ダウ 手指消毒剤の生産を拡大、コロナウイルス対策に寄与

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2020年4月6日

 ダウは3日、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)が世界中に拡大していることから、手指消毒剤の生産を新たに4拠点で開始すると発表した。

 4拠点は、アーバーン(米ミシガン州)、サウスチャールストン(米ウェストバージニア州)、スネッフ(ベルギー)、オルトランジア(ブラジル)で、同社が評価した結果、原料・調合・包装など手指消毒剤の生産体制が整っていることが判明した。

 今回、4拠点が生産を開始することで、すでに寄贈用の手指消毒剤を生産しているスターデ(ドイツ)と合わせ、5つの生産拠点となる。生産能力の合計は200t(八オンスボトルで88万本以上に相当)に拡大する見込み。

 ジム・フィッタリングCEOは、「この取り組みは、原料サプライヤー、州・連邦規制当局、そしてボランティアと協力したチームダウの迅速な努力を通じて可能となった。手指消毒剤の生産は、原料が入手でき、供給が不足している限り継続する予定だ」とコメントしている。

 同社は通常、手指消毒剤の生産を行っていないが、必要な原料の大部分は自社拠点で容易に入手可能。また、設備の柔軟性により、通常操業にほぼ影響を与えることなく相当量の消毒剤を生産できる。 

 手指消毒剤の生産は、今回発表された4拠点で約4週間にわたり行われる計画。その後、原料の入手状況と市場のニーズに基づいて生産の延長を判断する。なお、生産予定のすべての手指消毒剤のうち大半は、医療システムと政府機関に寄贈される。

 また、同社の生産拠点にも配給され、現場で働く従業員の保護を強化し、製造設備が確実に安全な操業を継続できるように役立てる。配給の第一便は、間もなく開始される見込みとなっている。

 

旭化成 福島で世界最大規模の水素供給運転を開始

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2020年4月6日

 旭化成と旭化成エンジニアリングは3日、福島県双葉郡浪江町に展開する、10メガワット級の大型アルカリ水電解システムを立ち上げ、水素の供給運転を開始したと発表した。

 同水電解システムは、東芝エネルギーシステムズ(神奈川県川崎市)より2017年に旭化成エンジニアリングが受注し、NEDOの技術開発事業として今年3月7日に開所した「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」に設置された。

 同水電解システムは、1スタックサイズとして世界最大の規模を持ち、毎時1200N?(定格運転時)の水素を製造供給することができる。

 昨年11月に同水電解システムを立ち上げた後、各種試験を実施。その結果、要求水準を満たす水素品質を確認できたことから、今年3月より水素供給運転を開始している。水素供給と並行して入力電力変動への応答特性などを評価した後、7月をめどにFH2Rの中核設備として本格運転が開始される予定。

 同社は、独自技術によるアルカリ水電解システム「Aqualyzer」の実用化を通じ、「クリーンな環境エネルギー社会」の実現を目指し、世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献していく考えだ。

【化学企業 入社式訓示②】出光興産 木藤俊一社長

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2020年4月3日

 皆さんの入社を心より歓迎し、私から3つの話をする。まず1つ目だが、当社が何よりも大切にしているのは、「事業を通じて社員を育成すること」と、「エネルギーセキュリティを支え、ライフラインを守る」という社会的使命だ。

 昨年4月、出光興産と昭和シェル石油は経営統合したが、両社はともに、人が持つ無限の可能性を信じ、大切にしてきた会社だ。当社の最大の財産は「人の力」。これから先どんな困難な時代がきても、社員がしっかり育っていれば、様々な困難を乗り越え、社会に貢献し続けていけると私は信じている。

 2つ目は、次の時代に向けた取り組みだ。化石燃料を扱う企業への風当たりが強くなるなど、経営環境は厳しさを増している。しかし、私たちは人が育ち事業が変革するチャンスと捉え、どんな環境変化にも対応できる「レジリエントな企業体」となることを目指している。

 そのためにはまず、基盤事業の構造改革を行い、成長事業の規模・領域の拡大を図るとともに、社会の変化、顧客ニーズの多様化、環境負荷低減などを見据えた新たな事業の創出にも取り組んでいかなければならない。是非、皆さんも新しいエネルギーを発揮してほしい。

 最後に、孔子による論語の一説にある「知・好・楽」という言葉を贈る。仕事が楽しいと思えるまでには、多くを学び、様々な経験し、それを1つひとつ乗り越えていくことが大切だ。それには能力に限界を定めず、自らが持つ無限のエネルギーの全てをつぎ込むだけの情熱が必要である。

