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三井化学　子育てサポート企業の認定、「くるみん」取得

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2020年6月23日

　三井化学はこのほど、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受け、「くるみんマーク」を取得した。2012年より認定を受けており、今回が4度目。

　同認定は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした企業を、「子育てサポート企業」として認定するもの。同社は、2016年6月～2019年3月の対象期間中に、行動計画「女性活躍に資する研修・セミナーの開催」「育児休業からの復職面談ガイドライン」を策定し、それぞれの運用を開始した。

　同社は、従業員が「生きがい・働きがい」を実感できる職場環境づくりに注力する。育児・介護の短時間勤務措置や介護休暇、看護休暇については法定以上の基準を定め、昨年4月からは不妊治療に失効年休を利用できる制度を導入した。また、ベビーシッターや介護サービスの利用補助など、多様化する従業員の価値観を踏まえた環境整備をし、さらなる次世代育成支援に対する取り組みを進めている。

　三井化学グループは、やりがいのある仕事と充実した私生活との調和を目指し、今後もワークライフバランスの推進に積極的に取り組んでいく。

三井化学　くるみんマーク

JXTGホールディングス　ENEOS児童文化賞と音楽賞の受賞者が決定

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2020年6月19日

　JXTGホールディングスはこのほど、「第55回 ENEOS児童文化賞」および「第50回 ENEOS音楽賞」の受賞者を決定したと発表した。なお、今回より同社が予定する商号変更に伴い名称を変更している。

　同社は、1966年に児童文化賞、1971年に音楽賞を創設して以来、約半世紀にわたり、日本の児童文化・音楽文化の発展に大きな業績をあげた個人や団体を顕彰してきた。今年度も選考委員会による審議により、児童文化賞には作家の落合恵子氏、音楽賞の邦楽部門には雅楽演奏グループの伶楽舎（れいがくしゃ）、洋楽部門本賞にはソプラノの佐藤美枝子氏、同奨励賞には古楽アンサンブルのアントネッロ（主宰：濱田芳通氏）を受賞者・団体に決定した。

　正賞トロフィーと副賞賞金200万円が贈呈される。表彰式は11月20日にパレスホテル東京（東京都千代田区）で開催される予定。

宇部興産　CPLの6月契約価格は前月比110ドル高

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2020年6月19日

　中国経済が活発化、原料価格上昇も押し上げ要因

　宇部興産は、ナイロン原料であるカプロラクタム（CPL）について、6月（上旬決め）の韓国・台湾大手向け契約価格を前月比110ドル高の1090ドル/tで決着した。2カ月連続の上昇となり、3月以来、3カ月ぶりに1000ドル/t台を回復している。

　また、スプレッドも、

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宇部興産　「知財に関する新型コロナ対策支援宣言」に賛同

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2020年6月18日

　宇部興産はこのほど、新型コロナウイルス感染症対策支援のため「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言（COVID対策支援宣言）」の趣旨に賛同した。

　同宣言は、新型コロナウイルス感染症の診断、予防、封じ込めおよび治療をはじめとする、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした行為に対しては、一切の対価や補償を求めることなく、保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を一定期間行わないことを宣言するもの。

　同社は引き続き、政府の方針や行動計画に基づいて新型コロナウイルス感染症の感染予防と感染拡大抑制に取り組むとともに、まん延の早期終結に貢献していく考えだ。

出光興産　環境フォト・コンテスト、作品募集を開始

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2020年6月17日

　出光興産は、次世代育成と環境に関わる社会貢献活動の一環として、児童・生徒を対象とする第16回環境フォト・コンテスト「わたしのまちの○（まる）と×（ばつ）」を実施する。対象は小・中・高・高等専門学校の在学生で、募集期間は7月1日から9月30日まで。

　昭和シェル石油が2005年より毎年実施してきた同コンテストには、作品づくりの過程や作品集などを通じて、身近な環境や生活の問題に「気づき、考え、行動につなげてもらいたい」という想いを込めている。昨年は、学校団体応募での参加校の増加などにより、過去最高となる1万を超える作品の応募があった。今年は環境省に加え、新たに文部科学省の後援も決定しており、学校での環境教育、次世代育成に寄与するコンテストとして、一層の社会貢献を目指す。

　環境問題意識の高まりから、多くの学校で「環境教育・環境学習を通して、持続可能な社会を構築できる人材を育成する」取り組みが進められている。同コンテストでは、児童・生徒が普段は見過ごしてしまう、何気ない風景を環境という軸で見つめなおし、自ら判断し、その内容をコメントとして記述することが必要となる。これにより、一人ひとりの環境を大切にする心の育成につながるとともに、主体的に環境保全を実践する次世代の人材を育成する、質の高い環境教育の実現に寄与する。

　今年度は、新たに特別テーマ賞として「だったらこうしよう」賞を新設。児童・生徒が自分の行動を変えることで、環境問題を解決しようとする作品を表彰し、次世代が環境問題へ主体的に行動するきっかけとなることを目指していく。

　なお、応募用紙は、専用サイト（https://www.idss.co.jp/enjoy/kids/photo/index.html）でダウンロード可能。入賞は11月末に発表し、ウェブサイトで公開する。

出光興産　第16回環境フォト・コンテスト「わたしのまちの○と×」ポスター
第16回環境フォト・コンテスト「わたしのまちの○と×」ポスター

 

