株式会社科学企画出版社
2021年1月6日
出光興産はこのほど、持分法適用会社である出光ライオンコンポジット（ILC）の合弁契約締結先であるライオンが保有する全株式を譲り受け、合弁契約を解消すると発表した。なお、合弁解消日は4月1日を予定している。
ILCは1979年に出光興産とライオンとの合弁会社「カルプ工業」として設立。難燃性や耐熱性、高剛性などの機能をもつプラスチック複合材料専門メーカーとして、幅広い産業分野に数多くの新素材を提供してきた。
今回、出光興産は、事業ポートフォリオでの高機能材事業拡大を企図したエンジニアリングプラスチック分野の中期的戦略などに鑑み、ILCを連結子会社化することが両社の企業価値向上に資するものと判断し、ライオンと株式譲渡契約を締結した。出光興産は合弁解消後も、ライオングループとプラスチック原料の提供などを通じて連携していく考えだ。
2021年1月6日
2020年12月28日
東ソーはこのほど、山口県周南市の永源山（えいげんざん）公園のネーミングライツ（命名権）取得について、周南市と契約を締結した。これにより当公園の愛称は、2021年4月1日から社名を冠した「TOSOH PARK 永源山」となる。
東ソーは、創業以来85年の長きにわたり、同市に所在する南陽事業所を主力生産拠点として企業活動を行ってきた。
永源山公園は、南陽事業所から徒歩圏内に位置し、四季折々に数多くのイベントが開催されるとともに、市民の憩いの場として親しまれている周南市を代表する都市公園。
地域に根差して事業活動を行ってきた同社としては、多くの市民に利用されている地域社会の交流拠点である公園へのネーミングライツによる支援を通じて、地域社会に一層貢献するとともに、同社グループのCSR活動の充実にもつなげていく考えだ。
2020年12月25日
2020年12月25日
住友化学はこのほど、気候変動および水セキュリティ対応で、目標設定、行動、透明性の点で特に優れた活動を行っている企業として、CDPにより「気候変動Aリスト2020」と「水セキュリティAリスト2020」に選定された。最高評価であるAリストへの選定は、気候変動は3年連続、水セキュリティは初となる。
2000年に設立されたCDPは、企業や政府などによる温室効果ガス排出削減や水資源管理、森林保全を促進している国際NGO。現在、世界の機関投資家を代表して、主要企業の環境分野に関する取り組みの情報を収集し、評価している。今回、CDPに環境情報を開示した約9600社のうち、気候変動および水セキュリティの両方で最高評価を獲得したのは世界で64社（日本企業は17社）。
住友化学は、環境負荷低減への貢献を重要課題（マテリアリティ）の1つと位置付けている。気候変動対応では、2018年に総合化学企業として世界で初めてSBTイニシアチブによる認定を取得したほか、「Sumika Sustainable Solutions（SSS）」などを通じて、製品ライフサイクル全体での温室効果ガス排出削減に取り組む。水セキュリティ対応では、各生産拠点において水リスク評価を実施の上、水使用量削減の取り組み強化や、工業排水浄化の高度化を図るとともに、気象災害の激甚化に対応するための防災対策を強化し、安定供給に努めている。
2020年12月25日
日本触媒と住商コスメティクスはこのほど、化粧品素材分野で次世代商品の共同開発と販売を目的とした覚書を締結し、協業を開始すると発表した。
近年、グローバル化粧品市場において求められる機能は、美白やスキンケア、アンチエイジングなど、地域やトレンドによって多様化している。また、肌にやさしい素材を使用した化粧品を使おうという潮流「クリーン・ビューティー」が広がり、効能だけでなく素材への関心も高まっている。最近では、ウイルスやPM2.5、花粉などが地肌や髪に付着するのを防ぐ素材や抗菌性のある素材の需要が急増するなど、多様化する消費者のニーズに応える新素材の開発が求められている。
