UBE、CPL12月契約価格、前月比100ドル安

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2022年12月28日

ベンゼン安が影響、中国市況の低迷も下押し要因

 UBEは、ナイロン原料であるカプロラクタム(CPL)について、12月(上旬決め)の韓国・台湾大手向け契約価格を前月比100ドル安の1650ドルで決着した。原料であるベンゼン市況が大きく軟化しており、CPLも連れ安となっている。スプレッドについては、ベンゼンの下げ幅をカバーできず、15ドル縮小の840ドルに悪化した。UBEにとっては、需要悪化で販売数量が伸びていないことや、ユーティリティコストや物流費などが上昇していることもあり、800ドル台の水準では収益的に厳しいと言える。

 契約価格が弱含んでいる要因として、安価な中国チップがアジア市場に定着したことが挙げられる。中国ではゼロコロナ政策により景気が悪化。ナイロン樹脂やナイロン糸の需要が低迷していることもあり、CPL市況がアジア価格よりも低水準となっている。それを安価なチップとして輸出しているため、台湾チップのシェアが奪われており、価格交渉の重荷になっている状況だ。

 中国市況を見ると、SINOPECは、11月(下旬決め)のCPL契約価格を、前月比24ドル安(200人民元安)の1435ドル(1万2600人民元)で決着。これで、4ヵ月連続で1万3000人民元台を下回った。さらに12月の公示価格も、値差が広がったスポット価格に合わせて、1万1700人民元と大幅に引き下げたようだ。

 中国のナイロンチェーンの稼働率(12月3週目までの平均)を見ると、CPLは72%と前月から3ポイント上昇した。減産や停止の動きが見られるものの、長期の稼働調整は雇用問題などで地方政府に睨まれるという事情があり、稼働率70%割れになると、無理に稼働させるケースがあるという。ただ、ナイロンチップは64%(高速紡糸用70%弱、汎用グレード60%)の同5ポイント低下、ヤーン(糸)も64%の同9ポイント低下となっており、川下製品は一段と需要が低迷。CPLだけが70%稼働を維持していることで、需給バランスが崩れており、ナイロンチェーン全体の市況が改善されない要因となっている。

 UBEは来年1月の契約について、ベンゼン市況の軟化が一服してきたことから、ステイでの決着を目指すという。ただ、中国ではゼロコロナ政策の緩和により感染者が急増。節目である旧正月明けに好転するとの期待がしぼみつつあり、価格交渉の難航も想定される。

 こうした状況を踏まえ、台湾大手CPLメーカーであるCPDCは、春の定修時から1工場の停止を継続。さらに、もう1工場も11月末に稼働を停止し、在庫販売に切り替えたもよう。仮に、CPDCの稼働調整が長引けば需給が締まってくることも想定され、UBEの交渉にプラスに働く可能性もあると見られる。

 なお、UBEの3工場については、宇部工場は秋の定修が明けたことから、フル稼働で在庫を積み増している。スペイン工場は、欧州の経済環境を反映し70%稼働を継続。ただ、欧州では経済の混乱から稼働を停止する工場も多く、こうした顧客を集めることで売り先を補確保しているという。タイは、定修を延長して稼働を抑えていたが、11月末に再開した。ただCPL、副生品の硫安とも需要が戻っておらず、当面は80%程度の稼働を計画している。

中国輸入ナフサ、2022年はロシア品のシェアが拡大

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2022年7月19日

韓国に次ぐ2位に浮上、他国に比べ単価も割安に

 貿易統計によると中国が輸入している国別のナフサでは、2022年に入り、ロシア品のプレゼンスが高まっている。1~5月のロシア品の輸入量は、前年同期比で約5

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【変革に挑む注目企業特集】デンカ

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2022年6月17日

コーポレートコミュニケーション部課長  沼田美佐子氏

事業部再編で基盤強化、研究体制再編で新事業開発に集中

 デンカは今年度、スペシャリティーの融合体を目指した経営計画「Denka Value‐Up」(2018~2022年度)が最終年度を迎えている。2020年度には事業部を4つに集約し、社会的課題の解決と基盤事業のスペシャリティー化を加速した。

