東ソー 子育てサポート企業に認定、「くるみん」を取得

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2021年10月26日

 東ソーはこのほど、「プラチナくるみん認定」を取得した。「くるみん認定」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境整備に向けた行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成して一定の基準を満たした企業を、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定するもの。

プラチナくるみん認定

 くるみん認定企業のうち、両立支援の制度の導入や利用が進み、より高い水準の取り組みを行った企業は、優良な「子育てサポート企業」として「プラチナくるみん認定」を受けることができる。

 同社では、「ワークライフバランス推進」「女性従業員の更なる活躍推進」「男性従業員の育児参加促進」「健康経営の取組推進」を行動計画に掲げており、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、男性の出産育児休暇及び育児休業の取得促進、育児休業(一部)・看護休暇の有給化、健康経営優良法人の認定取得など、様々な取り組みを実施してきた。

 同社は、「働きやすい職場づくり」「ダイバーシティ」をCSR重要課題として位置づけており、今後も多様な人材がやりがいをもって働き続けられるよう職場環境を整備し、ワークライフバランスの実現を積極的に推進していく。

クラレ シリーズCM「広がるクラレハート」篇を放映

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2021年10月26日

 クラレは、企業広告キャンペーン「クラレの真ん中(ハート)を知る時が来た」シリーズの第6弾として、社員の〝思い〟をテーマにした新テレビCM「広がるクラレハート」篇の放映を開始した。

新CM「広がるクラレハート」篇1

 今作でも引き続き、米国人女優のシャーロット・ケイト・フォックスさんが社員役を演じる。また、スキージャンパーで社員でもある髙梨沙羅選手も出演している。

新CM「広がるクラレハート」篇2

 同シリーズでは、クラレという会社の真ん中、つまり社員一人ひとりの心(ハート)の中にある「自分たちが生み出した素材のチカラで地球、人間、社会に貢献したい」という熱い思いを、シャーロットさんが社内の仲間と触れ合う過程で見つけていく内容となっている。

三菱ケミ 生分解樹脂と循環型社会の取り組みが優秀賞に

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2021年10月26日

 三菱ケミカルホールディングスと三菱ケミカルは25日、「第9回プラチナ大賞」(主催:プラチナ構想ネットワーク、プラチナ大賞運営委員会)において、「生分解性樹脂「BioPBS」と地域資源を用いた循環型社会の構築」が、優秀賞(グリーン技術革新賞)を受賞したと発表した。

「BioPBS」を起点とした循環型社会構築の取り組み

 三菱ケミカルは、プラ廃棄物の増加、海洋プラごみ問題や地球温暖化という環境問題の解決に通ずるひとつの手段として、「BioPBS」の開発を推進。「BioPBS」は土壌中の微生物によって、水とCO2に完全に分解されることからプラ廃棄物削減に貢献でき、また原料が植物由来であるため、CO2の排出量削減に寄与できる。

 同社は、昨年から八ヶ岳エリアで「BioPBS」を起点とする循環型社会形成のプロジェクトを実施している。「BioPBS」を使用した紙コップ、ストロー、カトラリーなどを使用後に回収。八ヶ岳中央農業実践大学校でコンポスト処理(堆肥化)し、その堆肥を協力農家で野菜栽培に活用するという資源循環の実証事業を行っている。さらに、この循環システムで育てた野菜を「サステイナブル野菜」にブランド化。三菱ケミカル関係会社のカフェで提供されるメニューに取り入れ、消費者がプラごみ問題について考えるきっかけを与える活動も進めている。

 良質で美味しい野菜を食べてもらうことで、八ヶ岳野菜の価値向上と地域活性に繋がることも期待される。また、生産野菜をこども食堂(子どもたちに食事を提供するコミュニティ)へ寄贈する活動も積極的に行っており、コロナ禍での地域密着型社会貢献にも取り組んでいる。

 今回、こうしたプロジェクトが地域活性化にも貢献する資源循環の取り組みとして評価され、プラチナ大賞の優秀賞を受賞した。三菱ケミカルホールディングスグループでは、今後も地域と連携しながら、資源循環システムの構築を目指していく。

ランクセス 米IFFグループの微生物制御事業を買収

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2021年10月25日

 ランクセスはこのほど、米国のインターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランス(IFF)グループのマイクロビアルコントロール事業の買収に関する契約を締結した。来年第2四半期の買収完了を見込んでいる。

