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　出光興産は19日、アクセンチュアと協力して、燃料輸送の業務変革に向けた輸送管理プラットフォームを新たに構築し、運用を開始したと発表した。石油元売・SS・取引先・運送会社といった関係者が情報共有できる仕組みの構築や、荷卸現場へのタブレット導入は、業界でも新たな試みとなる。

　新プラットフォームは、燃料油の陸上輸送に関するあらゆるデータを、クラウド上でリアルタイムに一元管理・分析する。これにより出光興産は、輸送状況の可視化や、受注・配送業務のデジタル化だけでなく、輸送計画の精緻化、および輸送オペレーションの効率化を図ることができる。さらに配送経路の最適化はCO2排出削減にもつながる。また、すべての物流関係者が、情報にアクセスし共有できることから、出光興産と物流関係者双方の課題解決への貢献が期待される。

　このほか、タンクローリーに搭載されたタブレット端末には、乗務員が直感的な操作で確認や報告ができるアプリがインストールされ、これまで以上に安全かつ効率的な輸送業務が実現できる。

　アクセンチュアは、新プラットフォームについて、構想から、「セールスフォース」を活用した設計・開発、既存システムとの連携を含む導入に至るまで全面的に支援。また、タンクローリー乗務員に対する実態調査を踏まえたアプリ開発では、一連の業務シナリオに沿った設計、直感的な操作を可能にするUI（ユーザーインターフェイス）のデザインおよび開発をサポートした。

　BASFと独シーメンス・エナジーはこのほど、温室効果ガス排出量削減に向けた低酸素技術の商業的導入を目的とする戦略的パートナーシップを結んだと発表した。BASFは、2018年以来取り組むカーボンマネジメントの一環で温室効果ガス排出量のさらなる削減を追求し、今後競争力のある価格の再生可能電力を大量に必要とする。

　両社は、BASFの野心的な気候目標達成の支援に焦点を当て、戦略的パートナーシップの覚書に署名。世界最大級の化学品製造拠点であるBASFのルートヴィッヒスハーフェン工場で、モジュールでの容量拡張が可能な出力50MWの水素製造用PEM（プロトン交換膜）電解槽の建設と、生産プラントの廃熱からプロセス蒸気を生成する50MWの高温サーマルヒートポンプの設置を含む複数のパイロットプロジェクトを検討中だ。

　また、シーメンス・エナジーのデジタル製品とCO2最適化製品を使用し、同工場の電力網の近代化も査定し、PEM電解プラントの効率向上のためのシステムや触媒の共同開発、風力発電での協力の可能性も調査している。

　BASFは、これらの技術を大規模に利用するための適切な規制条件と対象を絞った支援が必要で、商業規模のプロジェクトを通じ、新たな低炭素技術をいち早く開発・導入する考え。また自社の技術知識とシーメンス・エナジーの革新的製品とサービスポートフォリオを組み合わせ、化学品製造でのCO2排出量削減の主導的役割の拡大を目指す。

　シーメンス・エナジーは、パイロットプロジェクトの経験を新規技術やコンセプトの実装に活用し、プロセス産業でのエネルギー転換で積極的な役割を果たしていく考えだ。

　CO2低排出・不排出の発電と発熱、送電と電力貯蔵、CO2排出量削減、産業プロセスのエネルギー消費量削減、持続可能な水素経済の形成、といった戦略的目標の達成に向けた重要な一歩となる。今後、商業的な実現可能性が確認されたパイロットプロジェクトをできる限り早期に調査し、必要な投資を確実に定量化し、一般的な枠組みの範囲内で実施することを目指す。

　横浜ゴムはこのほど、タイヤモールド（金型）生産会社のヨコハマモールド（YMC）がASEANでのサプライチェーン強化を目的にタイのグループ会社ヨコハマモールド・タイランド（YMTC）の生産能力を増強すると発表した。今年末に完了する予定だ。

　YMTCは2018年にタイ・ラヨーン県に設立以来、横浜ゴムの日本、タイ、フィリピン、インドなどのタイヤ生産拠点に乗用車用とライトトラック用のタイヤモールドを供給している。今後、タイヤモールドの供給は日本のYMCと中国のパートナー企業に加え、YMTCを活用してアジア3拠点体制を確立し、ASEANでのより安定的な供給を実現する。

　横浜ゴムは中国、台湾、フィリピン、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなどにタイヤとMB（マルチプル・ビジネス）の生産販売拠点をもち、アジア地域の事業強化を進めてきた。今後も生産能力の増強やサプライチェーンの強化などを通じて、ASEAN諸国との相互発展に貢献していく考えだ。

　なお今回の増強は、日本貿易振興機構（ジェトロ）の「海外サプライチェーン多元化等支援事業第3回公募（設備導入補助型）」に採択された。これは、特にアジア地域で生産の多元化などのサプライチェーンを強靭化し、日本とASEANの経済産業協力関係を強化することを目的としたものだ。

　チッソはこのほど、「中期計画~業績改善のための計画」（2020~2024年度）を策定した。これは2019年度のJNC業績が目標利益を大きく下回ったことによる政府要請を重く受け止めたことが背景にある。水俣地域の経済・雇用などに最大限の配慮をしながら、これまで以上の徹底した自助努力により早期の収益回復と持続的な経営を両立させる考えだ。