三井化学　日化協の「安全優秀特別賞」を受賞、無災害継続が評価

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2020年6月15日

　三井化学はこのほど、同社の研究開発拠点である袖ケ浦センター（千葉県袖ケ浦市）が、日本化学工業協会（日化協）の「安全優秀特別賞」を受賞したと発表した。日化協安全優秀賞は、化学業界での自主的な保安・安全衛生推進の一環として、安全の模範となる事業所や研究所を表彰する制度。

（左から）井尾博文研究開発企画管理部安全・環境GL、柴田真吾常務執行役員・研究開発本部長、伊藤潔研究開発企画管理部長
（左から）井尾博文研究開発企画管理部安全・環境GL、柴田真吾常務執行役員・研究開発本部長、伊藤潔研究開発企画管理部長

　同社は「安全はすべてに優先する」との経営方針の下、安全活動を国内外の拠点・関係会社へ展開している。今回の受賞は、研究開発に従事する従業員が全員参加で、安全意識向上と安全活動に取り組んだ結果、無災害を継続していることが評価されたもの。日化協・安全表彰のうち研究所を対象にした賞では最高賞となる。

　現在、無災害記録時間は4497万時間、無災害年数は32年2カ月を継続中。同研究施設は、モビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージングの成長3領域を中心に、精密合成技術やポリマーサイエンス、競争力ある製造プロセス技術による高機能・高品質の新規素材開発を担う。同時に、保有技術と素材をベースとしたソリューション提供型のテーマを推進し、顧客課題の解決を図っている。

　今後も、グループを挙げて安全活動を実施し、化学産業への持続的発展と社会に貢献していく。

東レ　研究開発戦略、日本流イノベーションを追求

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2020年6月15日

阿部副社長「社会的課題解決に技術革新が不可欠」

　東レはこれまで、基礎研究を重視する「超継続」や興味のある分野を自由に研究する「アングラ研究」を推進し、先端材料を創出することで新しい価値を提供してきた。

R&Dを説明する阿部副社長
R&Dを説明する阿部副社長

　先日開催された事業説明会の中で、阿部晃一代表取締役副社長・技術センター所長（CTO）は「東レは過去90年以上、先端材料を自社開発し、それらとシナジーのある戦略的連携、M&Aを行うことで事業拡大してきた。キーワードは〝研究技術開発こそ明日の東レを創る〟であり、

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ダイセル　中期戦略を策定、新企業集団を目指す

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2020年6月12日

小河社長「クロスバリューチェーンで価値を提供」

　ダイセルは、よりスピード感のあるフレキシブルな会社に変わっていくことを重視し、基本的な考え方と戦略を基に第4次長期ビジョン「DAICEL VISION 4.0」と新中期戦略「Accelerate 2025」を策定。オペレーションでは、現ダイセル（既存事業の構造転換）、新ダイセル（事業再編とJV見直し）を実行しつつ、さらに社内外との連携を強化した「新企業集団」（サプライチェーンの垂直/水平方向との連携によるクロスバリューチェーン）を目指していく方針だ。

経営戦略を説明する小河社長
経営戦略を説明する小河社長

　10日に開催したオンラインによる説明会の中で、小河義美社長は「当社は昨年度まで3期連続で減益となっている。その理由は米中対立の影響もあるが、

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JXTGエネルギー　国内最大の室蘭バイオマス発電所が運転を開始

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2020年6月12日

　JXTGエネルギーはこのほど、出資するENEOSバイオマスパワー室蘭合同会社が、国内最大規模のバイオマス発電所の商業運転を開始したと発表した。

　バイオマス発電とは、動植物から生み出され、エネルギー源として利用できる生物資源（バイオマス）を燃焼またはガス化することで発電するもの。有機物を燃焼するとCO2を排出するが、燃料となるパームヤシは、光合成により空中のCO2を取り込んで成長するため、大気中のCO2の増加にはつながらない、カーボニュートラルとされている。また、再生可能エネルギーの中でも、燃焼灰を有効利用できることからリサイクルに繋がる発電方法として注目されている。

　同社は、メガソーラー（18カ所、約4.6万kW）や風力（2カ所、約0.4万kW）といった再生可能エネルギー発電事業を全国で展開しているが、バイオマス発電についても再エネ電源の中で供給安定性に優れていることから開発を推進。

　今回商業運転を開始した同発電所は、同社が主体となり運営する初めてのバイオマス発電所となる。木質バイオマスのみを燃料とする発電所としては国内最大規模であり、環境保全に十分に配慮した高効率な運転が可能。

　発電した電気は、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を活用し、売電する。また、室蘭市より要請を受け、日没から24時までの間、発電所のライトアップを行い、地域社会の発展・活性化に協力していく。

　同社は今後も、発電事業を通じてエネルギーの安定供給に取り組むとともに、環境配慮型のエネルギー供給を積極的に推進し、低炭素・循環型社会への形成に貢献していく考えだ。

室蘭バイオマス発電所発電設備
室蘭バイオマス発電所発電設備

日本触媒　コロナ対策の医療体制整備を支援、1000万円を寄附

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2020年6月12日

　日本触媒は11日、新型コロナウイルス感染症の再流行や長期化が懸念され、社会や経済に広範かつ甚大な影響が生じていることを受け、医療体制整備支援のため「関西・新型コロナウイルス医療体制支援基金」に1000万円を寄附すると発表した。同社は5月にも、医療従事者などへの支援のため2000万円を寄附している。

　同社グループは、引き続き社会生活を支える製品の安定供給に努めるとともに、新型コロナ感染症拡大の終息に向けて、できる限りの貢献をしていく考えだ。