太陽石油 山口県の安否確認サービス、QRシートを寄贈

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2021年2月26日

 太陽石油はこのほど、社会貢献活動の一環として山口県下の「おかえりQR」普及促進事業に協賛したと発表した。

おかえりQR 普及事業に協賛
おかえりQR 普及事業に協賛

 「おかえりQR」は認知症の高齢者や子どもの迷子の早期発見、災害時の安否確認などでの利用を目的に、昭文社グループが開発したサービス。

 今回の普及促進事業では、山口県内で認知症に伴う道迷いの増加などの課題解決を目指すエフエム山口が、同局ラジオ番組・CMでの告知展開や自治体への働きかけを通して、同サービスの認知向上、利用促進を図っていく。

 太陽石油は、同事業に賛同し「太陽石油オリジナルQRシート」を1万枚制作。エフエム山口を通じて、山口事業所が所在する宇部市と山陽小野田市へ寄贈した。その後は、各自治体から地域の高齢者施設や地域住民に配布される。

 太陽石油は、山口事業所の所在する山口県内での社会貢献活動の一環として、今後も安心して暮らせる街づくりを支援していく。

三菱ケミカルホールディングス 新中計「APTSIS 25」Step 1策定

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2021年2月26日

 三菱ケミカルホールディングスは25日、昨年2月に公表した中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30(KV 30)」に基づき、2021年度からスタートする新中期経営計画「APTSIS 25」Step 1を策定したと発表した。

 コロナ禍の影響についてはワクチン投与が開始されたものの、変異株の発現なども認められており、事業環境は先行き不透明な状況が続くと見られる。こうした認識の下、「APTSIS 25」(2021~2025年度)の5年間をウィズコロナのStep 1(2021~2022年度)とアフターコロナのStep 2(2023~2025年度)の2段階に分け、今回、Step 1について主要施策を策定した。なお、Step 2については2022年度に策定する予定としている。

 Step 1の2年間の基盤強化策として、経営基盤強化では合理化策によって総額220億円の削減、資産効率化により総額1800億円の資産圧縮を実施する。

 DX戦略ではKV 30を具現化するためDXグランドデザインを制定。事業基盤強化ではビジネスモデルの変革として、ソリューション提供体制強化、ケミカル・マテリアルリサイクル、次世代ガス供給システムに注力する。また、次世代事業の取り組みとしてKV 30で掲げた6つの成長領域のR&Dテーマを推進。デジタルR&D・オープンイノベーションを活用したR&D効率化や、CVCでは新領域開拓も視野に入れ今後10年間で投資枠を200億円に拡大する。

 事業ポートフォリオ改革ではMOS・MOT・MOEの3軸評価による4象限管理を行い、社会ニーズの変化や事業の将来リスクを踏まえたポートフォリオマネジメントを行う。

 主要事業の構造改革では、カーボンケミカルとして、鹿島石油と三菱ケミカル茨城事業所一体での操業最適化や廃プラのケミカルリサイクル実現を目指す。コークス事業では国内依存型から海外輸出展開型へビジネスモデルを変革。MMAは、本社機能をシンガポールに移転しグローバル経営基盤を確立し、事業収益安定化を目指した米国プロジェクトを推進する。

 KV 30で規定した成長事業領域では、コロナ禍によってニーズが拡大している状況を踏まえ、事業化に向けたイノベーションを加速。6つの成長領域それぞれの事業戦略を策定している。

 2022年度の数値目標については、コア営業利益2500億円、純利益1200億円、ROE10%の達成に向け努力する。2年間の投資については、設備投資4500億円、投融資1000億円、R&D投資に3000億円を設定した。

 一方、サステナビリティマネジメントでは、政府方針の2050年カーボンニュートラルをゴールとし、環境インパクトニュートラルの達成に向けた基盤構築を目指す。GHG削減では各国・各地域の政府目標水準に合わせ排出を削減。日本国内では2030年度までに2013年度比26%減を目指すとした。

 

ダイセル 長期ビジョンと中期戦略をアップデート

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2021年2月26日

クロスバリューチェーン戦略、市場に価値を提供

 ダイセルは24日、中期戦略「Accelerate 2025-Ⅱ」について説明会を開催した。昨年6月に発表した中期戦略だが、その後にコロナ禍の対応を優先したことに加え、ポリプラスチックスの完全子会社化のシナジー効果を踏まえ全体の戦略をアップデートした。今回の中期戦略ではクロスバリューチェーン戦略を掲げる。

中期戦略説明会 小河義美社長
中期戦略説明会 小河義美社長

 小河義美社長は「市場のニーズを把握し、顧客に価値を提供するためには当社1社だけでは限界がある。川下企業を含めた垂直統合型のサプライチェーンに加え、同業他社との連携である水平統合も重要だ。この

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三井化学 「DX推進室」新設、全社的な取り組みを加速

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2021年2月25日

 三井化学は24日、今年4月1日付で「デジタルトランスフォーメーション推進室」を新設すると発表した。デジタルトランスフォーメーション(DX)について、生産や研究開発、バックオフィスに加え、営業領域やサプライチェーンへの展開も進めることで、全社的にDXへの取り組みを加速する考えだ。なお、同推進室の室長には、浦川俊也経営企画部副部長が就任する予定。

三菱ケミカル バイオエンプラ、米国農務省の認証を取得

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2021年2月25日

 三菱ケミカルは24日、バイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO」が、USDA(米国農務省)のバイオプリファードプログラムに基づくバイオベース製品認証を取得したと発表した。

