旭化成建材 住宅内の空気・換気に関する意識調査を報告

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2021年6月14日

 旭化成建材はこのほど、快適な温熱環境(あたたかさ・涼しさ)を実現するために必要な要素の1つである「換気」について、人々の意識や知識、換気行動の実態、新型コロナウイルス感染拡大前との変化などを調査し、その結果を報告した。同社は、これまで住まいの温熱環境に関する調査を実施し、温熱環境を軸に生活者の意識や満足度に関する情報を発信している。

 今回の調査結果のトピックスとして、①換気に関する意識・知識については、冬の室内環境で最も大切にしていることとして、「室内の空気のきれいさ」が26.2%と「湿度」についで2番目となり、コロナ禍前と比較して室内の「空気のきれいさ」「換気」への関心が高まった人は半数以上となった。それに対し、24時間換気の義務化を「聞いたこともない」「聞いたことはあるが意味は知らない」が築10年以内の家に住む人の48.5%に上り、「積極的に換気の知識・情報を収集した」人は7.6%に留まった。また「自宅の換気ができていると思っていない」と回答した人の割合も半数を超えている。

 ②換気に関する行動については「定期的に窓を開けていた」が最も多く、コロナ以前に比べ窓開け回数が増えた人は52.7%だった。24時間換気システムでは、スイッチを入れていない人が4割近くに上り、また換気口(排気口や給気口)を開けている人や定期的な掃除をしている人は、ともに16.9%しかいなかった。

ハイケム 「水素バリューチェーン推進協議会」へ参画

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2021年6月14日

 ハイケムはこのほど、水素分野のグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する「水素バリューチェーン推進協議会」(JH2A)に一般会員として参画したと発表した。

 JH2Aは、水素バリューチェーンの構築を目的に昨年12月に設立。①水素需要創出②スケールアップ・技術革新によるコスト低減③事業者に対する資金供給について、横断的な組織による実現を目指している。参画企業には自動車、エネルギー産業に限らず、化学や鉄鋼などの製造業、金融機関、サービス業まで幅広い業種の企業や団体が名を連ねる。

 一方、日中間でポリ乳酸(PLA)などの化学品の貿易事業を中心に、C1ケミカルのライセンス事業などを手掛けるハイケムは、水素関連事業を注力分野に位置づけている。水素・燃料電池関連商材の販売をはじめ、中国での未利用の副生水素や再生可能エネルギー由来の水素を利活用した水素サプライチェーンの構築を目指し、経済産業省のプロジェクトに取り組む。また、水素を利用しCO2からPETボトルや繊維の主原料であるパラキシレンを製造するNEDOの技術開発プロジェクトにも参画しており、低炭素化社会実現に向けた取り組みを推進する。

 同社は今回のJH2Aへの参画にあたり、これまで培ってきた日中の架け橋としての活動を通じ、志を共有する参画企業とともに、カーボンニュートラル実現に向けた水素の社会実装により一層貢献していく考えだ。

宇部興産など23社 アンモニアに関する協議会を設立

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2021年6月14日

 宇部興産など23社は11日、アンモニアの舶用燃料利用を目指し、業界の枠を超えて共通課題を共同で検討することを目的とする協議会を立ち上げたと発表した。同協議会には、宇部興産、上野トランステック、NSユナイテッド海運、川崎汽船、JERA、日本シップヤード、日本海事協会、三井E&Sマシナリー、伊藤忠エネクス、伊藤忠商事など計23社が参画している。

 同協議会では、①アンモニア燃料船の安全性評価、②アンモニア燃料供給における安全性評価、③舶用燃料としてのアンモニア仕様、④アンモニア製造におけるネットCO2排出量、の共通課題を共同で検討。その際には、アンモニア製造者、関連する国際機関、舶用アンモニア燃料供給国として可能性の高い国の港湾管理者・当局に意見、見解、専門知識、経験の共有を求めることも検討している。

