株式会社科学企画出版社
2021年11月5日
太陽石油は、プロバスケットボールBリーグに所属する「琉球ゴールデンキングス」の全ホームゲーム（2021~2022シーズン）において、毎試合24席を「太陽石油/南西石油 しまんちゅハッピーシート」として県内の小・中・高校生、養護学校および社会福祉施設の皆様を招待する活動に取り組んでいる。
この活動は、南西石油（沖縄県中頭郡西原町）を買収したことを機に、2017年度より沖縄県で継続している社会貢献活動の一環。今年度からは、長らく沖縄の地で石油事業を営む南西石油とタッグを組み、「太陽石油/南西石油（太陽石油グループ）」の2社体制で、プロスポーツ観戦体験などを通じて同県内の児童・学生らの健全な心の育成を目的とした本活動に取り組む。
さらに、県民により親しみを感じてもらうために、従来の〝メセナシート〟から「しまんちゅハッピーシート」に名称を一新。沖縄アリーナで開催されたBリーグの開幕戦では、初回として24名を招待。試合終了後には、コート上で記念撮影を行った。同社は今後も、沖縄県の次世代を担う児童・学生らの支援に取り組んでいく。
2021年11月5日
サン・トックスはこのほど、ISCC認証を全工場（関東工場・徳山工場）で取得したことから、今後、マスバランス方式でバイオマス原料を割り当てたバイオマスポリプロピレン（PP）フィルムを展開すると発表した。原料のバイオマスPPは、植物由来ナフサと石油由来のナフサを混合して生産されるが、フィルムとしての品質・安全性は従来製品と変わらない。
今回、ISCC認証を取得することで、サプライチェーンとしてのマスバランスのトレーサビリティが担保され、SD（持続可能宣言書）の発行が可能になる。また同社は、数年前からバイオマスポリエチレン（PE）を使用した環境配慮型フィルムを販売しているが、マスバランス方式によるバイオマスPPフィルムを展開することで、さらなる環境配慮型製品の供給が強化されることになる。
世界的に循環経済（サーキュラーエコノミー）への転換が叫ばれる中、環境配慮型製品に対する顧客ニーズはますます高まっている。同社はこうしたニーズに応え、環境配慮型製品群を拡大することにより、SDGsの実現を推進し社会への貢献を果たしていく。
2021年11月5日
DICは4日、子会社のDICグラフィックスが、グラビア・フレキソ・オフセットの各印刷用インキに対応した抗菌ニスおよび抗ウイルスニスについて、抗菌製品技術協議会（SIAA）の認証を取得し、製品のラインアップを拡充したと発表した。
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、生活空間における衛生面のニーズが高まっており、人々が手に触れる食品や日用品などのパッケージやカタログなどの印刷物においても、感染症予防対策として抗菌性や抗ウイルス性が求められている。
DICグラフィックスでは、今年5月にパンなどの食品包装フィルム向けの表刷用グラビアインキ「グロッサBM」と組み合わせた抗菌ニスの販売を開始。今回、食品などのフィルム表刷用途に加え、紙器用途に対応した抗菌・抗ウイルスニスを開発した。既に一部製品でSIAA認証を取得し、今後も順次取得する予定。
同社は今後もさらに、抗菌・抗ウイルス製品のラインアップを拡充する予定だ。
2021年11月4日
電源開発（Jパワー）はこのほど、国内外でのCO2フリー水素の製造・供給および発電利用の具体化を迅速かつ効率的に進めるため「水素・CCS特命ライン」を設置した。
CO2フリー水素の製造・供給と発電利用やCCS（CO2の分離回収・貯留）は、国内外において技術開発から事業化まで多岐にわたる。ライン長を杉山弘泰（副社長執行役員）、副ライン長を菅野等（常務執行役員）と笹津浩司（常務執行役員）とし、関係部門が連携し様々な可能性を追求する。
