企業 – ページ 404 – 日刊ケミカルニュース

DSM　「ダイニーマ」のPMP7社とパートナーシップ

DSM , 、「ダイニーマ」ファブリック , プレミアム製造パートナー（PMP）7社 , パートナーシップ

2021年7月5日

　DSMはこのほど、「ダイニーマ」ファブリックの拡販に向け、プレミアム製造パートナー（PMP）7社とのパートナーシップを結んだと発表した。

　同社は、新たに選定したPMP各社（韓国、スペイン、パキスタン、オーストリア、ベルギー、ドイツ、中国）と、長年にわたって良好なビジネス関係を構築。今回、パートナーシップを結んだ繊維会社は、「ダイニーマ」のファイバーとファブリックの品質、製造、イノベーション、加工ノウハウに関する基準を満たしている。

　世界最強の繊維「ダイニーマ」は、過去30年にわたり、クリティカルな用途に比類のない性能と保護をもたらしてきた。ファブリック形状において、「ダイニーマ」は卓越した強度を誇るとともに、ナイロンやポリエステル、アラミドといった従来の素材に比べ、最大で45％の軽量化を実現。コンポジット、デニム、ニット、織布、コンポジット補強用ハイブリッドファブリックとして使用可能で、仕事上やレジャーの際に、危険から人々を守る。

　「ダイニーマ」の性能といった本質的なメリットに加え、PMP各社は、様々なファブリックの提供、上市するまでの時間の短縮、新しいファブリックイノベーション、世界トップクラスの機能、DSMの厳格な品質要件・管理要件を満たす素材加工など、顧客ニーズに応えつつ、オペレーション上でもメリットを提供する。

　一方、昨年には、人々の環境の保護に貢献するというDSMのコミットメントに従い、世界初となるバイオベースのHMPEファイバーを上市。バイオベースの「ダイニーマ」は従来品とまったく同じ性能を誇り、一般的なHMPEよりもカーボンフットプリントを90％低減している。昨年10月時点で、DSMはファブリックポートフォリオのすべてをバイオベースの「ダイニーマ」に変更し、直線型経済から循環型経済への重要な架け橋となっている。

中外製薬　DX銘柄に2年連続で選定、取り組みが評価

中外製薬 , 経済産業省 , 東京証券取引所 , デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄2021 , 2年連続で選定

2021年7月5日

　中外製薬はこのほど、経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄2021」に2年連続で選定されたと発表した。

　DX銘柄の選定にあたっては、企業価値貢献とDX実現能力の観点から評価され、国内上場会社から28社が選定。同社は、トップマネジメントの積極的なコミット、明確なデジタルビジョンや投資方針の下、AIなどを活用した創薬開発プロセスの変革や人財強化・風土改革、患者への新たな価値提供に向けた取り組みなどが評価された。

　同社はヘルスケア産業のトップイノベーター像の実現を目指し、新成長戦略「TOP I 2030」を策定。2つの柱として「世界最高水準の創薬実現」と「先進的事業モデルの構築」を掲げ、そのキードライバーの1つにDXを位置づけている。DXの推進にあたっては、「CHUGAIデジタルビジョン2030」に基づく「デジタル基盤の強化」「すべてのバリューチェーン効率化」「デジタルを活用した革新的な新薬創出」の3つの基本戦略によって、同社のビジネスを変革し、社会を変えるヘルスケアソリューションを提供していく。

出光ファインコンポジット　7月1日から社名を変更

社名変更 , 出光ライオンコンポジット , 出光ファインコンポジット

2021年7月5日

　出光ファインコンポジットはこのほど、出光ライオンコンポジットから社名を変更したと発表した。

　同社は、出光興産がライオン保有の全株式を取得し、今年4月から出光興産の連結子会社となっていた。今後、出光ファインコンポジットは出光興産との連携により、新規エンジニアリングプラスチック複合材料を創出するとともに、設立以来培ってきた環境配慮型の商品開発力を応用し、循環型およびCO2削減に寄与する材料の持続的な供給に取り組んでいく。

　なお、海外法人（香港、上海、タイ）についても同日付で変更したが、インドについては手続き中であることから、7月31日までに変更する予定だ。

三井化学　「新造形主義」テーマに素材の魅力展示会開催

三井化学 , オープン・ラボラトリー活動「そざいの魅力ラボ（MOLp：モル）」 , ライトボックススタジオ青山 , MOLpCafe（モルカフェ）2021

2021年7月2日

　三井化学は組織横断的なオープン・ラボラトリー活動「そざいの魅力ラボ（MOLp：モル）」の一環として、7月13~17日の5日間、ライトボックススタジオ青山（東京都港区）を会場に、「NeoPLASTICism（新造形主義）」をテーマに素材の魅力を体感できる「MOLpCafe（モルカフェ）2021」を開催する。

