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DIC　カーボンネットゼロ実現、CO2削減目標を更新

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2021年6月21日

　DICは18日、サステナビリティの観点から定めたCO2排出量の長期削減目標を更新し、新たな目標として「2030年度50％削減」および「2050年度カーボンネットゼロ」の実現を目指すと発表した。

　同社は、環境問題をはじめとするサステナビリティを重要な経営課題と位置づけている。2019年にはTCFD提言への支持を表明し、気候変動をビジネスに影響を及ぼす重要なファクターと捉え情報開示を推進。また、現中期経営計画では、CO2排出量の長期削減目標として2030年度30％削減（2013年度比）を掲げ、CO2削減に取り組んでいる。その後も世界的な脱炭素社会実現の動きが加速しており、今年4月には気候変動イニシアティブ（JCI）が「パリ協定を実現する野心的な2030年目標」メッセージを政府に求めた。

　同社もこうした動きに賛同し、さらに積極的に脱炭素社会の実現に取り組んでいく決意の下、新たな削減目標を設定。実行施策として、①太陽光、風力、バイオマス発電といった再生可能エネルギーを利用し国内グループの消費エネルギー15％を充当、②社会的価値を明確にする物差しとして「サステナビリティ指標」の策定、③インセンティブとしてインターナルカーボンプライシング制度（ICP）を社内に導入、④エフピコとポリスチレンの完全循環型リサイクルの社会実装に向けた協業、といった取り組みを進めている。

　同社は今後も、気候変動を最も重要な社会課題と位置づけ、脱炭素に貢献する製品・サービスの拡大に取り組み、市場や社会に向けたCO2排出削減の貢献に積極的に取り組んでいく。

 

JSR　KBIが蘭社と契約、急性腎疾患治療薬を商用化

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2021年6月21日

　JSRは18日、ライフサイエンス事業のグループ企業であるKBIバイオファーマ（米国・ノースカロライナ州）が、AM‐Pharma（オランダ・ユトレヒト）と商用生産契約を締結したと発表した。　AM-Pharmaは、重症患者の臓器機能を保護する治療薬の開発に注力している新興企業。両社は、組み換えヒトアルカリホスファターゼ（recAP）プログラムの商用化に向けた準備を開始する。

　敗血症関連急性腎障害（SA-AKI）は、世界中に何十万人もの患者がいるものの、まだ承認された薬物治療法がなく、死亡率が高い重篤な疾患。AM-Pharmaは、敗血症関連急性腎障害の治療薬候補としてrecAPを開発している。

　KBIは、今回の商用生産契約に基づき、現在進行中のプロセスの特性評価、およびバリデーションと並行して原薬の製造を行い、第三相臨床試験と承認申請を支援する。また、その後の臨床試験の結果に基づき、商用の原薬の製造・出荷も支援していく。

SEMI　200mm前工程ファブ、生産能力が大幅に拡大

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2021年6月17日

　SEMIはこのほど、半導体製造の前工程の200mmファブ生産能力が、2020~2024年に17％増にあたる月産95万枚を増加し、過去最高の月産660万枚に達するペースで拡大していると発表した。これはSEMIの200mmファブ・アウトルック・レポートの最新版に基づくもの。

　200mm前工程装置への投資額は、2012~2019年は20億~30億ドルの間で推移していたが、2020年に30億ドルを超えた後、2021年には40億ドル近くとなることが予測される。この設備投資の増加は、世界の半導体業界が現在のチップ不足の中で、200mmファブの稼働率が高水準にある状況を乗り越えようとする動きも反映している。

　SEMIのプレジデント兼CEOのアジット・マノチャ氏は、「レポートによると、ICメーカー各社は同時期に、アナログ、パワー、ディスプレイドライバー、MOSFET、MCU、センサーといったチップに依存する5G、車載、IoTデバイスからの需要増に対応するため、22の新しい200mmファブを増設している」とコメントしている。