 新入社員である皆さんは、どんな仕事であっても、まずは目の前の仕事に一生懸命取り組むことが大切だ。それには、上司や先輩のアドバイスを素直に聴き、楽しく仕事ができるように努めることだ。基本を身に着け、課題を達成できた人は、次のステップに進み、さらに成長することを通して社会に貢献することができるようになっていく。

 昨年、統合初となる中期経営計画を策定した際に、30年後の2050年を想定し、複数のシナリオを描いた。どんなシナリオになったとしても、30年後に会社の中枢として活躍しているのは本日入社された皆さんだ。自分たちがこの会社の将来を支えるという気概を持って活躍されることを大いに期待している。

 

【化学企業 入社式訓示②】JSR 川橋信夫社長兼COO

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2020年4月3日

 世界情勢は今年度もさらに複雑で不安定な状況が続くだろう。このような中でJSRは今後、大きく2つの施策を実行に移していく。

 1つは、会社を景気動向に左右されにくい安定な事業構成とすること。もう1つは事業単位において高機能で高付加価値の製品群を増やし、事業内ポートフォリオを変えていくことだ。例えば、景気動向に左右されにくいライフサイエンス事業を、戦略事業としてさらに強化、推進していくことが重要だ。

 一方で、デジタル革命という大きな技術変革を迎える激動の2020年代が今年まさに始まった。変化を怖がることなく、積極的に対処していくためには、まず多様性を取り入れ、ダイバーシティを根付かせることが重要だ。次に、先端技術・新領域ビジネスへのチャレンジとオープンイノベーションが重要だ。

 自前主義から脱出し、積極的に外部を活用していくことで、変化に対処することができる。また、デジタルトランスフォーメーションに向けた人材の確保と育成も進めていく。研究者の素養を持つデータサイエンティストによる新たな手法の研究開発に取り組んでいるところだ。

 さて、こうした社内外の環境の中で、新入社員の皆さんに期待したいことが2つある。まず、常に危機感を持って世界動向や事業の変化をキャッチする好奇心をもっていただきたい。無限の可能性を解き放つべく、失敗を恐れずに様々なことにチャレンジしてほしい。「夢をもって一歩前に踏みだす」ことが大事だ。挑戦するからこそ、成功があると確信している。

 次に、能力の観点からは、特に洞察力、発想力、変革力に期待している。デジタル変革によって既存の業態が大きく変わることを洞察し将来を見通していく力、自ら何をするのか、すべきなのかを考えて提案していく自律的な力、そして、立ちはだかる壁を乗り越え、自分だけでなく組織、事業を変革していく力が重要だ。

 最後にJSRに入社した皆さんに一番大切な、常に忘れてはいけないことをお伝えしたい。それは「安全」だ。「安全」はサステナビリティの根幹だ。そして、製造会社としての使命であり、誇りだ。JSRグループに働く社員、協力会社の皆さん全員が幸せだと感じられる会社を目指していきたい。皆さんの活躍を祈念している。

【化学企業 入社式訓示②】昭和電工 森川宏平社長

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2020年4月3日

 現在の中期経営計画である「The TOP 2021」は、昭和電工グループが成長に大きく舵を切り、一流を目指して歩み始めることを宣言したものだ。さらに昨年末、当社は日立化成グループをパートナーとして、新たな一歩を踏み出すことを決断した。

 我々は、「世界トップレベルの機能性化学メーカー」になるという明確な目標を掲げ、創業者 森矗昶の座右の銘「不撓不屈」を受け継ぐやり遂げる力で、この不確実な時代を乗り越えていく。当社グループの一人ひとりの従業員は、この目標を本気で目指し、前進し続ける。共に頑張っていこう。

 当社グループのミッションは「すべてのステークホルダーを満足させる」ことである。その実現のために、しっかりした「今」と期待の持てる「将来」を示すことが必要である。

 共に未来を担い企業価値を高めていくため、次の3つの実行を求める。1つ目は〝考える〟だ。新入社員の皆さん自身だけでなく会社の成長に向け、「今の自分に何ができるか」、世の中が「何を求めているか」、自分たちが「どうあるべきか」、そのために「何が不足しているのか」を考える、バックキャスティングの視点を常に意識すること。そのためには広い視野で最新の情報を入手し続け、感度を鈍らせないよう努力を惜しまないでほしい。

