企業 – ページ 413 – 日刊ケミカルニュース

東ソー　新研究棟など新設へ、スペシャリティ事業を強化

2021年5月26日

　東ソーは25日、東京研究センター（神奈川県綾瀬市）にバイオサイエンス関連の新研究棟と、製品展示ルームや技術セミナー会場などを備えるカスタマーサポート棟を新設すると発表した。併せて既存研究施設の大規模リニューアルを実施することで、研究開発機能を強化し、スペシャリティ事業の拡大や社会課題解決に貢献できる製品・技術の創出を加速していく狙いだ。

　新研究棟は来年12月の着工と2024年4月の完成を目指し、カスタマーサポート棟は2025年6月の着工と2026年5月の完工を予定する。また既存研究施設の8号棟と9号棟についても、2024年にリニューアル（着工：5月、完成：10月）を行う。設備投資額は、新棟建設とリニューアルなどを含め約100億円。

　今回の研究拠点整備では、①バイオサイエンス製品開発体制の拡充による事業領域の拡大②マテリアルズ・インフォマティクス（MI）を基幹技術とした材料開発の加速による先進的な新製品や技術の創出③製品展示ルームや技術セミナー施設を充実させてカスタマーサポート機能を拡充④研究者間の交流を促進する施設レイアウトや研究施設拡張による研究環境の充実―の4つのポイントを掲げ、研究開発機能を強化する。

　東京研究センターは、南陽事業所（山口県周南市）や四日市事業所（三重県四日市市）と並ぶ主要研究開発拠点であり、ライフサイエンス研究所、アドバンストマテリアル研究所、バイオサイエンス事業部開発部門を中核組織に置く。同社の研究開発重点3分野である「ライフサイエンス」「環境・エネルギー」「電子材料」に代表されるスペシャリティ事業に関する先端技術創出の拠点となっている。

　東ソーは、積極的な投資を進めて研究開発体制を強化することで、SDGsを組み込んだ研究開発テーマの推進を通じ、高付加価値製品を生み出し続けていく考えだ。企業の長期的成長を牽引するのみならず、持続可能で豊かな社会の実現に向けて貢献していく。

中外製薬　JCIのGHG排出削減目標メッセージに賛同

中外製薬 , 気候変動イニシアティブ（JCI）

2021年5月26日

　中外製薬はこのほど、気候変動イニシアティブ（JCI）のメンバー企業として、パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本政府に求めるJCIメッセージに賛同した。

　2030年の日本における温室効果ガス（GHG）排出削減目標について、先進国としての役割と責任にふさわしい意欲的なレベルにまで強化することを求め、「45％を超え、50％削減へのチャレンジを」と提言している。

大日本住友製薬　商号を住友ファーマに変更、来年4月に

大日本住友製薬 , 商号変更 , 住友ファーマ

2021年5月25日

　大日本住友製薬はこのほど、商号を「住友ファーマ」に変更すると発表した。なお変更は2022年4月1日を予定している。

　2005年に住友製薬と大日本製薬が合併し、その商号を「大日本住友製薬」とした同社は、今年、合併から16年目を迎えた。その間、事業のグローバル化を実現し、がん領域や再生・細胞医薬分野、フロンティア事業といった新たな領域への参入や、大型買収・提携など数々の挑戦を行い、合併当時とは会社の姿が大きく変容している。

　こうした中、同社がさらに発展し続けるために、シンプルかつグローバルに通用する「住友」ブランドを最大限活用するとともに、新たな事業ステージに向けて変化するため、商号の変更を決定した。

エア・ウォーターなど　小名浜バイオマス発電所運転開始

エア・ウォーター , 中国電力 , エア・ウォーター&エネルギア・パワー小名浜 , 小名浜バイオマス発電所 , バイオマス専焼発電所

2021年5月25日

　エア・ウォーターと中国電力の共同出資会社エア・ウォーター&エネルギア・パワー小名浜はこのほど、小名浜バイオマス発電所の営業運転を開始した。バイオマス専焼発電所として国内最大級の規模と最高レベルの発電効率を誇る。

　東日本大震災で製塩事業の操業停止を余儀なくされた日本海水小名浜工場跡地を有効活用するための事業で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）を活用し、木質ペレットやPKS（搾油後のパーム椰子種の殻）を燃料として年間約5億kWhの発電を予定している。

