UBE 台湾宇部が「ISCC認証」取得、3製品を販売

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2024年1月19日

 UBEは18日、グループ会社である台湾宇部(台北市)が、持続可能な製品の国際的な認証制度の1つである「ISCC PLUS認証」を取得したと発表した。

 ISCCとは、持続可能なサプライチェーンを実現し担保するための国際認証で、ISCC PLUSは全世界に販売される主にバイオマスや再生由来などの原料を対象とする。

 台湾宇部は今後、バイオマスや

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レゾナック 生成AIの独自システム構築、社内資料活用

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2024年1月19日

 レゾナックは18日、生成AIにより対話形式で過去蓄積してきたデータや文書を活用できる社内システム「Chatレゾナック」を構築したと発表した。

生成AI「Chat Resonac」の活用イメージ

 未活用の資料に

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トクヤマ 徳山製造所経営シミュレーションモデルを構築

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2024年1月19日

 トクヤマは18日、徳山製造所経営シミュレーションモデル「T‐FORCE(ティーフォース)」を構築したと発表した。同モデルでは、電気や蒸気と

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中外製薬 能登半島地震による被害、支援金を拠出

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2024年1月18日

 中外製薬はこのほど、元日に発生した「令和6年能登半島地震」により甚大な被害が発生した被災地への救援活動や復興を支援するため、中央共同募金会に支援金1000万円を拠出すると発表した。

 同社は「被害を受けられた皆様にお見舞い申し上げます。被災地の一刻も早い復旧を心より祈念いたします」とコメントしている。

東洋紡と東洋紡エムシー 能登半島地震の被災地支援

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2024年1月18日

 東洋紡と東洋紡エムシーは、元日に発生した「令和6年能登半島地震」による被災地支援を目的に義援金の寄付などを行う、と発表した。東洋紡グループとして義援金1000万円を、日本赤十字社を通じて寄付する。東洋紡エムシーは、同社が製造販売する「ブレスエアー」を使った寒冷地対応の防災寝袋約300枚を、支援物資として被災地へ供出する。

 両社は、「このたびの地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災地の1日も早い復旧・復興を、心よりお祈り申し上げます」とコメント。今後も被災の状況に応じて、行政や業界団体と連携しながら適切な支援を継続していく。

出光興産 東京海上日動とクロスメンタリング、報告会を開催

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2024年1月18日

 出光興産は、東京海上日動火災保険と共に女性活躍推進の施策の1つとして昨年6月から実施した「クロスメンタリング」の最終報告会を同年12月に開催した。最終報告会では半年にわたる活動の振り返りを行うとともに、来期の活動についても発表した。

クロスメンタリング参加者

 「クロスメンタリング」とは、メンター(支援者、助言者)と

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東洋紡と東洋紡エムシー CE目指す産官学協議体に参画

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2024年1月18日

 東洋紡と東洋紡エムシーはこのほど、循環型経済(サーキュラーエコノミー:CE)の実現に向けて経済産業省が立ち上げた産官学の協議体「サーキュラーパートナーズ(CPs)」に参画したと発表した。 

ペットボトル由来のリサイクル樹脂を80%使用した包装フィルム『サイクルクリーン』(左)と水平リサイクルが可能な三次元網状繊維構造体『ブレスエアー』(右)

 サーキュラーパートナーズは、日本の

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ENEOS 日米水素SC構築で米企業に資本参画

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2024年1月18日

 ENEOSはこのほど、日米間のクリーン水素サプライチェーン(SC)構築のため、米国メキシコ湾岸でクリーン水素製造を目指す米国企業MVCEガルフコースト社に資本参画したと発表した。

 MVCE社は、

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エレファンテック 20億円調達、中小機構の制度活用

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2024年1月18日

 金属インクジェット印刷による低炭素プリント基板を開発・製造するエレファンテックは17日、中小企業基盤整備機構(中小機構)による革新的技術研究成果活用事業円滑化債務保証制度を活用し、みずほ銀行との間で総額20億円のローン契約を締結したと発表した。

 同制度は、

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