　今回は、軟包装材のアップリサイクルプロジェクト「RePLAYER」、海水抽出のミネラル成分から生まれたイノベーティブプラスチック「NAGORI update」、ポリオレフィン合成パルプ「SWP」といった機能性素材を使った製品をはじめ、太陽光で色が変わるボタン「SHIRANUI Button」、新素材不織布による新たな中綿を提案する「Vegan Down Jacket」などを展示。サステナブルな未来に向けて素材の魅力を生かしたアイデアやヒントを身近なプロダクトへと昇華させ、展示・発表するとともに、実際に手にとって体感できるように一部商品の販売も行う。同活動の有志メンバーによる試行錯誤の末に導き出した1つの形を提示することで、来場者と共に自由に議論が行えるカフェのような展示会を企画している。

　「MOLp」は、三井化学グループが100年以上にわたり、継承し、培ってきた素材や技術の「機能的な価値」や「感性的な魅力」を、あらゆる感覚を駆使して再発見し、そのアイデアやヒントをこれからの社会のためにシェアしていく同社グループのオープン・ラボラトリー活動。

　2015年の活動スタート以来、MTDO（エムテド）の田子學（たご・まなぶ）氏をクリエイティブパートナーに迎え、設立コンセプト「感性からカガクを考える～Fusion of Intuition and Science～」に沿い、社会・ヒトと素材の新しい関係性を追求してきた。同活動を通じて素材や技術の価値や魅力を探索し、コミュニケーションによりこれからの未来社会にシェアしていくことで、素材の未来を切りひらいていく。

DIC　BASFのグローバル顔料事業の買収が完了

ＢＡＳＦ , DIC , 顔料事業「BCE（BASF Colors and Effects）」 , 資産および株式の買収

2021年7月2日

　DICはこのほど、独BASFがもつ顔料事業「BCE（BASF Colors and Effects）」に関する資産および株式の買収を完了したと発表した。

　DICは2019年にBASFと売買契約を締結。BCEに関する技術、特許などの知的財産、株式買収に含まれない営業権などの資産、同事業を構成する18社の株式取得に向けて、関連する諸手続きを進めてきた。6月30日にすべての手続きが完了したため、両社間でクロージングの合意に至った。

　DICは中期経営計画の中で、「安全・安心」「彩り」「快適」の価値提供を通じて、〝ユニークで社会から信頼されるグローバル企業〟を目指し、「質的転換」による事業体質の強化「バリュー・トランスフォーメーション」と、社会課題や社会変化に対応した新事業の創出「ニュー・ピラー・クリエイション」の2つを基本戦略として推進している。

　DICグループの一員となるBCEは欧州を中心にグローバルに拠点をもち、高級顔料、エフェクト顔料（化粧品向け）および特殊無機顔料では世界有数の会社であり、BCEが保有する技術、製品、生産設備、サプライチェーン、顧客サービスなどの事業ポートフォリオは、DICと重複が少なく製品補完性が高い状況にある。

　今回の買収によって、両社のポートフォリオが相互に補完されることにより、DICはディスプレイ、化粧品、塗料、プラスチック、インキ、スペシャリティ用途などの製品群をさらに拡充し、世界有数の顔料メーカーとしての地位を強化していく。そしてグローバルベースでより幅広い製品とソリューションを顧客に提供する体制を構築することで、顔料事業の質的転換を加速していく。

三菱ケミカルホールディングス　義足のパラアスリートとパートナー契約

パートナー契約 , 地球快適化インスティテュート（TKI） , スポーツ用義足 , 三菱ケミカルホールディングス

2021年7月2日

　三菱ケミカルホールディングスは1日、シンクタンクである地球快適化インスティテュート（TKI）が、スポーツ用義足を使用して陸上競技で活躍する2選手と、新たに義足の開発や技術開発に関するパートナー契約を締結したと発表した。

TKIでは、「〝障がい〟という概念を世の中から失くす」という想いの下、2016年にチームKAITEKIを発足。パラアスリートの個人の特性に合わせた用具の最適設計技術を産業技術総合研究所（産総研）、東京大学などと共に構築してきた。

　この取り組みにより、デジタル技術を活用した機能の最適化に一定の成果を得る中、今回、日本を代表する義足のパラアスリートである山本篤選手、前川楓選手（共に新日本住設所属）と新たにパートナー契約を締結し、感性にも対応するようなさらなる義足の進化や技術開拓を図っていく。