今後、日豪水素サプライチェーン構築実証事業と既設発電所にガス化設備を付加してアップサイクルするGENESIS松島計画に続き、化石燃料利用とCCSによるCO2フリー水素（ブルー水素）と再生可能エネルギーによるCO2フリー水素（グリーン水素）の製造・供給、CO2フリー水素の発電利用の取り組みを加速する。なお、CO2フリー水素にはCO2フリーアンモニアも含まれる。
今後も、今年2月公表の「Jパワー ブルーミッション2050」に基づき、2050年カーボンニュートラルと水素社会の実現に向けた取り組みを進めていく。
2021年11月4日
カーボンネガティブも視野に早期社会実装目指す
三井化学と九州大学は1日、両者の連携契約に基づき、同大学のカーボンニュートラル・エネルギー国際研究所（I2CNER：アイスナー）内に、「三井化学カーボンニュートラル研究センター」（MCI-CNRC）を設置し、共同運営を始めた。運営期間は2031年3月末までの10年間。三井化学は約20億円の研究開発費を投入する予定で、両者は2050年ネットゼロエミッションへの取り組みに向け、2030年度までに有望な技術開発と早期社会実装への技術検討を進めていく。
先月28日、三井化学の橋本修社長や九州大学の石橋達朗総長らが列席の下、同大学のある福岡市で契約締結式と合同記者会見を開催。「MCI-CNRC」設置を前提に、カーボンニュートラル（CN）関連の技術開発・実用化・事業化の推進を共同で行う組織対応型連携契約の宣言書に署名した。
橋本社長は、今回の九州大学との組織連携と「MCI-CNRC」の設立目的について、
2021年11月2日
DSMエンジニアリングマテリアルズはこのほど、カーボンフットプリント（CFP）とGHG排出量の削減を促進させ、顧客のサステナビリティ目標の達成実現に向けさらなるサポートをすると発表した。
達成目標として、①GHG排出合計（スコープ1、2、および3の上流を含む）と自社製品のCFPを、2030年までに2016年の基準値から50％削減、②2025年までに全ての製造工場で100％再生可能電気を使用（2020年では70％達成）、③2040年までにスコープ1、2のGHG排出のネットゼロを達成し、2050年までにすべてのバリューチェーンでネットゼロを目指す、ことを掲げる。
同社は、科学に基づき、顧客の用途やニーズに応じて幅広いソリューション開発で長年の実績を誇り、顧客のポートフォリオの将来性を高めることに貢献している。戦略的なサプライヤーと協力し、サステナビリティへの取り組みを強化することで、GHG排出をスコープ1と2のみに限定することが多い同業他社との差別化を図っている。今回の発表は、同社のサステナビリティロードマップに沿っており、またそれを強化するものとなる。
今年6月にDSMは「Akulon PA6」のCFP半減達成を発表し、「Stanyl PA46」と「Arnitel TPC」についてもGHG削減のロードマップを作成した。DSMエンジニアリングマテリアルズは再生可能電力100％を目指し、欧州と中国の工場では、再生可能電力を供給。さらに、2030年までに既存の全製品群において、植物由来またはリサイクルベースの代替品を開発・展開することを約束しており、すべての主要製品群で特定のグレードを提供している。
同社は、こうした取り組みにより、2040年までにGHG排出（直接生産および再生可能電力を通して）のネットゼロを達成し、2050年までにすべてのバリューチェーンでネットゼロを目指す。バリューチェーンを完全に透明化するため、サプライヤーからの情報に基づき、地域ごとに検証されたすべての主要グレードのCFPデータを、バリューチェーンの川下である顧客に提供している。
2021年11月1日
プリンテッド・エレクトロニクス製造技術の開発やサービス提供を行うエレファンテックはこのほど、自社で製造するポリイミド樹脂（PI）を基材とするフレキシブルプリント基板（FPC）の「P-Flex PI」が、米国の国際的な第3者試験・認証機関のULから難燃性規格「V-0」に関する認証を取得したと発表した。今回の認証取得を機に、「P-Flex PI」の信頼性と安全性の高さの認知向上を図り、より多くのユーザーに向けて同製品を訴求していく考えだ。