こうした中、両者は、多様化する消費者のニーズに応えるため、化粧品素材の共同開発と販売に関する検討を開始した。バイオポリマーやアクリル系ポリマーなどの皮膜形成剤や増粘剤で検討を始めており、他のアイテムについても検討を進めていく。
住商コスメティクスは、グローバルな顧客網を生かして市場や顧客のニーズをくみ上げ、日本触媒が、触媒技術をベースとした合成技術と重合技術をはじめとする独自技術を活用した研究・開発を行うことで、多様なニーズに応える新素材を開発し海外化粧品メーカーへの販売を推進していく考えだ。
2020年12月25日
2020年12月24日
旭化成は23日、ダブル・スコープなどが韓国で製造するリチウムイオン二次電池（LIB）用セパレータに対して起こした特許訴訟について、今月2日に韓国特許審判院が旭化成の特許の有効性を認めたと発表した。
旭化成は今年1月、LIB用セパレータを製造・販売するダブル・スコープと連結子会社を共同被告として、特許権侵害差止訴訟をソウル中央地方法院に提起。同訴訟は、LIB用セパレータに関する旭化成の韓国特許に基づき、ダブル・スコープなどが販売するポリオレフィン製微多孔膜製品について韓国での製造ならびに販売差止などと損害賠償を求めたもの。その後、3月には被告の1社が特許無効審判請求を行っていたが、韓国特許審判院は双方の主張を十分に審理した後、今月2日に無効審判請求を棄却し、韓国における旭化成の特許の有効性を認めた。
旭化成は今後も知的財産を重視し、必要と判断した場合には具体的な措置を積極的に講じていく方針だ。
2020年12月23日
帝人ファーマはこのほど、アドライトと運営する在宅医療分野の公募型事業共創プログラムにおいて、選考をクリアしてきた選抜企業六社による成果発表イベントを開催し、3社を「Home Healthcare Award」の受賞企業に決定した。
受賞したのは、ジョリーグッド（精神疾患を対象にした認知行動療法VRの開発）、Team Medical Optfellow（呼吸器疾患患者のモニタリングシステムの開発）、PST（精神疾患患者のモニタリングシステムの開発）の3社。
同プログラムは、ベンチャー企業の技術やアイデアと、帝人ファーマが持つ知見や医療関係者とのネットワークを組み合わせることにより、在宅医療分野における新たな価値提供につながる製品・サービスの開発を目指すもの。こうしたベンチャー企業との事業共創を目的とした公募型プログラムは、昨年に続き2回目の実施となる。
今回の成果発表イベントでは、書類およびプレゼンテーションによる選考を経て選抜された企業6社が、帝人ファーマの営業系および技術系の社員や、在宅医療に携わる医師などとともに検討を重ねた成果を発表。その内容について、患者に提供する価値の革新性や創造性などの観点から厳正に審査を行った。
帝人ファーマは今後、受賞企業を中心に、選抜企業各社とともに新規事業創出に向けた検討を行っていく考えだ。
2020年12月23日
DICはこのほど、大和インベスター・リレーションズ（大和IR）が選定する「2020年インターネットIR表彰」において、特に優秀なIR（株主・投資家情報）サイトを構築し、情報開示ならびにコミュニケーション活動で有効に活用している企業として優良賞を初めて受賞した。
同表彰は、企業IRはインターネットに包摂されるという「5T&C」の考え方のもと、大和IRが上場企業3883社のホームページを調査・評価し、総合的に優れたIRサイト企業を対象に表彰する制度。
DICは、インターネットIRにおける基本項目を審査する一次審査、大和IRスコアボードに基づく二次審査、英語版IRサイトの評価を対象とした最終審査を経て、優良賞の1社として選出された。なお、受賞者は同社を含めて、最優秀賞7社、優秀賞21社、優良賞116社が選定されている。
同社では、コーポレートコミュニケーション強化の観点から、今年2月に社外向けサイトを全面リニューアルし、株主および投資家へのIR情報のタイムリーな発信や充実に努めている。今後も株主および投資家のニーズに対応できるよう、IRサイトの情報拡充、見やすさ、使いやすさの向上に継続的に取り組んでいく。