JX石油開発 中条共創の森にNOiL、新事務所を着工

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2023年9月26日

 JX石油開発はこのほど、新潟県胎内市にある「中条共創の森 オープンイノベーションラボ(NOiL)」において、新事務所の建設に着工したと発表した。2024年春の竣工を予定している。

NOiL 新事務所イメージ

 NOiLは2022年4月、同社が

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旭化成 組織改正(2023年10月1日/他)

2023年9月26日

[旭化成/組織改正](10月1日)【デジタル共創本部】▽インフォマティクス推進センターにおいて、企画管理部と先端情報技術部を統合し、情報・戦略部を新設する【ライフイノベーション事業本部】▽消費財事業部において、以下の組織改正を実施する①消費財品質保証部を新設する②旭化成ホームプロダクツ株式会社にAHP品質保証部を新設する▽技術開発総部において、繊維技術開発部、商品科学研究所、繊維技術研究所を統合し、先端プロセス技術開発部とグリーンマテリアル・プロセス研究所を新設する▽スパンボンド事業推進室を新設し、内部組織としてスパンボンド工場と旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ株式会社を位置付ける【旭化成建材】▽断熱事業部において、材料開発室を断熱基盤テクノロジー開発室に改称する【旭化成メディカル】▽経営統括総部において、医療政策室を廃止する▽血液浄化事業部に医療戦略推進室を新設する▽血液浄化事業部において、SCM統括部を廃止する(10月2日)【ライフイノベーション事業本部】▽三井化学株式会社とのスパンボンド事業統合および新会社設立に伴い、以下の組織改正を実施する①エム・エーライフマテリアルズ株式会社を新設する②スパンボンド事業部を廃止し、傘下にあるスパンボンド資材営業部、スパンボンド衛生材料営業部、スパンボンド技術推進部、スパンボンド技術開発部、フィルタ営業部、旭化成スパンボンドタイを新設するエム・エーライフマテリアルズ株式会社内に継承する。

 

ダウ 米フリーポートのMDI新設備、商業運転を開始

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2023年9月25日

 ダウはこのほど、米国テキサス州フリーポートにある世界規模の同社製造拠点において、MDI蒸留およびプレポリマーの新設備が稼働した、と発表した。

米フリーポートで稼働したMDI新設備

 今回の投資は、

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三菱重工 高砂水素パーク稼働、水電解装置で水素を製造

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2023年9月25日

 三菱重工業はこのほど、水素を燃料とする水素ガスタービンの早期商用化に向け、高砂製作所(兵庫県高砂市)で整備を進めてきた水素の製造から発電までにわたる技術を世界で初めて一貫して検証できる「高砂水素パーク」の本格稼働を開始したと発表した。

高砂水素パーク

 同パーク内で

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東洋紡エムシー 三次元網状繊維構造体、レクサスが採用

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2023年9月25日

 東洋紡エムシーが製造販売する三次元網状繊維構造体「ブレスエアー」が、レクサス初の水素エンジンを搭載したオフロード仕様の小型コンセプトカー「ROVコンセプト」に採用された。

レクサス「ROVコンセプト」=写真提供:レクサス・インターナショナル

 採用されたのは、同車両の

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三洋化成工業 「サステナビリティ」サイト刷新、充実化図る

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2023年9月25日

 三洋化成工業はこのほど、コーポレートサイトの「サステナビリティ」ページを全面リニューアルした。 

全面リニューアルした「サステナビリティ」トップページ

 株主や投資家をはじめとするステークホルダーに、

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三洋貿易 バイオマスシリカ供給、印社と総代理店契約

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2023年9月25日

 三洋貿易はこのほど、バイオマスシリカ(もみ殻シリカ)の開発・製造を手掛けるBrisil社(インド)と国内総代理店契約を締結し、タイヤ、ゴム配合用高分散性バイオマスシリカの日本市場への提供を加速すると発表した。

バイオマスシリカと原料のもみ殻

 シリカは

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トクヤマ 新第一塩ビを吸収合併、組織運営を効率化

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2023年9月25日

 トクヤマは21日、同日開催の取締役会において、完全子会社である新第一塩ビを吸収合併することを決議したと発表した。合併日は2024年4月1日を予定している。

 新第一塩ビはトクヤマが供給するVCMを原料として、

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三井物産 台湾海龍洋上風力発電事業、最終投資を決断

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2023年9月25日

 三井物産は22日、台湾の海龍(ハイロン)洋上風力発電事業について、事業パートナーであるカナダの大手独立系発電事業者NPIと共に、プロジェクトファイナンスに係る契約発効を前提とした最終投資を決断したと発表した。プロジェクトファイナンスに係る契約は各種先行要件の充足後、2023年内の発効を予定している。

 同事業は、

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レゾナック 男性育休取得93.5%、大企業平均の2倍

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2023年9月22日

 レゾナックはこのほど、旧昭和電工時代から16年にわたる取得推進の取り組みの結果、2022年度の男性従業員の育児休業取得率93.5%を達成したと発表した。

 同社は、多様な

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