 同事業は物質保護剤と保存剤、殺菌剤用の抗菌活性成分と抗菌活性製剤を供給し、パーソナルケア製品や家庭用品、洗剤、塗料、コーティング剤、さらに工業用水処理や繊維の抗菌処理など、幅広い用途に使用されている。年間売上高は約4.5億米ドル、EBITDAは約1億米ドルで、買収金額は約13億米ドル。買収完了後4年以内に、EBITDAで約3500万ドルの相乗効果を見込んでいる。

 同事業は米国ルイジアナ州セント・チャールズとウェストバージニア州インスティテュートに生産工場をもち、従業員数は約270人で、活性成分や製剤の製造会社とパートナーネットワークをもつ。

 買収完了後はランクセスの物質保護剤ビジネスユニットに統合し、微生物制御ソリューションを提供するメーカーとして活性成分のポートフォリオを拡大し、顧客のアプリケーションに基づいたソリューションを提供する。また、新しいテクノロジーに加え、関連法規登録済の制菌製品が拡充し規制対応も強化される。

 同社は、今回の買収により高収益性の特殊化学品、幅広い業界での用途、グローバルなポジショニングを強化し、世界最大規模の制菌製品メーカーとなる。同時にグループ内ではコンシューマープロテクション部門をさらに強化し、収益性と安定性を向上させていく考えだ。

大陽日酸 細胞農業の革新的技術プラットフォームに参画

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2021年10月25日

 大陽日酸はこのほど、インテグリカルチャーが主催する細胞農業オープンイノベーションプラットフォーム「CulNet(カルネット)コンソーシアム」に参画したと発表した。

 大陽日酸は、イノベーションによる新しい事業を創出していくベースとして、バイオを有望分野の1つとしており、革新的な商品開発や産業ガスを利用したバイオプロセスの最適化などを通じ、同分野への貢献を推進している。

 インテグリカルチャーが基礎開発した「カルネットシステム」は、培養肉などの細胞由来製品の量産を可能とする、革新的な技術プラットフォーム。複数の培養装置を繋ぎ合わせることで生体を模したシステムを構築し、細胞由来製品の生産コストを大幅に押し下げる可能性をもつ。

 今年4月に設立された「カルネットコンソーシアム」は、オープンイノベーションにより、培養液や培養槽など各領域に強みをもつ企業が参画し共同研究を推進。「カルネットシステム」の本格開発と、培養肉などの製品供給システムの構築を目的としている。

 大陽日酸は、細胞培養工程における溶存ガスや雰囲気ガスの制御など、関連する産業ガス利用技術の開発を目指して同コンソーシアムに参画することを決定した。

ダイセル 備前化成と研究会を設立、ニンニクの力を普及

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2021年10月25日

 ダイセルはこのほど、備前化成(岡山県赤磐市)と共同で「SAC研究会」を設立したと発表した。

SAC研究会

 同研究会は、ニンニク成分に含まれるS-アリルシステイン(SAC)について、事業者や研究者とその機能性などの科学技術的知識を共有。学術情報の発信や広告などの啓発・普及活動を行うことで人々の健康に寄与し、ひいては産官学の健全な発展を目指す。会員は、機能性表示食品届出の際のシステマティックレビュー作成の支援を受けられるほか、研究会が管理する商標・ロゴマークを使用することができる。

 SACとは、ニンニクに含まれる機能性成分の1つ。ニンニクに存在するGSACという物質から酵素反応によって生成される。SACは、ニンニクにはごく微量しか存在しないが、熟成や発酵によって増加させることができる。

 ニンニクは、約3500年前から食品として摂取されているだけでなく、医薬品にも使われるなど、様々な機能をもつ農産物。抗酸化、抗炎症、免疫調整、心血管保護、抗がん、肝保護、消化器系保護など人々の健康に役立つ成分が含まれている。SACは機能性関与成分として機能性表示食品の届出が受理されるなど、研究が進んでいる。