　SEMIの同レポートは、2013~2024年の期間をカバー。200mmファブ生産能力のうち、50％以上をファウンドリが占め、アナログの17％、ディスクリート/パワーの10％がこれに続くことも明らかにしている。地域別の200mm生産能力は、中国が2021年に世界全体の18％を占めることが予測され、世界をリードしている。日本と台湾がそれぞれ16％で続いている。

花王　新たな「脱炭素」目標でカーボンネガティブ目指す

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2021年6月17日

　花王はこのほど、脱炭素社会の実現に向けた目標を引き上げ「2040年までにカーボンゼロ」「2050年までにカーボンネガティブ」を目指すと発表した。

　花王グループは製品ライフサイクル全体を通じ、様々なステークホルダーと共に環境負荷削減に取り組んできた。2019年には、生活者の持続可能な暮らしの実現に向けてESG戦略「キレイライフスタイルプラン」を策定し、中長期目標を公表した。

　今回、SBTi（科学的根拠の基づく検証・認定）の「2.0℃目標」認定を、「1.5℃目標」想定に引き上げて申請し、それに伴い「同社グループ自らの排出量を2030年までに22％削減（2017年基準）」目標を「55％」（同）に引き上げた。2006年から導入している社内炭素価格制度を活用して、CO2排出量の少ない設備の導入や再生可能エネルギーの使用をさらに推進していく。

　また、自家消費用太陽光発電設備の導入と購入電力の再生エネルギー化をさらに推進し、新たに「2030年までに使用電力を100％再生可能電力化」を目標に設定し、国際的イニシアチブ「RE100」にも申請した。さらに、同社製品・サービスを利用することで「社会全体でのCO2削減量を2030年までに1000万t」とする目標を新たに設定し、コンシューマープロダクツ事業やケミカル事業での社会のサステナビリティに貢献する製品・サービスや技術開発を推進する。

　なお「製品ライフサイクル全体のCO2排出量を2030年までに22％削減（2017年基準）」目標は継続。原材料削減、天然原料の利用、節水製品の展開、包装容器のプラスチック使用量削減や再生プラスチックの利用を引き続き推進していく。

　花王は新たな「脱炭素」の目標に向け、CO2の「リデュースイノベーション」と「リサイクルイノベーション」に取り組んでいく考えだ。

三菱ガス化学　植物由来原料で樹脂を製造、米社と連携

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2021年6月17日

　三菱ガス化学はこのほど、非可食の植物由来原料から化学品を製造する技術をもつ米国・オリジン・マテリアルズとの間で、植物由来原料からの化学品の開発と工業化に向けたパートナーシップを構築しPIPE（上場企業の私募増資）よる出資をすると発表した。

　三菱ガス化学は、事業活動を通じて持続可能な社会を実現・発展させていく目的の下、発電時のCO2発生が少ない地熱発電や、環境循環型メタノールの実証計画を推進。2050年カーボンニュートラル達成に向け、温室効果ガスの排出削減長期目標を設定した。また、ポリカーボネートやポリアミド、ポリエステルなど多くの有用なプラスチックおよびその原料などを製造・販売しており、今回のオリジン社とのパートナーシップにより、植物由来原料を使った化学品の製造など、ライフサイクルを通してCO2排出量を削減できる製品の開発を推進していく。

　同社は、こうした活動によりカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進し、「地球規模での気候変動課題の解決」という社会と分かち合える価値を創造することで、持続可能な社会の実現に向けて貢献していく。

旭硝子財団　ブループラネット賞、受賞者2人を決定

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2021年6月17日

　旭硝子財団は16日、2021年ブループラネット賞（地球環境国際賞）の受賞者に、ヴィーラバドラン・ラマナサン教授（米国）とモハン・ムナシンゲ教授（スリランカ）を決定したと発表した。

賞状とトロフィー
賞状とトロフィー

　同賞は地球環境の修復を願い、地球サミットが開催された1992年に設立され、今年で30回目を迎える。地球環境問題の解決に関して、社会科学、自然科学・技術、応用の面で著しい貢献をした、個人または組織の業績を称える国際的な賞。今回は国内472人、海外748人のノミネーターから127件の受賞候補者が推薦され、理事会を経て2人が選ばれた。

