの建設化学品事業部の本部として定め、日本全国16カ所の生産拠点と、販売子会社のポゾリス・ソリューションズのオペレーション業務を統括する。

 池田執行役員は「セールスやマーケティング、カスタマーサービス、研究開発、生産管理などの機能を統括することで、業務効率が向上する」と述べ、引き続き設備投資を行っていく方針も示した。

 BASFは2016年に建設化学品事業部に新たな研究開発チームを設置し、昨年はポゾリス・ソリューションズを設立した。今年は革新的混和剤「マスターレオシュア」と、トンネル建設のソリューション「マスターロック」を上市している

石油化学工業協会 10月のMMAモノマー国内出荷は1万5000t

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2018年11月26日

 石油化学工業協会が22日に発表した10月のMMA(メタクリル酸メチル)の需給実績によると、モノマーの国内出荷は前年同月比31%増の1万5047t。ポリマーの国内出荷は、

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汎用4樹脂 10月の国内出荷は3品目が増加か前年並みに

2018年11月26日

 業界筋によると、10月の汎用4樹脂の国内出荷は、高密度ポリエチレン(HDPE)とポリプロピレン(PP)が前年同月比でプラス、低密度ポリエチレン(LDPE)は前年並み、ポリスチレン(PS)はマイナスとなった。

 ポリオレフィンは引き続きフィルム分野でマイナスが続いている一方、LDPEではラミネート分野など、HDPEでは射出成形分野や中空成形分野などの出荷が増加し、前年並みあるいはプラスとなった。

 PPは

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帝人フロンティア ドイツの展示会にスポーツ機能素材を出展

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2018年11月26日

 帝人フロンティアは、ドイツ・ミュンヘンのミュンヘン見本市会場で28∼29日に開催される、スポーツ機能素材を中心とした素材展示会「Performance Days」に出展する。

 9回目の出展となる今回は、「デルタ」シリーズを中心に、スポーツウェアに必要な高い機能性と、日常の着用快適性や風合いのよさ、ファッション性を兼ね備えたハイブリッド素材を提案する。主なプロモート素材は、「デルタ」「デルタフリーモ」「フリーモPRO」「オクタ」、地球環境にも配慮した「ソロテックス」や非フッ素撥水加工素材など。

 主力素材のデルタは、物性・機能・品位の高次元融合を実現した素材。緻密でフラットな特殊構造により防風性を高め、生地表面の糸の引っかかりや引きつれを防ぐ。ソフトな風合いと高耐久性、ストレッチ性、UVカット、防透性などの多くの機能性を兼ね備えている。

 また、同シリーズとして開発されたデルタフリーモは、今までにない新しい質感のスウェット素材。特殊四層編地構造により、肉厚でありながら軽量嵩高(かさだか)性とソフトな風合いを備える。

 フリーモPROは、生地表面に優れた撥水機能、裏面に吸水機能を併せもつ次世代快適スウエット素材。「デルタフリーモ」をベースに、撥水加工を施した従来商品の課題であった汗による不快感を解消し、軽い雨や泥はねなどを弾き、汗じみを目立たせない機能を付与した。

昭和電工 大分県とスポーツ施設命名権の合意書を締結

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2018年11月26日

 昭和電工は22日、大分市にある大分スポーツ公園内施設のネーミングライツ(命名権)について、大分県との基本合意書を21日に締結したと発表した。同社は今年10月10日付で、同命名権の取得を公表していた。

 対象となるのは、同公園内にある総合競技場、テニスコート、野球場など7施設。来年3月1日∼2024年2月29日の5年間、各施設に同社名が冠される。命名権料は年額5000万円(税別)。命名権の付帯事項として、命名権料の一部が地域貢献・スポーツ振興事業(パートナーシップ事業)や、常設広告看板(電光掲示板下、メインスタンドほか)にも充てられる。

 大分市には同社グループ中核事業の1つである、大分石油化学コンビナートがある。1969年のエチレンプラント操業開始以来、50年もの間、地域社会との共存共栄を図ってきた。同社は今後も、国内拠点の各地域で子ども向け化学実験教室や工場見学などを通じて、地域社会との対話を進めていく考えだ。

 なお、今回の命名権対象施設と愛称は①総合競技場「昭和電工ドーム大分」②テニスコート「昭和電工テニスコート」③サブ競技場「昭和電工グラウンド」④サッカー・ラグビー場「昭和電工サッカー・ラグビー場」 ⑤野球場「昭和電工スタジアム」⑥投てき場「昭和電工フィールド」⑦武道スポーツセンター「昭和電工武道スポーツセンター」となっている。

DIC エポキシ樹脂と硬化剤を12月から値上げ

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2018年11月26日

 DICは21日、エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤を12月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅はビスフェノールA型が25円/kg、ビスフェノールF型が15円/kg、ノボラック型固形が30円/kg、その他対象製品が20∼30円/kgとしている。

 原油価格の上昇に加えて、中国の環境規制強化による原料の供給不安により、エポキシ樹脂や硬化剤の主原料となるフェノール類や溶剤などの価格が高騰。また、燃料高騰を背景に、ユーティリティや物流コストも上昇している。

 一方、エポキシ樹脂は、旺盛な設備投資や通信高度化などを背景として、塗料土木用や電子材料向けに国内外で需要が拡大している。加えて、自動車などの軽量化などに寄与する環境対応型製品として、サステナブルな社会の実現に向けて注目が高まっている。

 同社は、昨年来、価格改定を打ち出してきたが、続騰する原料価格の上昇を自助努力で吸収することが極めて困難な状況にある。今後の安定供給を図るためには価格改定が避けられないと判断し、値上げを決定した。