日本ゼオン 新社長に豊嶋哲也常務が就任、田中社長は会長に

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2023年4月27日

 日本ゼオンは26日、同日開催の取締役会において、次期社長に豊嶋哲也取締役常務執行役員が内定したと発表した。正式には6月29日開催予定の定時株主総会で選任され、その後の取締役会決議を経て就任する予定。なお田中公章社長は代表取締役会長に就任する。

豊島哲也取締役常務執行役員

 豊嶋氏は大阪府出身の60歳。1989年に大阪市立大学大学院を卒業後、日本ゼオンに入社。2015年に執行役員、2017年にゼオンケミカルズインコーポレーテッド取締役、2020年に常務執行役員、2022年から現職に就いている。

プライムポリマー 国内2拠点で新たにISCC認証取得

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2023年4月27日

 プライムポリマーは26日、持続可能な製品の国際的な認証制度の1つである「ISCC PLUS認証」を、姉崎工場(千葉県市原市)と関係会社の徳山ポリプロ(山口県周南市)で新たに取得したと発表した。

「Prasus(プラサス)」。バイオマス原料などを活用したマスバランス方式による製品ブランド。

 これにより、

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レゾナック 発泡成形品がレクサスの外装樹脂部品に採用

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2023年4月27日

 レゾナックは26日、独自技術を用いた射出発泡成形品が、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」初のBEV専用モデルとなる「レクサスRZ」に採用されたと発表した。

レクサスRZに採用された射出発泡成形品(PP、ABS樹脂)

 射出発泡成形品は、

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帝人フロンティア スマートセンシング事業に注力

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2023年4月27日

既存事業シナジーと新規事業創出、売上50億円

 帝人フロンティアは、帝人のRFIDソリューションを中心とするスマートセンシング事業を統合した。既存事業とのシナジーを模索するとともに、新規事業創出につなげ、2030年度にはスマートセンシング事業の売上高として50億円を目指していく方針だ。

 先日の会見において新事業推進本部長の重村幸弘取締役執行役員は

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長瀬産業 スローガンを刷新、グローバルで浸透図る

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2023年4月26日

 長瀬産業はこのほど、グローバルでのブランディング活動を強化する一環としてグループスローガンを刷新し、新たに「Delivering next」を定めた。パートナーと共に「次」を積み重ねながら、よりよい未来を実現していく決意を込めた。

新ブランドデザインの一例。コーポレートロゴに含まれる三角形を組み合わせたデザインは、多様な価値を掛け合わせてユニークな価値を提供するグループらしさを表現した=長瀬産業グローバルサイトから

 同社は、1832年に

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SEMI 2022年の半導体製造装置販売額、過去最高更新

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2023年4月25日

 SEMIはこのほど、2022年(暦年)の半導体製造装置(新品)の世界総販売額が、2021年の1026億ドルから5%増加し、過去最高となる1076億ドルを記録したと発表した。

 地域別では、

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エボニック RNA治療薬のCDMO強化、米施設を着工

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2023年4月25日

 ドイツのエボニックインダストリーズはこのほど、米国インディアナ州ラファイエットで、グローバル規模の医療用特殊脂質製造施設「脂質イノベーションセンター」の建設を開始した。この新設により、医薬業界に向けた、

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ADEKA 業務用資材の卸売子会社を完全子会社化へ

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2023年4月25日

 ADEKAはこのほど、製パン・製菓業界への業務用資材の卸売業を行う連結子会社のヨンゴー(愛知県名古屋市)について、株式交換により完全子会社化すると発表した。

 ADEKAは、中期経営計画において、

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デンカ クロロプレンモノマー毒性評価、DOJに対応

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2023年4月25日

 デンカはこのほど、米子会社デンカ・パフォーマンス・エラストマー社(DPE)が、今年1月、米国環境保護庁(EPA)に提訴したクロロプレンモノマー毒性評価の正当な見直しを求めた訴訟(見直し訴訟)を取り下げ、EPAを代理する米国司法省(DOJ)による2件の提訴に対応していくと発表した。

 EPAを代理するDOJから

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ハイケム 1,6‐ヘキサンジオール、国内販売を強化

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2023年4月25日

 ハイケムは24日、中国の元利化学集団(ユエンリー・ケミカル・グループ)と、日本国内での「1,6‐ヘキサンジオール」のタンクローリー販売について販売代理店契約を締結したと発表した。今夏から、ファインケミカルの国内販売に強い販売網をもつ甘糟化学産業(東京都千代田区)と共同で販売を開始する。

調印式の様子。元利化学の劉修華董事長(前列左) とハイケムの林勁松専務取締役(前列右)

 1,6‐ヘキサンジオールは、

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