ENEOS 南海トラフ地震を想定したBCP訓練を実施

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2021年10月25日

 ENEOSはこのほど、「南海トラフ巨大地震を想定したBCP訓練」を実施し、本社・国内各現業所(支店・製油所など)間の連携や、災害対策本部への迅速な被災状況の報告といった初動対応手順などを確認した。また、訓練参加者間の連絡をオンライン中心とすることで、リモート環境下でのさらなる対応力強化に向けた訓練と課題の抽出を行った。

災害対策本部会議(大田社長)=10月4日実施のBCP訓練で

 10月4日に実施されたBCP訓練は、午後1時15分に南海トラフ巨大地震が発生したとの想定の下で、大田勝幸社長(災害対策本部長)以下、本社災害対策本部の役員、従業員、国内各現業所の従業員のほか、一部の物流協力会社などを含む計263人(リモート参加者220人)が参加。

 訓練シナリオに基づき、従業員の安否、現業所・輸送インフラの被災状況、社会インフラ被災状況などの情報を収集・整理し災害対策本部へ報告。発災2.5時間後を想定した第一回災害対策本部会議を開き、対応策を協議した。

BCP訓練で情報収集を行うENEOS・本社災害対策本部の従業員

 訓練終了後には、チームごとに訓練を振り返り、課題の抽出と対応策の検討を行った。ライフラインの一翼を担う同社は、巨大地震や豪雨などの災害発生時にも事業を継続し、最重要責務であるエネルギーの安定供給を果たすためのBCPを策定している。同BCPの実効性を高めることを目的に、毎年訓練を行い、関係者の習熟を図るとともに、内容の見直しを行っている。

出光興産など エネルギーマネジメント実証試験を開始

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2021年10月25日

 出光興産、国富町(宮崎県)、日本ユニシス、スマートドライブの4者はこのほど、「自治体公共施設における太陽光発電システム、蓄電池、EVを活用したエネルギー利用の最適化と災害時のレジリエンス向上のためのエネルギーマネジメント実証」のシステム運用を国富町において開始した。

 国富町役場に、太陽光発電システム、蓄電池、EV充放電器、EV充電器、EV(公用車)からなるリソース群、およびEV稼働状態予測に活用する車両管理システムとエネルギーマネジメントシステムを導入、2023年3月31日までの実証を予定している。

 実証実験では、出光興産と日本ユニシスがソーラーフロンティア(出光興産100%子会社)の国富工場においてエネルギーマネジメント技術の開発を目指す実証実験において基礎検証を行ったエネルギーマネジメントシステムを活用。国富町の協力のもと町役場における日々の電力とモビリティ利用に実証機器の充放電制御スケジュールを最適化する検証を行うことで、エネルギーコストや環境負荷の低減と災害時のレジリエンス向上につながるシステムを構築する。

 出光興産、日本ユニシス、スマートドライブの三社は今後、実証実験で得た知見をもとに、今回構築したシステムを活用して自治体への再生可能エネルギーの導入とモビリティの電動化によるエネルギーの脱炭素化促進、災害時のレジリエンス向上に役立つサービスの構築を目指す。

出光興産 ベトナムにブラックペレットの工場を建設

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2021年10月25日

石炭との混焼でCN貢献、供給拠点の拡大に注力

 出光興産は21日、石炭のバイオマス混焼として取り組むブラックペレットについて、大型商業プラントをベトナム ビンディン省に建設すると発表した。生産能力は年産12万t。2022年度上期の稼働開始を予定しており、生産されたブラックペレットは「出光グリーンエナジーペレット」の名称で、日本市場向けに販売していく。

 また新プラント建設に合わせ、実証試験を進めていた

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宇部興産 通期業績予想を修正、経常益と純利益は下方修正

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2021年10月25日

 宇部興産は22日、通期連結業績予想の修正を発表した。売上高6350億円(前回予想比650億円増)、営業利益390億円(同20億円増)、経常利益335億円(同10億円減)、純利益195億円(同15億円減)に修正している。

 売上高は、ナイロン・合成ゴムなど化学品の需要堅調および石炭価格上昇の影響により、前回予想を上回る見通し。営業利益は、石炭価格上昇の影響はあるものの、化学品の需要が引き続き堅調に推移し前回予想を上回る。経常利益と純利益については、セメント販売・物流のコストアップやセメント事業等の統合に伴う準備費用増など持分法投資損益の悪化の影響が大きく、前回予想を下回る見込み。