ヴィーラバドラン・ラマナサン教授
ヴィーラバドラン・ラマナサン教授

　受賞者のうち、カリフォルニア大学サンディエゴ校スクリプス海洋研究所のラマナサン教授は、短寿命気候汚染物質（SLCPs）と呼ばれるCO2以外の汚染物質の気候への影響を数十年にわたって研究してきた。クロロフルオロカーボン類（CFCs）の非常に大きな温室効果を発見し、自身で統括した褐色雲（ABCs）に関する国際現地プロジェクトを通して、ブラックカーボンの気候への影響を明らかにするなどの貢献があった。教授は、SLCPの削減は温暖化を速やかに抑制し、大気汚染を大幅に改善することを示し、その後SLCP削減のための国際的な活動を主導した。

モハン・ムナシンゲ教授
モハン・ムナシンゲ教授

　一方、ムナシンゲ開発研究所の創設者・所長であるムナシンゲ教授は、統合的、学問横断的であり、開発の問題を経済、環境、社会の3つの観点から捉えるサステノミクスの考え方を創出した。革新的な概念である「公正な包括的グリーン成長（BIGG）」や「ミレニアム消費目標（MCGs）」はサステノミクスから生まれた。BIGGは、各国に発展の度合いに応じた持続可能な開発の道筋をとることを求め、また、MCGsは、世界生産のほとんどを消費する裕福な人々に地球への負荷を低減するため、消費目標の遵守を求める。同教授は、これらの考え方を世界に広めるため、環境経済学と環境政策による実践的な活動を展開している。

　なお、表彰式は10月6日に東京會舘（東京都千代田区）で行われ、賞状とトロフィー、賞金5000万円が贈られる。その後、翌7日に国際連合大学（東京都渋谷区）、9日に京都大学で受賞者の記念講演会が開催される予定。

 

三菱ケミカル　Mura社のCR技術、ライセンス契約を締結

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2021年6月17日

　三菱ケミカルは16日、英・Mura Technology社との間で、廃プラスチックから化学製品や燃料油の原料（リサイクル生成油）を製造する技術「HydroPRS」のライセンス契約を締結したと発表した。

　三菱ケミカルは、サーキュラーエコノミーの実現に向けて、原燃料の脱化石燃料化やプラスチックケミカルリサイクル（CR）の事業化に向けた詳細な検討を加速する。

　「HydroPRS」は、高温高圧の超臨界水の中でプラスチックを分解し、リサイクル生成油へと再生する革新的な技術。従来の直接熱分解技術と比べ、高い収率で石油由来原料と同等の品質（既存設備へ前処理なしで投入可能）をもつリサイクル生成油を得ることができる。

　この技術により、今までは焼却や埋め立て処理をしていたプラをCRすることで、プラのライフサイクル全体のCO2排出量と化石燃料の消費を大幅に削減することが可能となり、サーキュラーエコノミーの実現に大きく寄与することが期待される。

　なお、Mura社は大規模なプラCRの工業化を目指しており、「HydroPRS」は数あるCR技術の中でも加速度的に工業化が進んでいる技術になる。

　三菱ケミカルは今後も、革新的な技術を導入し、環境・社会課題を解決するソリューションを提供することで、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していく。

ハイケム　セラミックスバインダー、初の日本拠点

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2021年6月16日

高社長「5Gなど、新市場への迅速な対応を図る」

　ハイケムはこのほど、昨年1月にユケン工業（愛知県刈谷市）から譲受した「ニューセラミックスバインダー事業」について、来年をめどに製造拠点を、「ハイケム東京研究所」（千葉県柏市）に移管する方針を明らかにした。5月末に竣工した3階建ての同研究所の1階部分に製造設備の整備を進めている。

新開発拠点「ハイケム東京研究所」の外観。１階にセラミックスバインダーの製造設備を整備している
新開発拠点「ハイケム東京研究所」の外観。１階にセラミックスバインダーの製造設備を整備している