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帝人フロンティア ポリエステル繊維、新リサイクル技術開発

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2022年5月25日

新触媒で「繊維to繊維」実現、3年後に商業化

 帝人フロンティアはこのほど、新たに開発した解重合触媒を使用し、着色されたポリエステル繊維を石油由来の原料と同等の品質に再生できるリサイクル技術を開発した。今回の新技術の開発を足掛かりに、より一層のリサイクル促進による循環型社会の実現に貢献していく方針だ。

 同社は、以前からポリエステルのリサイクル事業に取り組む。ポリエステルの製造技法の1つである

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積水化学工業 サステナビリティ貢献製品で社会課題解決

2021年11月15日

資源循環方針を策定、BR技術の社会実装に注力

 積水化学工業は11日、「積水グループの製品・技術を通じた社会課題解決について」をテーマに、オンラインによる記者会見を開催した。

 同社は長期ビジョン「ビジョン2030」の中で、ESG経営を中心においた革新と創造で社会課題解決への貢献を拡大し、2030年に業容倍増(売上高2兆円、営業利益率10%以上)を掲げる。

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信越化学工業4-9月期、すべてのセグメントで好循環の兆し

2021年10月28日

 信越化学工業は27日、2022年3月期第2四半期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比33%増の9413億円、営業利益は同62%増の2984億円、経常利益は同58%増の3035億円、純利益は同57%増の2209億円となった。

 同日開催された電話会議による決算会見において、斉藤恭彦社長は「北米シンテックの塩ビ事業が好調で大幅な増益となり、全体の収益をけん引した。また各事業セグメントも好循環の兆しが見える」と総括した。

 セグメント別では、生活環境基盤材料事業は、増収増益。塩化ビニルは世界の旺盛な需要に支えられて製品価格の上昇が続いた。カセイソーダも6月以降、市況が着実に改善。米国シンテック社をはじめとする全拠点でフル操業となったが、需要は供給力を上回った。

 電子材料事業は増収増益。不足が解消しないほど強さの続く半導体需要に対応すべく、半導体産業はフル操業を継続。同社は、半導体シリコン、フォトレジスト、マスクブランクスなどの半導体材料を最大限出荷した。希土類磁石もマレーシアでの操業制限を受けたものの、自動車、産業機器、ハードディスクほかの用途向けに旺盛な需要に応えるべく、最大限の出荷を行った。

 機能材料事業は増収増益。すべての用途と市場で需要が増大し、全生産拠点でフル操業を継続して最大限の供給を行った。一方、原材料価格の高騰に対処すべく一連の価格修正を実施した。

 加工・商事・技術サービス事業は増収増益。半導体ウエハー関連容器の出荷は発送・納入用、工程内用ともに好調、また自動車用入力デバイスの出荷も堅調だった。8月には、食品包装用塩ビラッピングフィルムの製造・販売を事業とするキッチニスタを買収した。

 通期の連結業績予想については、前回発表を据え置いている。斉藤社長は「上期が終了した時点で通期予想に対する進捗は60%だが、注意すべき事象も出てきており、予想数値を確実に上げることを第一に取り組んでいく」と語った。

経産省、ALPS処理水の海洋放出に向け、具体策を説明

2021年9月10日

 経済産業省は10日、東京電力ホールディングスの福島第一原子力発電所における多核種除去設備(ALPS)等処理水の処分について、オンラインによる説明会を開催した。なお同省は、8月24日に当面取り組むべき対策パッケージを公表している。

原子力発電所事故収束対応室 福田光紀室長

 資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室の福田光紀室長は『ALPS処理水の海洋放出についてはIAEA(国際原子力機関)が評価しているものの、多くの人が懸念を抱いていると認識している。地元をはじめ様々な関係者に対して、安心が共有されるよう幅広く説明を尽くす努力が必要だ』と語った。

 

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