　三菱ケミカルHDグループは、中長期経営基本計画「KAITEKI Vision30」の中で、社会課題解決型の成長事業領域の1つに「人快適化」を掲げる。トップパラアスリートと得られた技術や知見は、歩行に難を抱える人々を支援するための用具開発やサービスの実現へ向けて社会へ還元していく。また、超高齢社会では、QOLの向上のためにも歩行は重要な要素となる。今回の活動を通じて、三菱ケミカルHDとTKIは、健康でいきいきと暮らせる社会の実現に貢献していく。

東レ　欧州に樹脂テクニカルセンター、顧客の開発を支援

東レ , 東レ・レジンズ・ヨーロッパ（TREU） , オートモーティブセンター欧州（AMCEU）敷地内 , 樹脂テクニカルセンター

2021年7月2日

　東レは1日、欧州での樹脂製品のマーケティングおよび販売会社である東レ・レジンズ・ヨーロッパ（TREU）の技術開発拠点として、欧州自動車開発拠点であるドイツのオートモーティブセンター欧州（AMCEU）敷地内に樹脂テクニカルセンターを開設したと発表した。

　同センターでは、欧州域内での迅速な技術データ提供やCAE解析を通じた設計支援、イノベーティブな材料開発、分析・評価機能を充実し、顧客の製品開発を支援する。

　具体的には、樹脂製品のデジタル設計に対応するため、長期耐久データや高精度な機械物性データを拡充し、樹脂特有の異方性を考慮した解析などの高度なCAE解析の支援を強化する。また、自動車の電動化に伴い増加している金属をインサートした高電圧部品絶縁用樹脂成形品の冷熱時のヒートサイクルによる割れなどの課題に対応するため、高いトラッキング性や耐ヒートサイクル性をもつ材料提案や割れ防止の解析支援などに取り組む。

　自動車分野では、東レ先端材料の特性を最大限に引き出す成型加工・解析・評価機能をもつAMCEUと連携することで、東レの材料に合わせた工法・構造設計機能の提案や欧州自動車メーカー、部品メーカーとの共同開発など、欧州のニーズを捉えたテクニカルソリューション提供を一層強化していく。

　欧州自動車産業は、CO2排出量削減などの環境規制強化に伴い、開発リソースを電動化と自動運転技術にシフトする動きが加速し、電子制御・通信関連部品市場拡大による高機能樹脂の継続的な需要の伸びが見込まれている。また、電気・電子機器、住宅関連部品などの産業用途についても、耐熱性・耐薬品性の要求を満たす高機能樹脂の引き合いが強い。

　東レは同センター開設により、現地ニーズを迅速に把握し、ソリューション提案を推進することで、顧客の満足度向上と自動車用途を中心とした樹脂事業のグローバルな拡大を加速する。

信越化学工業　GHG削減への取り組み、シリコーン事業に投資

群馬事業所 , シリコーン事業 , 信越化学工業 , 投資 , 温室効果ガス（GHG）排出量の削減

2021年7月2日

　信越化学工業は1日、シリコーン事業について、温室効果ガス（GHG）排出量の削減に資する総額200億円の投資を主力工場の群馬事業所で実施すると発表した。

　投資内容については、自社での電力自給率をさらに高め、GHG排出量を現状比14％削減するために100億円を投資する。また、顧客の製造工程でのGHG排出量の削減や環境対応型製品に使用する、変性シリコーンオイルや成形用シリコーンゴム、放熱シリコーン材料の設備増強で100億円を投資する計画だ。

　同社はカーボンニュートラルを経営の重要課題として取り組んでいる。シリコーン事業では、加工工程で二次加硫（加熱）を必要としないミラブル型シリコーンゴムを開発・上市した。同製品を使用することにより、加工時間を従来品より約9割も削減することが可能となり、顧客での省エネルギーと生産性の向上を可能とする。

　また、ゴム成形品の軽量化を実現する低密度タイプのシリコーンゴムの用途は、自動車、航空機などの輸送機やウェアラブル端末など多方面にわたり、軽量化により省エネルギーに貢献する。これら2つの製品のほかにも、GHG排出量削減への貢献など、地球環境に貢献するシリコーン製品を数多く開発し供給している。

　同社は、日本をはじめ主要国が目指すカーボンニュートラルの実現に向け、自社でのGHG排出量削減に加え、顧客をはじめ社会全体の排出量削減に資する製品の強化により一層注力していく。