　ハイケムの高潮社長は本紙の取材に「当社初の日本での生産拠点となる。安全生産、環境対応、特に品質保証体制を整備し、まずはしっかりとした基礎固めを行う」とし、

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三井化学　人材戦略をDXで加速、米社PF全拠点導入へ

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2021年6月16日

　三井化学は15日、グループ統合型人材プラットフォーム（PF）として、米国ワークデイ社が提供する「Workday ヒューマンキャピタルマネジメント」を、連結対象関係会社を含め全拠点に同時導入し、2023年をめどに運用を始めると発表した。同社は同PF導入を「2030年に向けた長期経営計画を達成に導く、重要な人材戦略の一環」と位置づけ、多様なポテンシャルを秘めたグループ全社員一人ひとりが、自律的にキャリア形成を行うための基盤となる環境整備を加速させていく考えだ。

人材戦略をDXで加速。米国ワークデイ社のグループ統合型人材プラットフォーム導入へ
人材戦略をDXで加速。米国ワークデイ社のグループ統合型人材プラットフォーム導入へ

　同PF導入により人事部門のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することで、グループ内の仕組みを統一し情報を可視化していくのが狙い。具体的には、ポジションマネジメントや後継者育成計画、個別育成計画、教育・資格（スキル・経験）管理、社内外リクルーティングなど、既存の人材マネジメントプロセスをグループ・グローバルでシステム統合する。

　また、グループ内の全ての組織情報（職務、職務に求められる能力・資質、報酬など）および人材情報（専門・志向性、経験、多様性など）を可視化し、適切な組織・人的資本情報を社内外へタイムリーに発信していく。同時に、テレワークや副業などを含め、時間・場所に囚われない〝新しい働き方〟環境下でも、グループ全社員のさらなるエンゲージメント向上を目指し、個の力を最大限に引き出すことで、〝挑戦し学習しつづける組織〟へと変革させていく。

　なおワークデイ社は、企業向けクラウド型財務・人事用エンタープライズ・アプリケーションプロバイダ。同社が提供する人財マネジメントプラットフォームの顧客数は全世界で8000社以上にのぼり、幅広い組織・企業に導入されている。

旭化成　欧州・難燃剤協会に加盟、日系樹脂メーカーで初

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2021年6月16日

　旭化成は15日、旭化成ヨーロッパを通じて、非ハロゲン系難燃剤および同難燃剤を使用したプラスチック製品の安全性、環境性能の改善に取り組む団体「Pinfa（リン・無機・窒素系難燃剤協会）」に、日系樹脂メーカーとして初めて加盟したと発表した。「Pinfa」は欧州化学工業評議会の一分科会組織。加盟メンバー（31社）には、非ハロゲン系難燃剤に関する最新動向・ノウハウの共有・対話が推奨されている。

：「Pinfa リン・無機・窒素系難燃剤協会 」 に 加盟
「Pinfa リン・無機・窒素系難燃剤協会 」 に 加盟

旭化成のエンジニアリングプラスチック事業では、変性PPE「ザイロン」、ポリアミド樹脂「レオナ」、発泡ビーズとして世界で初めて「UL-94 V-0」（難燃規格での非常に高レベルの難燃性認定）を取得した「サンフォース」をはじめとした難燃性エンプラを、家電・電機製品や自動車業界を中心とする幅広い顧客に対して提供。近年、環境負荷改善や製造に携わる労働者の安全性重視の観点から、ハロゲンや赤リン系難燃剤不使用の要求が高まっており、非ハロゲン・非赤リン系難燃剤を使用する難燃性エンプラの開発を推進している。

　同社は2016年に欧州統括拠点である旭化成ヨーロッパを設立。欧州市場でのプレゼンス向上を図ってきたが、今回、旭化成ヨーロッパの欧州に根付いた事業基盤とその活動が認められ、「Pinfa」への加盟となった。

　今後は、より安全で環境負荷の低い製品を提供するため、顧客から寄せられる安全性・環境へのニーズをくみ取った材料開発を行い、サステナブルな社会の実現に貢献していく。