東レ PPS樹脂を値上げ、原燃料価格や物流費が高騰

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2022年4月1日

 東レは31日、PPS樹脂「トレリナ」について、4月21日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、コンパウンドグレードが「65円/kg」、ベースポリマーが「110円/kg」。

 PPS樹脂は、極めてタイトな需給バランスにより原燃料価格の上昇が続いている。さらに足元では、緊迫した国際情勢を受けて世界的なエネルギー供給不安が急速に拡大し、原燃料価格および物流費は一段と高騰している。

 同社は、あらゆる角度から継続的なコスト削減と合理化に努めてきたが、自助努力で吸収できる水準を超えていることから、安定した品質での製品供給やさらなる高付加価値品の開発・提案を行う体制を維持・推進するため、値上げを決定した。

デンカ 組織改正③(2022年4月1日)

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2022年4月1日

[デンカ/組織改正③](1日)⑥青海工場「総務部」、「経理業務部」の統合▽連携強化による製造部門への支援拡充を目的に、青海工場総務部と経理業務部を統合し、「事務部」を新設する⑦青海工場無機部「技術課」の新設▽青海工場無機部内に「技術課」を新設する。尚、「アルセン技術課」は新設の技術課に統合する⑧青海工場「有機第一部」と「有機第三部」の統合及び「技術課」の新設▽有機製造部門の組織全体のシナジー創出を目的に、青海工場有機第一部と有機第三部を統合し、新たに「有機第一部」とする。また、生産性向上や技術検討の促進を目的に、同部内に「技術課」を新設する⑨青海工場有機第二部「技術課」の新設▽クロロプレン製造における生産性向上や技術検討の進展を図るため、青海工場有機第二部内に「技術課」を新設する⑩青海工場「セメント・特混研究部」の名称変更▽特殊混和材だけでなく、今後の研究テーマの更なる広がりと発展を目指し、名称を「青海インフラ技術研究部」に改称する⑪青海工場「技術部」の新設▽工場運営の最重要課題である「安全」及び「品質」の諸施策を、工場全体に迅速且つ深く浸透させることに加え、「教育部門」及び「システム部門」との連携強化を図るため、青海工場環境保安部、品質保証部、生産管理部、安全教育部を統合し、「技術部」を新設する⑫五泉事業所「業務部」、「流通戦略部」の統合▽業務部及び流通戦略部を統合し「業務・流通戦略部」とし、「受注管理課」は2022年3月末をもって廃止する。尚、業務課は「業務課(新潟工場)」(医薬品担当)と「業務課(鏡田工場)」(体外診断用医薬品担当)に再編する⑬五泉事業所鏡田工場POCT製造部組織改定▽POCT製品の製造体制・製造技術強化を目的に、五泉事業所鏡田工場POCT製造部「POCT包装課」をPOCT製造課に統合するとともに、POCT製品の製造技術改良・検討を行う組織として、POCT製造部に「POCT技術課」を新設する。

東亞合成 名古屋物流拠点を集約、新センター6月に着工

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2022年3月31日

名古屋工場物流センターの完成イメージ

 東亞合成はこのほど、名古屋工場(名古屋市港区)内の遊休地に物流センターを建設すると発表した。同工場の構内に点在している倉庫と外部で賃借している倉庫を新拠点に集約する。一般倉庫4階建て1棟と危険物倉庫2棟、延べ床面積は約4万㎡。6月に着工し、2024年の完成を予定する。

 同社は新物流センターを建設することで、

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東ソー CO2分離回収プロセス研究、NEDOに採択

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2022年3月31日

 東ソーはこのほど、九州大学、東京工業大学、および再委託先となるキッツマイクロフィルターと共同で、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトの公募に対し、「革新的CO2分離膜モジュールによる効率的CO2分離回収プロセスの研究開発」を提案し採択されたと発表した。なお、委託期間は今年1月から2023年3月までを予定している。

革新的CO2分離膜モジュールによる効率的CO2分離回収プロセス

 同事業の目的は、

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旭化成ホームズ DXでボルト施工を管理、高精度と省力化を実現

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2022年3月31日

 旭化成ホームズはこのほど、戸建住宅「ヘーベルハウス」および賃貸住宅「ヘーベルメゾン」に設置する太陽光パネルについて、旭化成とグループ共創による、AIを含むDXを活用したボルト管理システム(特許出願中)を、4月から試験運用開始すると発表した。半年間の試験運用を経て、一部の施工エリアでの本格的な運用開始を目指していく。

AIを活用したボルト管理システムのイメージ

 世界的な気候危機への対策として、

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財務省 2月の輸入ナフサ価格、CIF6万1000円/kl

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2022年3月31日

 財務省が30日に発表した貿易統計によると、2月の輸入ナフサ価格は765.43ドルt、CIF6万1000千円/kl(為替レート:114.8円/米ドル)となった。なお、諸チャージ「2000円」を加算した国産試算価格は6万3000円/kl。

 2月の輸入ナフサ価格は、

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JSR 新材料の開発と社会実装、東大で連携講座を開設

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2022年3月31日

 JSRは30日、東京大学大学院理学系研究科と、社会連携講座「トポロジカル物質・デバイス創造講座」を開設したと発表した。設置期間は、2022年1月~2026年12月末までの5年間を予定している。

 情報・電子社会が進む中、

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わが国エチレン輸出 昨年は68万t弱に減少

2022年3月31日

経済回復で内需が拡大、輸出割合も2年ぶり低下

 わが国の2021年(暦年)のエチレン輸出は、前年比4.4%減の67万9800tとなった。70万tを割り込むのは定修が多かった2018年(58万5800t)以来となる。

 昨年の国内エチレン生産は、

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