JSR 人事(31日)

2022年1月20日

[JSR・人事](31日)▽退任(プロフェッショナル)、JSR North America Holdings,Inc.取締役副社長小林英一(2月1日)▽退任(四日市研究センター精密電子研究所プロセス材料開発室長)山中達也▽同センター同研究所同開発室長馬場淳。

《新春インタビュー》日本ゼオン代表取締役社長 田中公章氏

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2022年1月19日

━2021年を振り返って。

田中公章社長

 昨年は新型コロナウイルス感染が拡大したものの、当社の調達および生産への影響はなかった。こうした中、2021年度の上期(4―9月期)業績は、エラストマー事業、高機能製品事業とも、前年同期比で増収増益となった。エラストマー事業は、販売単価が上昇し売上は増加したが、利益は1Q(4―6月期)から2Q(7―9月期)にかけて減少した。また、上期を通して、コンテナ不足の影響を受け欧米向けの出荷に遅れが生じた。

 一方、高機能製品事業は、

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産総研 材料設計技術利用推進コンソーシアムの会員募集

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2022年1月19日

 産業技術総合研究所(産総研)はこのほど、今年4月に設立する「データ駆動型材料設計技術利用推進コンソーシアム」の会員募集を開始した。産総研のデータ駆動型材料開発技術を集約した「材料設計プラットフォーム」が利用できるとともに、関連する最新情報が提供される。

 従来の「経験と勘」に基づく仮説・検証という長時間・多大作業から脱却し、データに基づく革新的で高速な材料開発を可能とする基盤技術の構築を目指し、産総研と先端素材高速開発技術研究組合(ADMAT)は、NEDO「超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト(超超プロジェクト)」(2016~2021年度)を推進。

 材料の構造と特性との相関関係や法則をデータから帰納的に抽出し、新たな材料設計の指針とする材料開発手法で、ここで培われた技術・設備・データ・知財を集約して「材料設計プラットフォーム」を構築。同コンソーシアムはこれを利用するための窓口となる。超超プロジェクトで得られたデータに加え、データ駆動型材料設計に関する最新の情報も提供される。

 また会員間の秘匿化されたデータを共用する「AIST Materials Gate データプラットフォーム」も利用できる。これは目的に応じて「光機能性微粒子」「配線/半導体材料」「電子部品材料」「機能性高分子」「触媒」の5つの材料群で構成されている。

 今月26日には、「nano tech 2022 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議」(26~28日:東京ビッグサイト)の中で、「データ駆動型材料研究の将来展望」をテーマにパネルディスカッションを開催し、同コンソーシアムの設立と活用について紹介する。法人、団体、大学、公的機関を対象に広く会員を募集し、データ駆動型材料開発技術の普及を目指す。

ダウ・ケミカル日本 オートモーティブワールド、革新的技術など紹介

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2022年1月19日

 ダウ・ケミカル日本は、東京ビッグサイトで開催される「第14回オートモーティブワールド」(19~21日)に、ダウ・東レとの共同チームとして出展し、自動車分野の持続的な発展に合わせた数々の革新的な技術を紹介する。

 ハイライトは、ジャガーTCSレーシングの公式素材科学パートナーとして車両電動化を支援する、ダウの素材科学技術。同社は、ジャガー・レーシングが2020/2021年のフォーミュラE世界選手権でチーム2位を獲得したことに貢献し、ジャガーがパフォーマンスを向上させる材料を使って持続可能なモビリティの限界を拡大するサポートを果たした。

 ブース(小間番号:37‐8)では、「MobilityScienceプラットフォーム」を通じて、eモビリティおよび輸送業界に対する同社の専門知識と注力技術を紹介。eモビリティに向けた革新的なソリューションとして、先進運転支援システム(ADAS)をサポートする材料、電子制御ユニット(ECU)、熱、接着、シーリング、生産性の課題を管理し、信頼性の高い保護とシールドを実現するためのバッテリーとパワーエレクトロニクス用製品、より安全な運転環境を実現するための自動車照明用ソリューション、電子機器をサポートするためのアレイ材料などを展示する。

 また、製品展示を通じて、最先端の素材科学技術と顧客との密接な協力関係により、低炭素モビリティのニーズに対応するという同社のコミットメントを示す。ダウはグローバルで、年間の純炭素排出量をさらに15%削減し、2030年までに約30%削減、2050年までにカーボンニュートラルになることを目標としている。

出光興産 ふるさとプロジェクト、木藤社長の母校で実施

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2022年1月19日

 出光興産はこのほど、和楽器の演奏・体験学習と桜の植樹式を行う「第17回ふるさとプロジェクト」を、木藤俊一社長の母校である横浜市立南小学校(神奈川県)で開催した。

「ふるさとプロジェクト」 あいさつする木藤社長

 同プロジェクトは、次世代を担う若者の挑戦・成長・能力発揮の支援を目的として、和楽器奏者による演奏・体験学習と植樹式を行うもので、2018年から全国各地の小学校で開催している。

 当日は木藤社長の挨拶ののち、4~6年生の計243人の児童が和楽器演奏を鑑賞。児童たちは和楽器の演奏に合わせて手拍子をしたり、演奏体験では和太鼓の音の大きさに驚いたりしながら、和楽器の音色を楽しんだ。

 また、6年生と木藤社長が参加した桜の植樹式では、土かけに続き「大きくなあれ」の掛け声とともに水やりを行った。同社は、今後もこの活動を通じて小学生に日本の伝統文化を体験する機会を提供し、次世代育成と文化振興、地域貢献に取り組んでいく。

ダイセル エクオールの類縁化合物、製造方法が特許登録

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2022年1月19日

 ダイセルはこのほど、大豆由来成分の腸内代謝物エクオールの類縁化合物である5‐ヒドロキシエクオールに関する製造方法の特許を出願し登録されたと発表した。

大豆由来の腸内代謝物「エクオール」含有素材「フラボセルEQ-5N」

 エクオールは大豆に含まれるイソフラボンの一種「ダイゼイン」が腸内細菌によって代謝され、体内に生成される物質で、女性ホルモン様作用を示すことが確認されている。

 一方、

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三井化学 オープン・ラボ活動がブランディングで受賞

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2022年1月19日

有志メンバーによる活動が「Japan Branding Awards 2021」の「Rising Stars」を受賞

 三井化学の組織横断的なオープン・ラボラトリー活動「そざいの魅力ラボ:MOLp(モル)」が、インターブランドジャパンが主催する「Japan Branding Awards 2021」の「Rising Stars」賞を受賞した。同賞は、ブランディング活動を通じて特に著しい成長を収め、かつ取り組み内容に卓越したオリジナリティをもつブランドに贈られるもの。

 「モル」は、

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東ソー カーボンニュートラルに向けた方針策定

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2022年1月19日

2030年にGHG30%削減、1200億円を投資

 東ソーは18日、2050年カーボンニュートラル(CN)に挑戦し、2030年度までに温室効果ガス(GHG)排出量を2018年度比30%削減すると発表した。

東ソーグループのGHG排出量削減計画

 気候変動の主因となっているGHGの排出量削減は世界で最も関心が高い社会課題の1つ。日本政府による2050年CN宣言や2030年度GHG排出量削減目標の見直しを受け、グループ全体でのGHG排出量削減の方針を策定した。

 スコープ1、2について、

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