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常任顧問経営企画室担当　出口雄吉氏

PEM型水電解装置に貢献、材料のリーディングカンパニーへ

　東レは、水素関連材料を将来の事業の柱とするため、今年6月にHS事業部門を発足した。脱炭素が世界的な課題となる中、燃焼時だけでなく製造時にCO2を発生しないグリーン水素が注目され、今後市場が爆発的に拡大することが想定されている。同社は、PEM（固体高分子）型水電解装置向けに、炭化水素系（HC）電解質膜をはじめCCM（触媒層付膜）、MEA（膜電極接合体）、CP（カーボンペーパー）、GDL（ガス拡散層）などの強みがある材料を有しており、水素のサプライチェーン（SC）において素材のリーディングカンパニーを目指している。出口雄吉常任顧問に話を聞いた。

　　東レは、20年ほど前から燃料電池向けに

執行役員グリーンソリューションプロジェクト長　植竹伸子氏

アルカリ水電解装置を大型化、海外市場でポジションを確立

　旭化成は、食塩電解で培った技術をベースに水素製造用アルカリ水電解システムの開発に注力する。日本やドイツの実証事業では部材の開発や装置の大型化に取り組み、着実に成果を積み上げてきた。こうした強みを生かし、まずはグリーン水素の中心地である欧米市場において装置メーカーとしてのポジションを確立していく。

　また、グリーンイノベーション（GI）基金事業では、グリーンケミカルの製造実証にも取り組む。脱炭素化のキーアイテムとされる水素とアンモニアを製造することは、世界各地で立ち上がってくる大型プロジェクトへの参入につながることが期待される。現在、グリーンソリューションプロジェクトにおいて、アルカリ水電解システムの事業化に取り組む、植竹伸子執行役員に話を聞いた。

　　　ウクライナ危機が

臨海部国際戦略本部成長戦略推進部カーボンニュートラル推進担当課長　 篠原 顕氏

水素エネルギーと資源循環で脱炭素化、川崎モデルを構築

　川崎臨海部は、港湾・工場一体型の工業地帯として、化学産業・素材産業など約2700もの事業所が集積している。社会に必要な素材や製品を提供するとともに、首都圏に電力や燃料などのエネルギーを供給するなど、日本経済にとって重要な役割を担っている。カーボンニュートラル（CN）への対応についても、次世代エネルギーとして期待される水素のインフラが整備され、資源循環の設備も充実しており、高いポテンシャルをもつ。

　こうした中、今年3月末に産業発展と脱炭素を両立させる「川崎CNコンビナート構想」を策定し、国内最大級の官民協議会をスタートさせた。篠原顕担当課長に、水素や炭素循環の戦略について話を聞いた。

　━川崎市は脱炭素に積極的に取り組んでいます。

　当市は、日本政府の「CN宣言」と同じ年の2020年に脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を発表し、脱炭素社会に向けた取り組みを開始した。今年3月末には「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」を改定し、当市全体の約4分の3を占める産業系CO2排出量について、2030年度までに50％以上削減（2013年度比）する目標を掲げている。

　ただ、エネルギーや素材といった産業は、

製造産業局素材産業課長　吉村一元氏

化学産業はGXを強力推進、CNに向け炭素循環のプロ集団に

　　━GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。

　日本は、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言した、その実現のためには並大抵の努力では実現できず、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取り組みを大きく加速することが必要になってくる。

　こうした取り組みを進めるにあたっては、

ベーシック＆グリーンマテリアルズ事業本部グリーンケミカル事業推進室ビジネスディベロップメントGL　 田島信幸氏

バイオマス化とリサイクルを推進、30年以降は革新技術を実装

　三井化学は、カーボンニュートラル（CN）とサーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現に向け、バイオマス戦略とリサイクル戦略の両輪を軸に、その取り組みを活発化させている。バイオマスでは昨年12月、国内の化学業界に先駆けバイオマス由来のナフサをクラッカーに投入し、バイオマス化学品の生産を開始した。リサイクルでは他社との協業により、ケミカルリサイクルやマテリアルリサイクルの社会実装化を進めている。両戦略の中核は、同社の基盤を支えるベーシック＆グリーンマテリアルズ事業本部が担うところが大きい。CN達成に必要な施策と課題を聞いた。

　　━カーボンニュートラル（CN）の基本戦略をお聞かせください。

　当社は2020年11月に、2050年にCNを目指す方針を宣言した。移行期にあたる2030年度には、自社排出分のGHG（温室効果ガス）について、