旭化成　CO2からカーボネート、製造技術をライセンス

旭化成 , 高純度エチレンカーボネート（EC） , 純度ジメチルカーボネート（DMC） , 第1号のライセンス契約を締結

2021年7月2日

　旭化成は1日、LIBの電解液の主要原料である高純度エチレンカーボネート（EC）および高純度ジメチルカーボネート（DMC）の製造技術のパッケージが完成し、第1号のライセンス契約を締結したと発表した。

　昨今、EVへの世界的なシフトが見込まれ、それに伴いLIBのさらなる需要拡大が予想されている。一方、地球温暖化対策の観点から、LIBの主要構成要素にも環境に配慮した設計が求められている。

　こうした中、同社は、CO2を原料としたポリカーボネート（PC）樹脂製造時の中間体であるECとDMCをLIB用電解液の原料に使用できるよう、高純度化する製造技術の対応可否を検証してきた。今回、ECとDMCの製造技術のパッケージが完成し、第1号のライセンス契約の締結に至った。

　ライセンスの内容は、高純度EC3.8万tと高純度DMC7万tの製造技術パッケージ。第1号となる供与先は海外大手化学メーカーで、ライセンス権は当該国での非独占的製造権および全世界への非独占的販売権となっている。

　同技術パッケージは、同社のPC樹脂製造技術と同様に、CO2を原料としていることが特徴。原料の約半分がCO2であることから、今回のライセンスで年間約5万tのCO2を消費できる。同技術により環境にやさしいLIB用電解液の供給が可能になり、持続可能な社会の実現に貢献することが期待される。

　同社は今後も、CO2を原料とする環境にやさしい技術をライセンスという形で世界中に広めていく。

ランクセス　TMPメルト品、日本市場の販売強化

ランクセス , トリメチロールプロパン（TMP） , 日本市場での販売を強化 , フレーク品 , メルト（液体）品

2021年7月2日

三菱ガス化が今秋撤退、拡販でシェア獲得を狙う

　ランクセスはこのほど、ポリエステルやポリウレタン、樹脂、合成潤滑油の原料として使用されるトリメチロールプロパン（TMP）について日本市場での販売を強化すると発表した。これまでのフレーク品に加え、メルト（液体）品も年末までの輸入・販売を目指しており、同社の製品を取り扱う化学品商社の豊通ケミプラスを通じて新規顧客向けのサンプル供給を開始した。

　同社はドイツ・ユルディンゲン工場を拠点に、純度99％以上を誇る高品質なTMPを製造。世界第2位の生産能力をもっており、アジア地域をはじめ世界の顧客に対し輸出を行っている。日本についても、これまでフレーク品に特化してドイツ工場から輸出し、化学メーカーに販売してきた。

　昨年の日本市場は、コロナ禍の影響で一時的に需要が低迷した。しかし今年度に入り急速に市場が回復したことを受け、TMPの需要も急増している。さらに、今秋には約1万tの国内需要のうち大半を占める三菱ガス化学が生産を停止することもあり、市場環境が大きく変化することが想定されている。ランクセスは、従来のフレーク品に加え、メルト品の使いやすさを訴求することで供給量を増加させ、拡販によりシェアの獲得を狙う。同社は今後も、日本市場向けの製品ラインアップを充実させ、顧客ニーズに応えていく考えだ。

　ランクセスは、2004年にバイエルから独立したドイツの特殊化学品メーカー。2016年に合成ゴム事業を分離し、現在はアドバンスト中間体、スペシャリティーアディティブス、コンシューマープロテクションとエンジニアリングマテリアルズの4部門の下、10の事業部で構成されている。従業員は約1万4000人で世界33カ国にわたって事業展開しており、昨年度の売上は約8000億円であった。

　地域別の売上高は、欧州・アフリカが半分、米州とアジアが残り半分ずつとなっている。業界別で見ると、自動車、化学品、建設、農業・畜産衛生、栄養・健康・消費財、エネルギー・天然資源・産業用の六分野がほぼ均衡している。最近は特殊抗菌剤や消毒・衛生関連、消費者分野の特殊化学品企業を買収するなど、コンシューマープロテクション部門の強化を図り、またバッテリー向け化学品事業へも参入した。

　なお、日本のランクセスは10事業を展開し、昨年の売上高は約310億円だった。愛知県の豊橋にゴム薬品の製造と水処理関係の技術サービスの拠点を保有している。今後、コンシューマープロテクション、ニューモビリティと添加剤分野に注力し、持続可能な発展を推進する事業活動と社会的責任への取り組み、デジタル化と働き方改革を推進していく考えだ。