ユニチカ 吸水・吸湿・通気性に優れた快適敷きパッド

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2022年7月12日

 ユニチカトレーディングはこのほど、「夏の夜もサラッと快適気持ちいい。日本の技術で作る天然素材の爽やか敷きパッド」プロジェクトを応援購入サービス「Makuake(マクアケ)」に公開し、先行販売を開始した。応援購入サービスは、コストパフォーマンスだけで商品を比較・選択しない「応援消費者(サポーター)」が、商品を購入することで良いモノづくりを目指すプロジェクトを応援する仕組み。日本のモノづくり産業の支援を目指し、マクアケが始めた。

 今回の

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三菱ガス化学 環境循環型メタノール、カーボパスと命名

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2022年7月12日

 三菱ガス化学はこのほど、大気へ排出されるCO2や廃プラスチックなどをメタノールに変換し、化学品や燃料・発電用途にリサイクルする「環境循環型メタノール構想」の下、同社が

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出光興産 メディアサイト「iX+」開設、テクノロジー発信

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2022年7月12日

 出光興産はこのほど、テクノロジーやDX(デジタルトランスフォーメーション)に関する情報を発信するメディアサイト「iX+(イクタス)」(https://www.ix-plus.com/)を開設した。

「iX+」トップページ

 同サイトでは、様々な地域・環境で暮らす人々に寄り添うテクノロジーやモノ、サービスを紹介し、生活の選択肢が豊かになることや、課題解決のヒントなど、デジタル技術の恩恵を届けていく。

 同社は、

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東レ 環境・モビリティ領域で技術開発とマーケを強化

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2022年7月12日

 東レはこのほど、環境・モビリティ領域での事業拡大に向け、同領域の開発を一元的に担う「環境・モビリティ開発センター(EMC)」(滋賀県大津市)を発足すると同時に、マーケティング部門の体制を拡充した。成長する同領域に向けて、技術開発と営業とが分野横断的かつグローバルに連携し、同社グループの先端材料によるトータルソリューションを提供していく。

環境・モビリティ開発センター ショールーム(名古屋)

 近年、

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アジア石化市況 エチレン2ヵ月間下落基調を継続

2022年7月12日

ベンゼンが世界的に高騰、SMのスプレッド圧縮

 アジア地域の5月第4週の石化市況では、エチレンは前週比20ドル安の1055ドル/tでの取引となった。4月以降、下落基調が続いており、2ヵ月間で300ドル以上も急落する結果となっている。上海ロックダウンが長期化した影響で中国市場の需給が悪化しており、底打ちが見えない状況だ。

  スプレッドについては、ナフサ価格が

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大陽日酸 各種産業ガスを値上げ、各種コストが高騰

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2022年7月12日

 大陽日酸は11日、各種産業ガスについて8月出荷分から値上げすると発表した。対象商品は液化ガスローリー製品(酸素、窒素、アルゴン)、各種シリンダー製品(酸素、窒素、アルゴン、混合ガス、水素ガス、ヘリウムガス関連製品)で、改定幅は「平均15%程度」。なお、ヘリウムガス関連製品の改定幅は、純度・容器仕様などの製品規格ごとに案内するとしている。

 同社は今年2月出荷分から、エネルギー市況高騰による電力料金の上昇や鋼材価格・各種原材料費の高騰を受け、各種産業ガスの価格改定を進めてきた。しかし、その後も電力料金や各種原材料費は上昇し続けており、足元のエネルギー市況、為替動向、脱炭素という不可逆的な潮流を鑑みても、これらコストの高騰は今後も継続するものと推測される。また、ヘリウムガスに関しては、世界的な需給ひっ迫や輸送長期化、海上輸送費の高騰などによって著しくコストが上昇している。

 同社は、これらの急激かつ大幅なコストアップは企業努力で吸収できる範囲をはるかに超えていることから、今回、改めて価格改定を決定した。

東ソー ポリウレタン原料MDI再値上げ、高コスト是正

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2022年7月12日

 東ソーは11日、ポリウレタン原料のジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)類全製品を8月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「50円/kg以上」。

 同製品は4月に続く、今年2度目の値上げとなる。MDI製品の主要原料価格の高騰は依然として継続しており、ユーティリティコストや物流コストの上昇も続いている。こうした環境下、同社では製品の安定生産・安定販売を維持するためにも、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

旭化成 硝酸を値上げ、アンモニア高騰などコストが上昇

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2022年7月12日

 旭化成は11日、硝酸について7月21日出荷分から「7円/kg以上」値上げすると発表した。

 硝酸の主原料であるアンモニア価格の高騰と急激な円安の進行、加えて電力をはじめとするエネルギーコストの急騰により、製造コストや外部からの調達コストが上昇している。

 こうした環境下、同社は、徹底した合理化、効率化に懸命に取り組んできたものの、自助努力の範囲を大きく超える状況にあることから、国内での安定供給ならびに事業継続を行うためには、価格改定が不可避であると判断した。