 2つ目は〝有言実行〟だ。掲げた目標を言葉にし、必ず実行すること。困難が伴っても簡単にあきらめずに、覚悟と責任をもってこれからの仕事に取り組んでほしい。

 最後は、〝こころを、社会を「動かす」〟だ。当社にとって、ステークホルダーの中でも従業員を最も重要と考えるのは、当社グループの価値創造の主体であり、他のステークホルダーへ価値を提供することができる唯一の存在であるからだ。価値創造の主役である皆さんに、世の中に感動を与えるような、こころを、社会を「動かす」行動を期待する。

【化学企業 入社式訓示②】三菱ケミカル 和賀昌之社長

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2020年4月3日

 21世紀はまさに「化学の時代」だ。化学産業を含めた技術の発展は社会の繁栄に大きく貢献してきたが、その素晴らしい作用に対して、地球温暖化や海洋プラスチック問題のような反作用が実体化している。こうした地球規模の問題を解決できるのは化学産業だと考えている。

 当社は、社会インフラを支える素材、機能性の高い製品群に加えて、生分解性プラスチックや人工光合成などのサステナビリティを推進する製品・技術の開発を進めている。また、本日から「サーキュラーエコノミー(循環型経済)推進部」を新設し、自らの環境負荷低減にとどまらず、これまでの取り組みをソリューションとして加速していく。この活動を進めていくことは当社の使命であり、誇りであると私は考えている。

 三菱ケミカルホールディングスは、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」すなわち「KAITEKI」を実現するというビジョンを掲げており、当社も三菱ケミカルHDグループの事業会社として、グループ内の相乗効果を追求し、技術・営業・RDなど、様々な切り口で積極的な交流を図っている。皆さんも、三菱ケミカルHDグループの一員という意識も持って仕事に取り組んでほしい。

 入社にあたって次の3つをお願いしたい。まず、「安全第一」だ。「安全・安定操業」こそが、最大の目標だ。「第一」の言葉通り、安全はすべてに優先する。研修や実習を通してしっかり学んでほしい。

 次に「学ぶ根気、発言する勇気」だ。学ぶということは、自分の意思を持って調べ、習うことであり、若いうちに貪欲に視野を広げてもらいたい。若い感性を生かし、勇気をもって発言することで組織を動かしていってほしいと思う。

 最後に、「大人としての自覚」だ。「コンプライアンス」という言葉は難しいことではない。法律や秩序、ルールを守り、良識と常識がある大人として、挨拶・感謝・謝罪をきちんと表現できる社会人になってもらいたい。

 三菱ケミカルは若い力を必要としており、皆さんによって変えていける点がいくつもある。皆さんの持てる力を思う存分に発揮して、三菱ケミカルを化学の力によって世の中にソリューションを提供する世界のエクセレントカンパニーにしていこう。

デンカと九州大学 がんゲノム検査の共同研究部門を設置

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2020年4月3日

 デンカと九州大学はこのほど、医療分野での新たな検査診断技術の普及と発展のため、3月23日に組織対応型連携契約を締結したと発表した。

 今後、両者は同大学内に先進的ながんゲノム検査に関する共同研究部門を設置し、同大学の研究資源とネットワーク、デンカが持つ検査解析技術に関するノウハウを融合させ、産学連携による研究を推進する。同共同研究部門を産学連携および学術的研究活動の拠点と位置づけ、がんゲノム検査技術の発展に貢献していく。なお、期間は今年6月1日~2023年3月31日となっている。

 同大学は「九州大学アクションプラン2015―2020」の中で、「先端医療による地域と国際社会への貢献」と「社会と共に発展する大学」を具体的な目標と取り組みの1つに掲げ、基礎研究から臨床研究への推進体制の強化や、産学官民連携によるオープンイノベーションを積極的に推進。

 また、同大学は組織対応型連携事業の枠組みの下で企業との「共同研究部門」を設置し、社会の多様なニーズに対して組織的かつ長期的に民間企業などと実用化に向けた産学連携に取り組んでいる。

 一方、デンカは経営計画「Denka Value‐Up」では、ヘルスケア事業を経営の柱の1つに位置づけ、ワクチン・検査試薬事業で培ってきたコア技術を、がん領域や遺伝子診断技術、感染症検査システムなどの新たな医療分野へ拡げ人々のQOL向上に取り組んでいる。

 同大学とデンカグループの連携は、50余年前の合成ゴムの物性測定に関する研究に遡ることができ、その後も長年にわたり、高分子やセラミックスなどの先端材料、検査薬技術を活用した新規バイオマーカー、鉱山の安全な採掘法など多岐にわたる分野について共同研究を進め、実績を上げてきた経緯がある。

 今後は、包括的な共同研究を中心に次世代技術開発を加速するとともに、さらに密接な協力関係を構築・活用することで、地域社会や国際社会の発展に貢献していく。

 