 2016年にパリ協定が発効し、脱炭素化の世界的な気運が高まる中、海運では、国際海事機関が2018年に温室効果ガス(GHG)削減戦略を採択。2030年までに2008年比40%効率改善、2050年までに同50%総量削減、さらには今世紀中できるだけ早期にGHG排出フェーズアウト(ゼロ・エミッション)を掲げている。これらの目標達成に向け、有望なゼロ・エミッション燃料であるアンモニアを舶用燃料として早期に社会実装することが重要となる。

 同協議会設立の目的は、海事関係者の新たな課題であるアンモニアの舶用燃料利用に関する共通課題を検証・整理することに留まらず、伊藤忠商事をはじめとするパートナー企業によるアンモニア燃料船の開発と世界的なアンモニアのサプライチェーン構築の両面から構成される統合型プロジェクトと密接に関連する重要な要素でもある。宇部興産は、国内外の顧客や関係省庁の協力を得て、GHG削減に向けた取り組みを推進していく。

ダウ 6つのエジソン賞を獲得、画期的な技術を評価

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2021年6月11日

 ダウはこのほど、栄えあるエジソン賞の数百件の候補の中から、6つの画期的なテクノロジーが金賞と銀賞に選ばれたと発表した。 ダウは素材科学・工学、製造・物流・運輸、サステナビリティの部門で、5つの金賞と1つの銀賞を受賞した。

 エジソン賞は1987年に創設されて以来、最も優れたイノベーションとイノベーターを称えてきた。企業に贈られる栄誉として最も評価が高いものとされている。単年に5つの金賞を受賞するのは、ダウが同賞史上初。また、過去10年間で最も多くの金賞を受賞した企業となった。

ENEOSとトヨタ ウーブン・シティで水素エネ実証

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2021年6月11日

 ENEOSはこのほど、トヨタ自動車が静岡県裾野市で建設を進める未来技術実証都市、Woven City(ウーブン・シティ)での水素エネルギー利活用について、トヨタと具体的な検討を進めることに基本合意したと発表した。

ウーブン・シティでカーボンニュートラル実現を目指す
ウーブン・シティでカーボンニュートラル実現を目指す

 両社は、トヨタの子会社でソフトウェアを中心とした様々なモビリティの開発を担うウーブン・プラネット・ホールディングスとともに、水素を「つくる」「運ぶ」「使う」という一連のサプライチェーンに関する実証をウーブン・シティおよびその近隣で行い、日本や世界の多くの国が宣言する2050年までのカーボンニュートラル実現への貢献を目指していく考えだ。

 ENEOSは、四大都市圏で商用水素ステーションを45カ所展開する水素事業のリーディングカンパニー。本格的な水素の大量消費社会を見据えたCO2フリー水素のサプライチェーン構築や、水素製造に関する技術開発にも取り組んでおり、エネルギーの低炭素化を推進している。

 一方、トヨタは、水素を将来の有力なクリーンエネルギーと位置づけており、乗用車から商用車、産業車両、鉄道、船、定置式発電に至るまで様々な用途での水素や燃料電池(FC)技術の開発・普及に取り組んでいる。

 こうした両社の水素の知見を生かし、ウーブン・シティを拠点にした様々な実証により、モビリティや人のくらし、そして街全体のカーボンニュートラルを目指すことで、水素を身近に感じてもらいながら、豊かさと持続可能性が両立する社会の実現に挑む。

 具体的には、①ENEOSによるウーブン・シティ近隣での水素ステーションの建設・運営②同水素ステーションに設置した水電解装置により再生可能エネルギー由来の水素(グリーン水素)を製造し、ウーブン・シティに供給。トヨタは定置式FC発電機をウーブン・シティ内に設置し、グリーン水素を使用③ウーブン・シティおよびその近隣での物流車両のFC化推進、FC車両を中心とした水素需要の原単位の検証とその需給管理システム構築④ウーブン・シティの敷地内に設置予定の実証拠点での水素供給に関する先端技術研究を行う。