　エア・ウォーター&エネルギア・パワー小名浜は、再生可能エネルギー発電に取り組むことで、年間約43万tのCO2削減効果による地球温暖化防止への貢献はもとより、福島県が目標とする「県内エネルギー需要量の100％相当量を再生可能エネルギーで生み出す」ことに寄与する。さらに、東日本大震災の影響を受けたいわき市の地域活性化の一助となることを目指している。

旭化成　プラ資源循環プロジェクトを日本IBMと開始

旭化成 , 日本IBM , 「BLUE Plastics（ブルー・プラスチックス）」プロジェクト

2021年5月25日

　旭化成は24日、資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォームの構築を目指し、日本IBMの技術支援を受けた「BLUE Plastics（ブルー・プラスチックス）」プロジェクトを発足させ、来年3月末までにプロトタイプを用いた実証実験を開始すると発表した。

　昨今、地球環境の保全が重要視される中、使用済みプラを資源として再利用する資源循環の推進や再生プラの利活用が進んでいる。しかし、これまで再生プラ製品のリサイクルチェーンや、原料のリサイクル比率を証明することは困難だった。

　こうした中、旭化成は、資源循環と利便性の両立という社会課題に対し、リサイクルチェーンの関連企業から消費者に至るまで、幅広く使用できる横断的デジタルプラットフォームの開発を目指してきた。

　今回の「ブルー・プラスチックス」プロジェクトでは、「IBM Cloud」上で稼働する日本IBMのブロックチェーン技術を活用し、デジタルプラットフォームの構築を目指す。

　実証実験のために開発されたプロトタイプは、再生プラ製品におけるリサイクル素材の使用率の表示や、リサイクルチェーンの関与企業を可視化。消費者はスマートフォンのカメラを使い、再生プラ製品に印字されたQRコードなどを読み取ることで、ブロックチェーン技術のトレーサビリティ（追跡可能性）によって来歴を確認することができる。また、リサイクル行動にポイントを付すなど消費者のリサイクル行動の変容を促す仕組みづくりを行い、新たなリサイクル文化を創造する。

　一方、同プロジェクトには、ブランドオーナーのライオン、成型および最終製品化の各工程を専門とするメビウスパッケージング、リサイクルメーカーの富山環境整備が参加しており、リサイクルチェーンメンバーがすべて揃って開発に協力していることも大きな特徴。今後さらに幅広く参画メンバーを募り、樹脂の種類や用途も拡大していく予定だ。

　旭化成と日本IBMは同プロジェクトを通じ、リサイクル率・リサイクルチェーンの可視化と、消費者行動の変容を促すデジタルプラットフォームを確立し、プラスチック資源循環を推進していく。

三菱ケミカル　PMMAケミカルリサイクル、実証試験を実施

三菱ケミカルメタクリレーツ , PMMA（アクリル樹脂） , マイクロ波化学 , 三菱ケミカル , ケミカルリサイクル（CR）

2021年5月25日

　三菱ケミカルと連結子会社三菱ケミカルメタクリレーツは24日、PMMA（アクリル樹脂）のケミカルリサイクル（CR）の事業化に向け、今年6月に日本国内で実証設備を建設し、事業化に向けた実証試験を進めると発表した。

　アクリル樹脂は優れた透明性・耐光性をもつプラスチック製品で、自動車のランプカバー、看板、水族館の水槽、塗料、建材などに幅広く用いられており、その世界需要は300万tを越える。また昨今では、飛沫感染防止用のアクリル樹脂板の需要が世界各地で増加している。

　両社は、かねてからアクリル樹脂のリサイクルに向けた検討を推進。環境に対する意識が世界でも先行し、よりスピード感が要求される欧州においては、現行のリサイクル技術を導入したアクリル樹脂リサイクル設備建設の検討を進めており、近いうちに決定する見通し。

　一方、日本国内では、アクリル樹脂のリサイクル技術検討のパートナーであるマイクロ波化学と協力。同社大阪事業所内で新たに建設を進めていた実証設備が6月に完成する。欧州と日本国内でその地域特性に合わせたそれぞれのアプローチで、2024年の稼働を視野に、アクリル樹脂のリサイクルプラントの建設に向けた検討を本格化する考えだ。

　廃アクリル樹脂は、製造工場から出る廃材に限らず、将来的には広く市場から回収することを視野に入れる。廃車からのテールランプなどのアクリル樹脂の回収、そのCRや再利用について、本田技研工業とともにスキームの検討を進めており、今回の実証設備を用いたリサイクルシステムの実証試験についても共同で実施していく。