DURABIOがUSDAのバイオベース認証を取得
DURABIOがUSDAのバイオベース認証を取得

 USDAのバイオプリファードプログラムは、バイオマス製品の市場の発展と拡大を支援することを目的としており、民間企業の認証やラベリング制度を運用。認証はUSDA認定機関が国際規格ASTMD6866に基づいたバイオマス度の試験を行い、規定値を超えた製品に対してラベル使用が許可されるが、今回、「DURABIO」の主要3グレード全てがバイオベース製品としての認証を取得した。今回の認証によりUSDAのバイオベース製品リストに加わったことで、北米を中心に国際的に広く認知されることになる。

 同社が開発した「DURABIO」は、再生可能な植物由来のイソソルバイドが原料のバイオエンプラ。耐衝撃性・耐熱性・耐候性などに関して、従来の一般的なエンプラによりも優れた性能をもつ。また、光学特性に優れ、発色性がよく、顔料を配合するだけで、つややかな光沢のある表面を作ることができる上に、表面が硬くて丈夫なため、擦り傷が付きにくいという特長もある。なお、LCA解析でも、従来の石油由来のエンプラに比べて、「DURABIO」を使用することで温室効果ガスの排出量を削減できることが示されている。

 「DURABIO」は環境配慮型素材でありながら優れた機能性が評価され、自動車の内外装材や光学フィルムなどを中心に採用されており、近年ではスマートフォン、照明機器、医療機器関連など広い分野に採用が拡大。同社は、今後も 「DURABIO」をはじめとする植物由来製品の研究開発・用途展開を加速させ、サーキュラーエコノミー(循環型社会)の構築やSDGsの達成に貢献していく。

三井化学 市原のエチレンプラント再稼働、順次復旧へ

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2021年2月25日

 三井化学は24日、地震による停電で停止していた市原工場(千葉県市原市)のエチレンプラントを、23日までにすべての安全点検と立ち上げ作業を完了し、同日夜から再稼働したと発表した。

市原工場のプラント全景。23日にエチレンプラントが再稼働、他プラントも順次通常運転へ
市原工場のプラント全景。23日にエチレンプラントが再稼働、他プラントも順次通常運転へ

 現時点で設備に問題はなく順調に稼働を上げており、数日中に完全復旧となる見込み。また、エチレンプラントの再稼働を受け、停止中のその他プラントもすでに立ち上げ作業に入っており、全プラントの製造は、順次地震前の通常運転に復旧する見通しだ。完全復旧までの出荷は引き続き在庫で対応し、顧客への影響を最小限にとどめるとしている。

 今月13日に発生した福島県沖を震源とする地震のため、東京電力による千葉地区での大規模停電を受け、同工場の原料供給を担うエチレンプラントをはじめ、全プラントを安全に停止。復旧予定を10日~2週間後として早期の復旧を目指していた。同拠点に勤務する全社員や家族への人的被害はなかった。

三菱ケミカル MMA事業のグローバルオペレーションを強化

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2021年2月25日

 三菱ケミカルは24日、MMA事業の本社機能をシンガポールに集約し、現在三菱ケミカル、ルーサイト、また各リージョンに分散する同事業の中核会社を4月1日付で「Mitsubishi Chemical Methacrylates」を含む社名に統一すると発表した。MMA事業のグローバルオペレーション強化が狙い。日本では、同日付で三菱ケミカルメタクリレーツを設立し、国内事業についても引き続き強化していく。

 三菱ケミカルのMMA事業は世界の成長市場でモノマー11拠点、ポリマー(アクリル樹脂)6拠点を展開。デジタル技術を活用しながら各地域の生産・コスト・需給などの状況を共有し製品供給網の最適化に努めている。これまで事業の本社機能を日本や英国で担ってきたが、意思決定の一元化・迅速化、多様化する人材登用など経営基盤を強化するためにグローバルサプライチェーンマネジメントをはじめとする本社機能をMitsubishi Chemical Methacrylates Singapore社に集約する。

 なお、詳細な組織体制については、4月に開設予定のウェブサイト「Mitsubishi Chemical Methacrylates」を参照。

MMA事業 本社機能をシンガポールに
MMA事業 本社機能をシンガポールに

ダウ、リーダー7人がアウトスタンディングで最高評価

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2021年2月24日

 ダウの7人のリーダーはこのほど、「2020アウトスタンディング」リストのうち、3つのカテゴリー「LGBT+エグゼクティブ」「LGBT+アライ・エグゼクティブ」「LGBT+フューチャーリーダー」に選出された。このうち2人は、各カテゴリーで上位10人にランクインしている。

 LGBTは、レズビアンなど性的少数者を表す言葉の頭文字を組み合わせたもの。LGBTである企業の重役やそのアライ(支持者)を対象とするプロフェッショナル・ネットワークが同リストを発表するのは、8年目となる。ダウのリーダーは2014年から毎年、いずれかのリストで選出されていた。2020年のリストには、過去最多となる7人のリーダーが選出。年間ランキングは、従業員が安全、敬意、尊重を職場の内外問わず感じられる環境の構築に積極的に寄与しているプロフェッショナルの中から候補者が選ばれ、審査を経て決定される。

 今年の選出者に加え、2018年度の第1位を含めて5年連続で「LGBT+エグゼクティブ」トップ100に選出されたジム・フィッタリング会長兼CEOは、「アウトスタンディング」ホール・オブ・フェイムに選出され、LGBT+インクルージョンに長年にわたり選出された他のリーダーと名を連ねることになった。