中外製薬 クライオ電子顕微鏡装置を導入、国内製薬企業で初

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2021年6月11日

 中外製薬はこのほど、創薬研究のさらなる加速に向け、国内製薬企業で初めてクライオ電子顕微鏡装置を導入したと発表した。

 クライオ電子顕微鏡装置は、2017年にその基幹技術にノーベル化学賞が授与され、革新的な技術として注目を集めている。今回の同装置の導入は、創薬研究の必須プロセスである、標的タンパク質と結合した新薬候補化合物分子の立体構造解析を目的としている。

 同社は、創薬研究の際の立体構造に基づく化合物デザイン(SBDD:ストラクチャー・ベースド・ドラッグ・デザイン)を重視し、精緻なデザインの追求による質の高い新薬候補化合物の創製を目指している。これまで立体構造の取得に同社が主に行ってきたX線結晶構造解析は、標的分子となる細胞内タンパク質を結晶化するプロセスを必要とする。中分子医薬品の標的タンパク質は、結晶化が難しいものが多く、化合物デザインの精緻化の課題となっていた。

 クライオ電子顕微鏡装置による解析は、結晶化のプロセスを必要とせず、解析の大幅な効率化とともに、結晶化の難しい細胞内タンパク質を含む、より広い対象への立体構造解析が実現。これにより、SBDDが強化され、化合物デザインの成功確率の向上が期待される。

 同装置は、サーモフィッシャーサイエンティフィック社より導入され、中外製薬の鎌倉研究所で、中分子医薬品を含む様々な新薬候補化合物の立体構造解析に使用される。

クラレ カルゴン社のUV・バラスト事業を伊社に売却

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2021年6月11日

 クラレは10日、米国子会社カルゴン・カーボン社のUV(紫外線)や活性炭・ろ過膜を使って船舶のバラスト水を処理する事業を、イタリアのデ・ノラ・ウォーターテクノロジーズ社に売却すると発表した。譲渡日は今月末日を予定。譲渡金額は非公開としている。

カルゴン社のUV・バラスト事業を売却する(デ・ノラ社ウェブサイトより)
カルゴン社のUV・バラスト事業を売却する(デ・ノラ社ウェブサイトより)

 クラレが2018年に買収した世界最大の活性炭メーカーであるカルゴン・カーボン社は、瀝青炭系、木質系、ヤシ系の幅広い活性炭を展開し、水・大気の浄化など環境関連用途で広く使用される活性炭ビジネスの拡大を図っている。クラレは、カルゴン・カーボン社の事業ポートフォリオの見直しを進めた結果、UV・バラスト事業のリーディングカンパニーであるデ・ノラ社への譲渡を決めた。

 同事業のバラスト水処理システムは、沈殿物とプランクトンをろ過などで除去したのち、さらに微生物やバクテリアを中圧UVランプにより殺菌するもの。事業譲渡先のデ・ノラ社は、持続可能な技術を提供するグローバル企業であり、1923年の創業以来、工業用電気化学プロセスと水・廃水処理ソリューションのパートナーとして、革新的な電極や電気化学システム、高度なろ過、消毒技術を提供している。近年は、脱炭素化や水素社会に向けたエネルギー転換に対応する革新的なソリューション開発に取り組んでいる。

昭和電工 次世代記録技術対応HD、共同開発契約を締結

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2021年6月11日

 昭和電工は10日、シーゲイト社とハードディスクドライブ(HDD)の次世代記録技術である熱アシスト磁気記録(HAMR)に対応した次世代ハードディスク(HD)メディアを共同開発する契約を締結したと発表した。

 昭和電工は、HAMRに対応した技術として従来のHDメディアでは実現困難とみられていたFePt合金の超高温規則化温度を実現しつつ量産を可能とするメディア製造技術にめどをつけ、FePt新磁性体を開発。シーゲイト社は、HDD業界でHAMR対応HDDの技術開発を長年リードしてきている。今回の共同開発契約に基づき、FePt新磁性体および両社が将来共同で開発する同磁性体を評価する。この協業により、両社のHAMR対応HDD関連技術の開発スピードを一層加速する考えだ。

