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　三菱ケミカルはこのほど、三重事業所（三重県四日市市）の合成エタノール製造設備について、来年2月をめどに停止し同製品の生産・販売を終了すると発表した。併せて、日本アルコール販売（アル販社）から発酵エタノールの蒸留業務を来年4月から受託することも発表している。

　合成エタノール事業を取り巻く環境は、生産設備の老朽化による修繕費の増加などにより厳しい状況が継続。こうした中、三菱ケミカルは、合理化によるコスト削減などにより競争力の維持に努めてきたが、同設備による生産を継続していくことは難しいとの判断に至った。同設備の停止により、合成エタノールの生産・販売を終了し、同社は工業用エタノール事業から撤退することになる。

　一方で、感染症対策として消毒の用途に使用されるなど工業用エタノールの需要が堅調に推移していることを踏まえ、三重事業所に備わる既存の蒸留設備を使用し、発酵エタノールを販売するアル販社から蒸留業務を受託することを決定した。

　三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画に基づきポートフォリオマネジメントの強化に取り組む。今回、合成エタノール事業の撤退もその一環として捉え、全体の生産性のさらなる最適化を進めるとともに、総合化学メーカーとして、感染症対策に関連する製品の供給を通して、社会に貢献していく考えだ。

　住友化学は29日、4月1日付でエンジニアリング部を新設すると発表した。全社横断的かつ機動的なエンジニアリング体制を構築するとともに、各工場工務部門の保安・保全機能を強化し、デジタル技術を活用したスマート保安の取り組みを加速させる。

　同社はこれまで、千葉や愛媛、大分などの各工場に工務部門を配置し、工場の特性に応じた最適なエンジニアリング機能の発揮により安全・安定操業に貢献してきた。一方、事業環境の変化やグローバル化が加速する中、特に新設・増強工事については従来以上に迅速な業務遂行が必要なほか、海外での大規模設備投資に対する支援の拡充が求められている。さらに、多くの国内設備では、高経年化や労働人口の減少などを背景に、エンジニアリング業務、保安・保全業務の全社的な最適化や、それを担う人材の育成、ノウハウの継承も急務となっている。

　こうした状況を踏まえ、同社はプラントの新設や大型の設備改造について、よりシームレスに設計から建設までを実行できる全社横断的かつ効率的な体制を構築するとともに、各工場工務部門の保安・保全機能を強化する。

　新設するエンジニアリング部は、エンジニアリング業務の全社最適化や人材の機動的な活用と育成を進め、またグループ会社で同機能を展開する住友ケミカルエンジニアリングおよびシアテックとより緊密な連携を図る。各工場の工務部門については今後、設備や運転、エンジニアリングなどのデータを連携させた統合プラットフォームから得られるデータに基づく予知・予兆検知をはじめ、デジタル技術を活用したスマート保安の実現に注力していく。

　同社は、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、工場に備わる機能全体を高度化するとともに、安全・安定操業の継続により、持続的な成長と企業価値の向上を目指していく。

　住友化学はこのほど、同社の福田加奈子執行役員が、化学工学会による2020年度の化学工学会賞で「女性賞」を受賞したと発表した。

　化学工学会は、化学工学の学術的水準の進展を支え、人材を育成し、それらの成果を社会に有機的に還元するための中心的学会として活動する学術団体。「女性賞」は、化学工学または化学関連産業に関わる技術上の優れた業績を上げた、あるいは、化学工学に関する優れた研究を行い、かつ男女共同参画推進のための制度や環境の整備に貢献した個人に授与される。

　福田執行役員は、高分子添加剤の応用研究や国内外営業などの業務に従事した後、2013年にCSR推進室（現サステナビリティ推進部）部長に就任。2015年に国連サミットでSDGsが採択されたことを受け、「化学企業こそがSDGsに貢献できる」という強い思いから、同社グループ3万人以上の社員を対象とした独創的かつ先駆的な活動に着手。「サステナブルツリー」をはじめSDGs関連の取り組みを先導するとともに、講演などを通じて広く情報発信し社内外でのSDGs普及に貢献した。

　また、化学工学会では、SDGs検討委員会のメンバーとして、女性のエンパワーメント原則（WEPs）会合などを通じて得た経験や知識を生かし、「札幌宣言」についてはジェンダー平等の視点を提案するなど宣言の策定にも寄与した。こうした業績が高く評価され、今回の受賞に至った。

　なお、福田執行役員は現在、住友化学ヨーロッパ（ベルギー）で副社長として勤務しており、4月1日付で同社の社長に就任する予定。

　ランクセスはこのほど、経営委員会の変動報酬のおよそ3分の1を持続可能性に関する業績に連動させる制度を導入したと発表した。同社は2040年までにクライメイト・ニュートラル（気候中立）を達成するという目標を掲げており、持続可能性に関する取り組みを社内に根付かせる一環として、気候保護と労働安全衛生分野の実績が今年の報酬制度に反映される。

　現在、短期変動報酬の80％は業績、残りの20％は休業災害で評価した労働安全衛生によって決定されている。また、長期変動報酬の約60％はMSCIワールド・ケミカル・インデックスに連動した同社の株価実績に、約40％が温室効果ガス排出量の削減実績に基づいている。

　同社は経営委員会メンバーにも直接、持続可能性に関するテーマを割り当てており、気候保護とエネルギー、労働安全衛生、環境保護、製品と循環型バリューチェーン、従業員と企業文化、および持続可能性の目標達成に関する透明性の高い報告が含まれている。新設されたサステナビリティ委員会を通じて、経営委員会のメンバー全員が主要なサステナビリティ・プロジェクトに関する共同決定を下すことになる。

　同社のマティアス・ツァハトCEOは「当社は企業責任を十分認識するがゆえ、持続可能性を行動指針としている。それは同時に顧客や人材、さらに資本市場での競争優位性も高める。この報酬制度や仕組みにより、企業内の持続可能性は一層強固なものになる」と述べている。