丸紅 鋼管トレードのトレーサビリティ実証実験を開始

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2020年4月3日

 丸紅はこのほど、関連会社(50%出資)伊藤忠丸紅鉄鋼(MISI)の鋼管トレードについて、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティの実証実験を開始すると発表した。

 丸紅グループでは、次世代事業開発に不可欠な最新デジタル技術の1つとしてブロックチェーン技術に注目。今回MISIは、鋼管トレードのビジネス環境で、真正性を証明するトレーサビリティ確保の重要性が増す中、より高度な管理が可能となるデジタル技術を活用した実証実験を実施する。

 実証実験では、MISIが調達した鋼管を対象に、鋼管に関わる各種データをブロックチェーンに連携することで、トレーサビリティに関連する情報の信用性の向上を目指している。なお、実証実験用で使用するシステムは、丸紅の次世代事業開発本部が戦略的提携をしているシンガポールのブロックチェーン技術のアプリケーション開発会社であるBSGが構築する。

 丸紅グループでは、2017年からブロックチェーン技術を利用した複数の実証実験を推進し、すでに貿易取引など多くの実証の中で、ブロックチェーン技術の有効性が確認されている。今回の実証実験ではブロックチェーンによるトレーサビリティ確保を確認する。

 今後、サプライチェーンの分野でもブロックチェーン技術を活用し、さらなる付加価値の創出に努めていく。

出光興産 女性活躍推進法などに基づく行動計画を策定

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2020年4月3日

 出光興産はこのほど、今年4月から3年間を計画期間とする、女性活躍推進法、および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定した。同社は、経営ビジョンに、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の推進を掲げている。

 この実践にあたり、2019年度の1年間に働きがいや職場の働きやすさ、個人の能力の発揮しやすさに関して、D&Iを疎外している状況を調査し、根本的な要因を洗い出した。これをもとに改善すべき課題を設定し、行動計画を策定。女性活躍推進法に基づく行動計画として、①管理職の女性比率の向上では現行の26人(1.7%)を46人以上(3.0%)へ、②学卒採用の女性比率の向上では現行の22.0%を30.0%以上へ、③有給休暇取得率の向上では、現行の69.3%を85.0%以上へ、などを数値目標に設定。

 一方、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画では、①妊娠中や子育てを行う労働者の両立を支援する環境の整備、②働き方見直しに資する多様な労働条件の整備、③次世代育成支援対策に関する取り組み、などを定めた。

 女性活躍推進、次世代育成支援は、多くの社員に幅広く影響する課題。同社は今後、この行動計画に沿って取り組みを進め、多彩な社員がいきいき働き、様々なステークホルダーと新たな価値を共創できる会社を目指していく。

住友化学 米国バイオベンチャーに出資、合成生物学を活用

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2020年4月3日

 住友化学は2日、米国のバイオベンチャー企業であるコナジェン社に3000万ドルを出資したと発表した。今回の出資により戦略的業務提携を一層推進し、合成生物学を活用した画期的な高機能製品や革新的プロセスの開発を目指す。

 コナジェン社は、合成生物学を活用して微生物の設計と培養から発酵プロセスの工業化までを一貫して行うことに強みを持つ研究開発型のバイオテクノロジー企業。機能性食品素材、ヘルスケア、香料など幅広い分野を対象とした研究開発に加え、中国や欧州に量産拠点を確保しており、多くの企業との協業に基づき事業を展開している。

 住友化学は、2018年からコナジェン社との間で既存化学品のバイオ合成に関する共同研究を実施。その成果を踏まえて昨年にはコナジェン社が中核をなす企業グループの1社であるスィージェン社に出資するなど、協力関係を強化してきた。

 近年、バイオテクノロジーとデジタルテクノロジーの融合による技術の急速な進歩により、合成生物学の商業化が進んでいる。そうした中、住友化学は、合成生物学と化学技術を融合させることにより、化学合成だけでは製造が困難な高機能製品や、高効率かつクリーンで省エネルギーなプロセスを開発し、新事業の創出を加速させることが可能になると考えている。

 一方、コナジェン社も、機能性食品素材や香料などに続く新分野での事業化に向け、ダウンストリームプロセスや安全性評価などの共通的な基盤技術や、アプリケーションノウハウを持つ化学企業との戦略的協業を望んでいることから、今回の出資に至った。

 今後、共同でテーマ探索を行なうとともに技術者を相互に派遣して当社の技術基盤を強化し、革新的な技術やプロセス開発につなげていく。