　三菱ケミカルのアクリル樹脂リサイクル技術により製造されたMMA（メチルメタクリレート）とそれを原料として製造されたアクリル樹脂は、透明性をはじめ通常品と同水準の性能を保つとともに、製造工程でのCO2の排出量が従来よりも70％以上削減できると見込んでおり、環境負荷低減に大いに貢献することが可能である。

　同社はMMAおよびアクリル樹脂における世界ナンバーワンシェアのメーカーとして、同事業のサーキュラー・エコノミー実現に向けた取り組みを積極的にリードしていく。

レンゴー　セロファンの海洋生分解の認証を取得

レンゴー , OK Biodegradable MARINE , セロファン , 認証取得

2021年5月24日

　レンゴーはこのほど、同社が製造・販売しているセロファン（厚み26㎛以下）が「OK biodegradable MARINE」認証を取得したと発表した。土中に比べ微生物が少ない海水中での生分解性を証明する国際認証だ。

　海水中で6カ月以内に90％以上生分解するか基準物質（セルロース）に対して90％以上の生分解度、かつ分解生成物の生体への安全性が証明され、TÜV AUSTRIAより認証された。昨年の「ビスコパール」に続いての認証。

　セロファンは木材パルプを原料とした透明なフィルムで、FSC認証原材料による森林の環境保全に配慮した製品であり、バイオマスマークの認定（バイオマス度95）も受けている。自然界（土中、海水中）の微生物によって水と炭酸ガスに分解され、社会的課題であるプラスチックゴミ問題の解決への貢献が期待される。

　今後も、環境にやさしい製品の開発と供給に努めていく考えだ。

日化協　安全表彰・技術賞・RC賞の受賞者を決定

日本化学工業協会 , 日化協3賞（安全表彰、技術賞、RC賞） , 受賞者

2021年5月24日

　日本化学工業協会は21日、日化協3賞（安全表彰、技術賞、RC賞）の受賞者を決定したと発表した。

　優れた安全活動を実施し模範となる事業所を表彰する「安全表彰」では安全最優秀賞にカネカ滋賀工場、社会全体の発展や環境の改善に大きく寄与した革新的で優れた科学技術や製品の創出を表彰する「技術賞」では総合賞に東レ（テーマ「抗血栓性人工腎臓の開発と工業化」）、レスポンシブル・ケア（RC）活動の普及や活性化に貢献した事業所、部門、グループや個人を表彰する「RC賞」では大賞に三井化学の技術研修センター（テーマ「三井化学技術研修センター体験・体感型研修の取り組み」が、それぞれ選出されている。

宇部興産　中計進捗、業績回復も数値目標から乖離

宇部興産 , 中期経営計画「Vision UBE 2025‐Prime Phase‐」（2019~2021年度） , 進捗状況

2021年5月24日

化学のスペシャリティ化推進、環境問題にも注力

　宇部興産は19日、中期経営計画「Vision UBE 2025‐Prime Phase‐」（2019~2021年度）の進捗状況について、電話会議による会見を行った。泉原雅人社長は「昨年度は、コロナ影響で化学・機械の両部門の需要が上期を中心に大きく減退し減益となった。今年度は回復過程にあるものの、中計目標からは乖離する」との見通しを示した。成長戦略については、

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東洋紡　新素材・材料系のスタートアップファンドに参加

東洋紡 , 投資ファンド , JMTCケミカル&マテリアルズ投資事業有限責任組合 , 一次募集出資者

2021年5月21日

　東洋紡はこのほど、新しい素材や材料の開発に取り組むスタートアップ企業（マテリアルテックスタートアップ）を対象とする投資ファンド「JMTCケミカル&マテリアルズ投資事業有限責任組合」に、一次募集出資者として参画したと発表した。

　同ファンドは、日本材料技研（東京都中央区）が代表社員を務めるJMTCキャピタル合同会社を無限責任組合員として、今年4月1日に設立。革新的な技術をもつシードステージ（起業前、起業直後）にあるマテリアルテックスタートアップの成長を支援するため資金提供を行う。

　東洋紡は、2018年に欧州基盤の化学系ベンチャーファンドに参画するなど、オープンイノベーションによる事業開発を推進。今回、設立の企画段階より日本材料技研との連携を図り、一次募集出資者としての参画を決定した。同ファンドを通じて入手する、同社の事業領域と親和性の高いマテリアルテックスタートアップの情報を活用し、協業機会の創出を目指す考えだ。

　東洋紡は、「素材＋サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」を〝めざす姿〟として掲げる。今後も有望なスタートアップ企業への支援を通じて、社会課題の解決に貢献していく。