　前中期計画（2017~2021年度）では、「主力の液晶事業の急激な環境変化への対応の遅れ」、「ボラティリティの大きい液晶事業への過度な依存と第二の収益の柱が不在」、「赤字事業への抜本的な対応の遅れ」により計画未達かつ赤字事業が多く存在し、早急な対応が求められていた。これらを踏まえ、新中計では、構造改革の遂行による止血を最優先し、経常黒字を実現させることを主眼に置く。

　計画の骨子として、①構造改革による業績改善：すでに決定している電子部品などの撤退に加え、赤字事業の縮小・撤退・役員報酬など削減継続、本社賃借面積の縮小といった全社のコスト削減による固定費負担の抑制

　②Fit化推進による電力事業の収益拡大：五ヵ所の水力発電所（白川・内大臣川・津留・頭地・内谷）のFit化を推進し電力事業を将来の安定収益の基礎に

　③ガバナンス強化：黒字化に向けた戦略・時期を明確化し、プロセス管理を徹底するとともに、戦略見直しのトリガーや未達時対応策を設定して赤字事業を見極め/モニタリング強化：成長土台となる毎期の安定経常利益・資金を確保するために、損益・資金モニタリングなどの内部管理体制強化、などを挙げた。

　これらの施策により、2024年度のJNC連結経常利益55億円（2019年度は営業損失7億円）の回復を目指していく。なお、研究開発では、未来を変える新しい価値を発見し、社内外の技術を活用した価値創造のビジネスモデルを目指す。また設備投資は5年間で430億円を計画。資金状況に鑑み、維持更新投資のほかはFit化工事に注力する方針だ。

　東洋紡はこのほど、2050年カーボンニュートラル（CN）の実現に向けた同社グループの戦略策定と推進を目的に、「カーボンニュートラル戦略検討会議」と「カーボンニュートラル戦略検討クロスファンクションチーム」を今年4月1日付で設置すると発表した。

　全社一丸でCN実現に着実に取り組むために、新設する「カーボンニュートラル戦略検討会議」では、①グループの生産活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量の最小化を目指す②グループの提供するソリューションにより、GHG排出量削減とCNに貢献する③GHGの回収・分離などの技術開発に注力する―の3つの視点からグループ戦略とマイルストーンを策定していく。

　さらに、長期的な目線から部門の垣根を越えた活動を進めるため、全社横断的に組織される「カーボンニュートラル戦略検討クロスファンクションチーム」では、イノベーションの促進、アライアンスの推進、研究開発の加速、新たなソリューションビジネスの創出など、実質的な施策の検討・実施を進めていく考えだ。なお、新たなCN戦略推進体制下では、「カーボンニュートラル戦略検討会議」は、サステナビリティ委員会の分科会として、統括執行役員会議メンバーで構成。

　一方、「クロスファンクションチーム」は、サステナビリティ推進部担当役員をリーダーとし、サステナビリティ推進部に事務局を置く。近年、地球温暖化に伴う気候変動の影響が顕在化する中、東洋紡グループでは地球温暖化・気候変動を事業活動の継続に関わる大きなリスクの1つと認識し、2050年度までのGHG排出ネットゼロ（実質ゼロ）を目標に掲げている。今後も事業活動を通じて持続可能な社会実現への貢献を目指し、サステナビリティを根幹に据えた経営を推進していく。

 

　ダウ・ケミカル日本はこのほど、科学分野での仕事のやりがいや楽しさを伝える教育プログラム「カガクのチカラ」をオンラインで実施した。講師となった同社グループ（ダウ・ケミカル日本、ダウ・東レ）のボランティア社員10人が、科学が持続可能な社会を築く上で果たす役割やキャリアについて語り、私立三田国際学園中学校（東京都世田谷区）の約130人の生徒たちとワークショップを行った。

　同社は2017年より都内中学校で教育プログラムを提供してきたが、コロナ禍を受け昨年は延期となり、4回目となる今回は初のオンラインでの開催となった。

　ダウ日本は、科学分野で次世代育成に貢献すること、また生徒に社会で働くことの面白さを感じてもらうことを目的に、「NPO法人じぶん未来クラブ」と協働で教育プログラムを企画。今回はオンラインを活用し、動画やチャット機能を利用してボランティア社員や桜井恵理子社長との質疑応答コーナーを充実させ、生徒たちがより意欲的に参加できるプログラムを目指した。生徒たちからは、「遠回りをしても最終的にはやりたいことがやれるようになると聞き、目の前のことを頑張りたいと思った」など、多くの感想が寄せられた。

　桜井社長は、「世界のためにサステナブルな未来を築くことを目指す素材科学会社として、中学生たちにとって、科学への関心を高め、働くことに前向きなイメージがもてるプログラムを提供できたことは大変喜ばしい。情熱をもって働く社会人との交流を通じて、自身の未来には可能性があふれていることに気付き、その可能性に向かってチャレンジすることの意義を感じ取ってもらいたい」と述べている。

　同社は、STEM（科学・技術・工学・数学）教育への貢献として、今回のプログラムのほか、循環型経済に関する出張授業を提供し、日米の官民パートナーシップである「TOMODACHIイニシアチブ」のパートナー企業を務めるなど、持続可能な社会の構築や次世代の科学者育成、女性のさらなる活躍につながる活動を応援している。