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　住友化学は1日、同社とサウジ・アラムコ社の両社が主要株主として出資しているペトロ･ラービグ社が進めてきた第2期計画に関し、完工保証が9月30日付で終了したと発表した。

　両社は、完工までの間、プロジェクト・ファイナンスによる融資額のそれぞれ50％について保証を供与してきたが、今回、当該プロジェクト・ファイナンス契約で定める連続操業実績や債務返済能力に関する所定の条件の充足状況について銀行団と協議・確認を行ったところ、了承が得られた。

　完工保証とは、プロジェクトの建設工事が完了し、安定的な操業を通じて債務返済を可能とするキャッシュフローを継続的に稼ぎ出すことが確認されるまでの一定期間につき、出資企業が借入先に対する融資金全額の返済を保証する仕組み。

　ペトロ･ラービグ社は、2015年、JBICやサウジPIFをはじめとする銀行団と、ラービグ第2期計画の総事業費約91億ドルの60％にあたる約52億ドルの融資を受けるプロジェクト･ファイナンス契約を締結。この契約に関し、住友化学とサウジ・アラムコ社は、約52億ドルの融資額の50％ずつについて、銀行団との契約に基づき完工保証を行ってきた。

　ペトロ・ラービグ社は、すでに2019年6月から借入元本の約定返済を開始しているが、引き続き、自社で生み出すキャッシュフローを原資に、借入金の返済を行っていく。

　一方で、ペトロ・ラービグ社は、昨年末以来、市場環境が急速に悪化する中で定期修繕実施の影響などもあり、運転資金が不足。そのため、住友化学とサウジ・アラムコ社は、これを補う目的として、同社へ総額20億ドルの融資（内、住友化学分は7.5億ドル）を実施した。

　住友化学は、引き続き、ペトロ・ラービグ社が安定した操業を行い、持続的な発展を遂げることができるよう、必要な支援を行っていく考えだ。

　旭化成は1日、子会社である米国セージ社が進めていた、大手自動車シートサプライヤーの米国アディエント社の自動車内装ファブリック事業の買収について、規制当局の承認を受け9月30日に完了したと発表した。セージ社は約1億7500万ドル（約188億円）で同事業を買収する契約を締結し、手続きを実施していた。

　今回の買収により、セージ社は、アディエント社の自動車内装ファブリック事業がもつ欧州を中心としたマーケティング・生産・開発機能とセージ社の事業を組み合わせることで、最大の自動車内装ファブリック市場であり、また自動車市場の最先端のトレンド発信拠点である欧州市場のさらなる深耕が可能となる。

　シナジー効果として、セージ社は、①最適なグローバル生産基盤の構築、②欧米有望OEM商権の相互補完、③フル製品ラインアップ（ファブリック・スエード・合成皮革）の実現を目指す。

　一方、旭化成グループとしては、セージ社の地域戦略・素材戦略をグローバルに推進することを通じて、カーシートファブリックサプライヤーとしてマーケットリーダーの地位を確固たるものとする。そして各地域の自動車メーカーとの関係を強化することで、グループ全体の自動車分野の事業拡大に繋げていく。

　セージ社は、今後も引き続き自動車内装材分野でグローバルリーディングサプライヤーの地位を維持していくために、欧州市場への拡大を目指していく。

　三菱ケミカルは30日、経営を担う人材の役割と責任を改めて定義するとともに、意思決定のスピード、および事業運営を担当する人材配置の柔軟性をさらに向上させるため、11月1日付で経営執行制度を変更すると発表した。

　同社は、大きく変化する市場環境や激化するグローバル競争に適応するとともに、多様な人材をひきつけ、多様な人材が活躍できる環境を実現するため、人事制度改革を進めている。今回、その一環として執行役員制度を変更することにより、職責・職務と処遇の関連性を明確にし、経営執行を担う人材をより柔軟に配置する体制とする。

　新たな経営執行制度の具体的内容は、①執行役員の再定義：常務執行役員を「当社全社の経営を率いる戦略的な機能を担うポジションに従事する者」とし部門長および共通部門所管役員など経営幹部を任命、②「経営執行職」の新設：「事業運営における中核を担い、担当領域の成長を担うポジションに従事する者」とし本部長・部長および場所長などを中心とした幹部人材を任命、③「理事役」の廃止、となっている。

　同社は今後も、会社と人材が互いに選び、生かしあう関係を構築し、ともに成長していく文化を形成することにより、事業を成長させるとともに、KAITEKI実現を目指していく。

　帝人ファーマは30日、地域包括ケアシステムによる地域社会への貢献をさらに発展させるため、これまで取り組んできた訪問看護事業を独立させ、帝人訪問看護ステーションを設立したと発表した。10月1日から本格稼働を開始する。帝人ファーマは、同事業を独立させることで、サービス利用者により高品質なケアを提供するとともに、医療機関・居宅介護支援事業所などときめ細かに連携し、地域包括医療体制の確立に貢献していく。

　同社は、2025年をめどに国が目指している地域包括ケアシステムの構築を見据え、医薬品と在宅医療の営業組織を再編。患者のデータを医療機関や介護施設で共有することができる医療・介護多職種連携情報共有システム「バイタルリンク」を展開するなど、地域密着型の総合ヘルスケアサービス事業に取り組んでいる。

　一方、1999年に立ち上げた訪問看護事業では、在宅医療機器を使用する患者の適正使用をフォローするなど、在宅医療事業の補完的な役割を担ってきており、現在は全国で13拠点の訪問看護ステーションを運営・展開している。今回、訪問看護事業を独立させて設立した新会社は、これまでの既存事業を補完する存在から、より主体的に経営を行う事業へと転換し、さらに地域密着型総合ヘルスケアサービスを進展させていく。

　同社は今後、社会に評価される訪問看護事業会社を目指し、大規模ステーションの展開、活動エリアのコンパクト化によって訪問効率を高めるとともに、所属する訪問看護師への教育の充実や、理学療法士など専門職の拡充などにより、利用者へのサービス向上を図っていく。

　また、グループ内の既存事業の強みを生かし、業務フローのデジタル化、および在宅医療事業やバイタルリンクとのシナジー効果の創出を目指す。これらの取り組みにより、2025年度までにバイタルリンク事業と合わせた地域包括ケア事業全体として売上100億円を目指す方針だ。

　東洋紡・犬山工場（愛知県犬山市）で27日午後9時ごろ、食品包装向けの2軸延伸ポリプロピレン（OPP）フィルム製造ラインで火災事故が発生し同社従業員3人が被災、病院に搬送されたが搬送先で2人の死亡が確認された。うち1人は現在も入院中。

　28日午前9時現在の同社の第4報によると、同日午前1時10分に公設消防による鎮圧宣言が出されたのち、同午前7時45分に鎮火宣言が出された。物的被害、事業所外への影響、火災原因、製品出荷への影響については現在調査中としている。

　同社では事故対策本部を設置し、関係当局の指導を仰ぎつつ、事故原因の究明などを全力で進めていく方針だ。

　東亞合成は28日、完全子会社である大分ケミカルを吸収合併すると発表した。

　大分ケミカルは1983年に設立して以降、東亞合成グループのアクリル事業の子会社として、アクリル酸などの製造業務に特化した事業を行ってきた。

　今回、東亞合成グループ内での経営資源のさらなる一体化を図り、事業運営管理を効率化するため、大分ケミカルを吸収合併することを決定。東亞合成を存続会社として大分ケミカルは解散となる。

　なお、合併予定日は2021年1月1日を予定しており、吸収合併後に大分ケミカル本社工場は東亞合成大分工場となる。