日化協 定例会見開催、業況や協会活動などを報告

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2024年4月1日

福田会長「石化は設備集約とGXで競争力を強化」

 日本化学工業協会(日化協)は27日、福田信夫会長(三菱ケミカルグループ取締役)による定例会見を開催した。2023年4Q(10―12月期)の国内景況感は、設備投資が前期比2.0%増となるなど持ち直しが見られる。

福田会長

 福田会長は、

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レゾナック AI半導体向け材料を増強、150億円投資

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2024年4月1日

 レゾナックは29日、AI半導体などの高性能半導体向け材料である、絶縁接着フィルム「NCF」および放熱シート「TIM」について、生産能力を従来比3.5~5倍に拡大すると発表した。投資金額は約150億円で、今年から順次稼働を開始する。 AI半導体市場は、2027年に2022年の2.7倍に拡大すると予測されており、同社はタイムリーに生産能力を拡大させることで市場での優位性を強固にしていく構えだ。

絶縁接着フィルム「NCF」

 NCFは、

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ニチバン 治癒を促す絆創膏、防水・超大判タイプ発売

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2024年3月29日

 ニチバンはこのほど、ヘルスケアの主力製品、治癒促進絆創膏「ケアリーヴ治す力」シリーズから、シリーズ最大サイズでひじやひざなどの大きなキズを早くきれいに治す「ケアリーヴ治す力 防水タイプ 超大判」を発売した。 

(左から)「ケアリーヴ治す力 防水タイプ 超大判」 Mサイズの中身、同「Mサイズ」と「Lサイズ」のパッケージ

 同シリーズは、

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ENEOSなど6社 日韓でのSAF原料供給で覚書

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2024年3月29日

 ENEOSはこのほど、国内の廃食油回収業者や専門商社4社に、韓国のDANSUK(ダンソク)社を加えた6社間で、日韓でのバイオ燃料および原料に関する協業検討のための覚書を締結したと発表した。カーボンニュートラル社会の実現を目指すことを目的としたもので、各社の

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ダイセルと稲畑産業 レジン事業の合弁会社を設立

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2024年3月29日

 ダイセルはこのほど、稲畑産業と株式譲渡契約および合弁契約を締結し、新たにノバセル株式会社を設立すると発表した。

 ノバセルは、

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日本ゼオン 電極被覆材の米国スタートアップに投資

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2024年3月29日

 日本ゼオンはこのほど、CVCを運営する子会社ゼオン ベンチャーズを通してコアシェル テクノロジーズ社(米国カリフォルニア州)に投資したと発表した。

従来型LIBでは、Li反応生成物が悪影響 (Coreshell Technologies ホームページ)

 同社は、

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積水化学工業 ペロブスカイト太陽電池、倉庫壁面で実証開始

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2024年3月29日

 積水化学工業はこのほど、総合物流企業であるセンコーグループおよびセンコーと、フィルム型ペロブスカイト(PSC)を倉庫や工場の壁面に設置する共同実証実験を開始したと発表した。センコー茨城PDセンター(茨城県古河市)において、PSCの設置方法や、耐久性などを検証する。

センコー茨城PD センター壁面にPSCを16 枚設置

 近年、エネルギーの脱炭素化が求められている。PSCは

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クレハ 中国PVDF増強中止と熱収縮多層フィルム撤退

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2024年3月29日

 クレハはこのほど、呉羽(常熟)フッ素材料(中国江蘇省常熟市)によるフッ化ビニリデン樹脂(PVDF)設備増強計画の中止決定と、欧州・豪州を中心に展開する業務用食品包装材事業における熱収縮多層フィルム事業からの撤退を発表した。

 PVDFは、

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出光興産と三井化学 千葉でエチレン生産最適化へ

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2024年3月29日

2027年めどに4割削減も、グリーン化拠点に転換

 出光興産と三井化学はこのほど、「千葉地区エチレン装置集約による生産最適化」に向け、両社で検討を開始することで合意した。

三井化学のエチレン設備(千葉県市原市、年産55万t)に集約し最適化を図る

 同地区では両社の装置を合わせると年産92万t(全国の約15%)のエチレン生産能力をもつが、2027年度をめどに出光装置(37万t)を停止し、三井装置(55万t)に集約することで最適化を図る。エチレン生産量は約4割の削減となるが、

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三洋化成工業 「健康経営優良法人」に6年連続で認定

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2024年3月27日

 三洋化成工業はこのほど、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024(ホワイト500)」に認定された。健康経営優良法人として6年連続の認定となった。

従業員の健康は重要な経営課題。6年連続の認定となった

 同認定制度は、

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