宇部興産 CPLの3月契約価格、30ドル高で決着

,

2022年3月28日

ベンゼン高でスプレッド悪化、先行きが不透明に

 宇部興産は、ナイロン原料であるカプロラクタム(CPL)について、3月(上旬決め)の韓国・台湾大手向け契約価格を前月比30ドル高の2150ドルで決着した。2ヵ月連続での値上げとなったが、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

クラレ EVOH製品を値上げ、主原料など高騰で採算改善

, , ,

2022年3月28日

 クラレは25日、エチレン・ビニルアルコール共重合体(EVOH)製品「エバール」、回収助剤、パージング材を4月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅はいずれの製品も、国内向けが「60円/kg」、アジアパシフィックと北南米向けが「0.60米ドル/kg」、欧州向けが「0.85ユーロ/kg」。

 対象製品のユーティリティコストが著しく上昇している上、主要原料価格や物流費など各種コストが高騰しており、同社の自助努力によるコスト吸収の範囲を超えるものとなっている。こうした状況下、採算改善を行い安定供給を維持するために、価格改定の実施を決めた。

旭化成 スチレン系製品を値上げ、原燃料価格が上昇

, ,

2022年3月28日

 旭化成は25日、スチレン系熱可塑性エラストマーおよびスチレン系特殊透明樹脂について、4月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品はスチレン系熱可塑性エラストマー「タフプレン」「アサプレンT」など、水添スチレン系熱可塑性エラストマー「タフテック」「S.O.E.」、スチレン系特殊透明樹脂「アサフレックス」で、改定幅は全製品「60円/kg以上」。

 昨今の原油価格の高騰に伴い、主原料価格の上昇、原燃料価格の高騰による用役および副原料コストが上昇。また海上運賃を中心とした物流費などが高騰し、対象製品の製造コストが自助努力の範囲を超えて大幅に上昇している。同社は、製品の安定供給維持のために、値上げせざるを得ないと判断した。

 なお、今後の社会情勢次第では、再度改定する可能性があるとしている。

 

旭化成 人事①(2022年4月1日)

,

2022年3月28日

[旭化成・人事①](4月1日)▽人事部キャリア開発室長岡本真治▽環境ソリューション事業本部企画管理部人事室長兼モビリティ&インダストリアル事業本部企画管理部人事室長後藤綾孝▽ライフイノベーション事業本部企画管理部人事室長田中英樹▽人事部人事室マテリアル領域、人事部人事企画室長市丸雅規▽経営企画部事業戦略室長松尾大輔▽同部事業開発室長中務圭悟▽解兼同部同室長、同部次長氷上英夫▽経理・財務部環境ソリューション事業管理室長兼環境ソリューション事業本部企画管理部経営管理室長大西正樹▽同部ライフイノベーション事業管理室長兼ライフイノベーション事業本部企画管理部経営管理室長上田健二▽同部財務室長兼同部海外企画室長松本啓▽同部モビリティ&インダストリアル事業管理室長兼モビリティ&インダストリアル事業本部企画管理部経営管理室長兼同事業本部企画管理部PF・SAGE企画管理室長小田島拓▽IR室長大坪知央▽同室濱本太司▽研究・開発本部知的財産部リエゾン住宅グループ長兼旭化成ホームズ知的財産部長堀直人▽知財インテリジェンス室長笠井健▽購買・物流統括部資材部長渡久山和行▽同部総務・購買企画管理室長笹田玲▽同部同室赤尾純一▽環境安全部保安防災グループ長澤井茂樹▽延岡支社延岡動力部長山本恵一▽同支社次長兼同支社企画管理部長溝上秀晃▽環境安全部長、上席理事友清正博▽生産技術本部エンジニアリングセンター守山エンジニアリング部長金子和史▽同本部設備技術センター材料・メンテナンス技術開発部長栗原朋之▽同本部同センター守山設備技術部長芳賀啓之▽同本部同センター鈴鹿設備技術部長荒木誠司▽同本部同センター富士設備技術部長宮澤禎一▽同本部エンジニアリングセンター長、同本部同センター延岡エンジニアリング部長滝沢智彦▽同本部同センター鈴鹿エンジニアリング部長濱田尊明▽解兼同本部同センター同部長、同本部同センター富士エンジニアリング部長福薗敏彦▽同本部同センター土木建築部長吉村圭司▽同本部同センター同部鵜久森哲也。