 5Gのサービス開始、IoTの普及やテレワークの浸透、DXの進展・拡大などにより、新たに生成されるデータ量は今後とも飛躍的に増大することが見込まれる。それに伴いそれらのデータを保管するデータセンター向けHDDは1台当たりの記憶容量の増大がこれまで以上に重要な課題となっている。

 昭和電工グループは、個性派企業(収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体)の実現をVision(目指す姿)としており、HD事業を個性派事業のコアの1つと位置づけている。今後も〝ベスト・イン・クラス〟をモットーに、世界最大のHDメディア専業メーカーとして、HAMR、MAMR(マイクロ波アシスト記録方式)などの次世代記録技術に対応した業界最高クラスの製品をいち早く市場に投入し、HDDの高容量化に貢献していく。

三井化学 循環型経済の実現に向けて包括的協働

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2021年6月10日

HK1896との連携深め、MR起点の開発推進

 三井化学は、2050年のカーボンニュートラル達成を目標に、様々な取り組みを始めている。このほど、hide kasuga 1896(HK1896)との、サーキュラーエコノミー(循環型経済)実現に向けた包括的協働を発表。両社は、環境対応型素材やリサイクル技術の開発、市場と連携した素材の回収システムの構築など、循環型ビジネスモデルの確立を共同で目指す。

HK1896の春日社長(左)と三井化学の柴田研究開発本部長
HK1896の春日社長(左)と三井化学の柴田研究開発本部長

 三井化学が参画するのは、マテリアルシンクタンク・HK1896が昨年、東京と長野を拠点に設立した「グリーン・コンポジット・ヒルズ by hide k 1896」プロジェクト。HK1896が開発した炭素繊維と特殊樹脂によるテキスタイル複合材「hide k 1896」をベースに、製品、市場、リサイクル技術、教育を連動させて、サーキュラーエコノミーを構築していく。

 三井化学・研究開発本部長の柴田真吾常務執行役員は、「グリーン・コンポジット・ヒルズ構想には、サーキュラーエコノミーの具現化という視点から、

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出光など3社 再エネアグリゲーション実証事業に参画

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2021年6月10日

 出光興産、関西電力、関電エネルギーソリューション(Kenes)は9日、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「再生可能エネルギー(再エネ)アグリゲーション(集約)実証事業」に共同で申請し、補助金の執行団体から採択決定の通知を受けたと発表した。

 2022年度から再エネ発電事業者が市場価格で電力を販売する場合、市場価格との差額(上乗せ分)をプレミアムとして補助する「FIP(フィード‐イン・プレミアム)制度」が導入されることなどを踏まえ、同実証事業では、変動性の高い太陽光発電といった再エネ発電設備や蓄電池などの分散型エネルギーリソース(DER)を組み合わせた需給バランス制御技術の構築を目指す。なお実証期間は、2021年6月8日~2022年2月17日を予定している。

 関西電力は、これまで負荷変動に対応する調整力に活用するため、ユーザー所有のDERを統合制御することで、バーチャルパワープラント(VPP)の構築を目指した制御実証を実施。また、VPP事業を推進する際のプラットフォーム「K-VIPs」(Kanden Vpp インテグレーテッド・プラットフォーム・システム)の開発や運用などを実施してきた。一方、出光興産とKenesは、これまで多数の再エネ発電所の開発をはじめ、同実証事業に関連するビジネスを推進している。

 同実証事業では、3社がもつ再エネ発電所を「K-VIPs」で監視・制御することで、需給バランスを制御するための発電量予測やリソース制御に必要な技術の実証に取り組むとともに、需給バランス制御に関するビジネススキームの検討を進めていく。

 3社は今回の実証事業を通じて、DERを活用した安定かつ効率的な電力システムの構築と、再エネの普及拡大への寄与を目指し、2050年のゼロカーボン社会の実現に貢献していく。

実証事業のシステム構成と体制のイメージ
実証事業のシステム構成と体制のイメージ