「P-Flex」シリーズは、樹脂基材表面にインクジェット印刷した銀などの金属ナノインク上のみに、無電解めっきにより銅などの金属を成長させる「ピュアアディティブ法」で生産。エネルギーや水の使用量、廃棄物量を劇的に削減できることから、環境負荷を低減する。PI基材を採用し耐熱性と難燃性を向上させたことで、使用用途を広げ実装性を大幅に高めた。
2021年11月1日
東京ガスと九州大学、ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）はこのほど、「洋上風力発電の採算性と耐久性の最適設計に資する日本型ウエイクモデルの開発と大型商用風車を活用した精度検証」が、科学技術振興機構（JST）公募の「産学共同（本格型）：with/postコロナにおける社会変革への寄与が期待される研究開発課題への支援」に採択されたと発表した。風車ウエイク現象とは、風車ブレードの回転に伴い風車下流で風速の低下や風の乱れが大きくなる現象で、大規模洋上風力発電所の設置・運転において重要となる。ウエイク現象を高精度に再現するシミュレーション手法を構築することで、風車配置の最適化や運転制御の評価を可能にし、発電コストの低減を目指す。九州大学は風洞実験やスーパーコンピュータによる解析と再現シミュレーション、ウエイクモデルの高度化、JREはドップラーライダーによる実機風車のウエイク計測や実機風車の操作データの分析を行う。東京ガスは業務用・産業用向けのエネルギーマネジメントシステムの開発・運用や住宅設備機器制御システムの開発を通じて培ったAI活用技術の知見を生かし、風洞実験・数値シミュレーション・野外計測データへの機械学習の適用（AIモデルの提案）を行う。研究期間は今月1日～2023年3月末までの予定。
2021年11月1日
東洋紡はこのほど、積層セラミックコンデンサ（セラコン）用離型フィルム（工業用ポリエステルフィルム）の製造設備を宇都宮工場（栃木県宇都宮市）内に新設することを決定した。2022年夏に着工し、2024年秋の稼働開始を目指す。年産能力は2万t。同工場のインフラ整備費などを含め、投資額は約200億円となる見込み。今後も拡大が見込まれるセラコン需要に対応するため、生産体制の強化を図る考えだ。
セラコンは、電流の調整や、電気を一時的に蓄積する汎用的な電子部品。様々な電子回路に搭載されており、データ通信の高速化やDXの進展、電装化・自動運転といった自動車産業の発展に伴い需要の拡大が継続、今後も年率7％以上での市場成長が見込まれている。
同社は、セラコンの製造工程に不可欠な離型フィルムを生産。平滑性や離型性に優れ、セラコン製造時の製品不良率を低減できる点や、ハイエンド品と位置づけられる超小型セラコンに対応している点などが評価され、セラコン市場の成長を背景に採用が拡大している。敦賀事業所（福井県敦賀市）に離型層のコーティング加工設備を導入し、一号機は昨年6月から本格稼働を開始、2号機は来春の稼働を予定するなど、これまでも生産体制を強化してきた。
宇都宮工場は、同社が今年4月に吸収合併した東洋紡フイルムソリューション（TFS）の主力工場として、セラコン用離型フィルムや高耐久・高耐熱性を特長とするポリエチレンナフタレート（PEN）フィルムなど、長年にわたり高機能フィルムの生産を手掛けてきた。新設備では、TFSが培ってきたインラインコーティング技術と、東洋紡がもつクリーン環境下でのオフラインコーティング技術を融合し、高機能な離型フィルム製品のラインアップを拡充する。
東洋紡は「世界№1のグリーンフィルムメーカー」を長期的な目標に、環境負荷の低いフィルム製品の開発や生産効率向上によるエネルギー使用量の削減に、業界に先駆けて取り組んできた。宇都宮工場でも、持続可能な社会の実現に貢献するため、使用済みの離型フィルムを原料として再利用する技術の開発や、より生産効率を高めた最新鋭の設備の導入を推進していく。
2021年11月1日