 

旭化成 合成ゴム各製品を値上げ、安定供給を維持

,

2022年3月28日

 旭化成は25日、合成ゴムBRとSBR(油展、非油展)について、4月1日出荷分から値上げする、と発表した。対象製品は「ジエン」「タフデン」「アサプレン」で、改定幅は「40円/kg以上」。

 昨今の原油価格の高騰に伴う原燃料価格の上昇により、用役および副原料コスト、また海上運賃を中心とした物流費などが高騰し、対象製品の製造コストが大幅に上昇している。同社は、コスト上昇が自助努力で吸収できる範囲を超えていることから、製品の安定供給維持のため、値上げせざるを得ないと判断した。

 なお、今後の社会情勢次第では、再度改定する可能性があるとしている。

デンカ 組織改正②(2022年4月1日)

,

2022年3月28日

[デンカ/組織改正②](4月1日)②デンカイノベーションセンター「先進プロセス研究部」の新設▽各事業所で進めてきた生産プロセス改革は全社的な視点で重要テーマの活動強化が必要となってきていることから、デンカイノベーションセンター内に「先進プロセス研究部」を新設し、生産プロセス改革の更なる推進を図る③粘接着剤関連製品の組織再編▽粘接着剤関連製品の効率的な事業運営と新製品開発の促進を図っていくことを目的に、アドバンストテープ部を「高機能粘接着材料部」に改称するとともに、高機能フィルム・接着剤部のハードロック事業を同部に移管する。また、大阪支店アドバンストテープ課を2022年3月末をもって廃止し、同課の営業機能を、新設する高機能粘接着材料部に集約する。尚、本組織改定に伴い、高機能フィルム・接着剤部は「高機能フィルム部」に改称する④ライフイノベーション部門信頼性保証本部組織改定▽組織機能の融合と組織のスリム化による業務効率化を図ることを目的に、「信頼性保証本部」及び傘下の「薬事安全管理部」、「品質保証部」を2022年3月末をもって廃止し、「医薬品等コンプライアンス部」を新設する▽医薬品等コンプライアンス部には、薬事安全管理部傘下の国内薬事課、安全管理課を移管するとともに、新たに「医薬品等コンプライアンス課」、「GQP管理課」を設置する▽薬事安全管理部海外薬事課は名称を「海外レギュレーション課」として、五泉事業所鏡田工場試薬品質保証部に移管する⑤ライフイノベーション部門ワクチン・診断薬事業本部海外試薬部組織改定▽試薬事業の海外展開の更なる強化と海外薬事規制への対応強化を目的に、以下の通り海外試薬部の組織改定を行う・アジア販売課を分割し、中国における営業活動を担う「中国販売課」と、中国以外のアジア地域での営業活動を所管する「アジア販売課」の2課体制とする・欧米販売課を分割し、「販売管理課」と、市場開拓を中心とした「欧米販売課」の2課体制とする。

東レ ABS樹脂を値上げ、原料価格や物流費高騰に対応

,

2022年3月28日

 東レは25日、ABS樹脂「トヨラック」について、4月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、「トヨラック」(ABS樹脂、ABSアロイ樹脂、ASG樹脂、AS樹脂、ASA樹脂)、および持続型制電性ABS樹脂「トヨラックパレル」で、改定幅は「50円/kg以上」。

 昨今、緊迫した国際情勢などから原油、ナフサ価格は高騰しており、ABS樹脂の主原料価格およびフレートを含む物流費についても急激に上昇している。同社は、あらゆる角度からコスト削減と合理化に努めてきたが、これらの自助努力のみでのコスト上昇の吸収は限界に達していることから、安定した品質での製品供給や、さらなる高付加価値品の開発・提案を行う体制を維持・推進するためにも、今回の値上げの実施を決定した。