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富士フイルム　コロナ患者対象に米国で「アビガン」の臨床を開始、

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2020年4月13日

　富士フイルムはこのほど、米国で新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の臨床第Ⅱ相試験を開始すると発表した。

　「アビガン」は、国内では抗インフルエンザウイルス薬として製造販売承認を取得している薬剤で、ウイルスのRNAポリメラーゼを選択的に阻害することでウイルスの増殖を防ぐというメカニズムを持つ。

　このようなメカニズムの特徴から、インフルエンザウイルスと同種のRNAウイルスである新型コロナウイルスに対しても効果が期待され、臨床応用への検討が進んでいる。すでに3月末には、子会社である富士フイルム富山化学にてCOVID‐19患者を対象とした臨床試験を国内で開始した。

　今回、同社は、COVID‐19の世界的な感染拡大が続き、ますます高まる治療法の開発ニーズに対応するために、米国でも臨床試験を実施する。同試験は、数十例のCOVID‐19患者を対象とした臨床第Ⅱ相試験で、「アビガン」投与時の治療効果と安全性を確認することを目的としている。

　なお、試験は、ブリガム・アンド・ウイメンズ病院やマサチューセッツ総合病院、マサチューセッツ州立大学メディカルスクールの3施設での実施を予定している。

　富士フイルムは、患者の救済を使命に、早期の治療法確立を図るとともに、国内外のパートナーとの連携による「アビガン」増産体制の整備を進めることで、1日も早い、COVID‐19の感染拡大の抑止や流行の終息に貢献していく。

東海カーボン　フランスの炭素黒鉛製品メーカーを197億円で買収

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2020年4月13日

　東海カーボンは10日、フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbone Savoie（CS）の持株会社Carbone Savoie International（CSI）の全株式を、東海カーボンの子会社であるTokai COBEX（TCX）と共同で取得し子会社化することについて、株式譲渡予約契約を締結したと発表した。東海カーボンが70％、TCXが30％の株式を取得し、CSIとCSは連結子会社となる予定。取得金額は約197億円で、株式取得完了日は7月上旬を見込んでいる。

　東海カーボンは、2月に公表した3カ年中期経営計画「T‐2022」の中に、既存・周辺事業での戦略投資活用による成長方針を掲げている。CSI傘下の事業会社であるCSは、フランスを拠点に120年を超える歴史と伝統を持ち、高い技術力に裏打ちされた高機能・高品質の黒鉛化カソードおよび特殊炭素製品と、信頼と実績に基づく優良な顧客基盤がある。

　主力のアルミ精錬用カソード事業が対面するアルミニウム市場は、自動車や航空機など輸送機器分野の軽量化ニーズ、建材分野の都市化進展によるアルミ使用量の増加、飲料容器のアルミ化、エレクトロニクス分野では銅の代替需要等を背景に、長期的には安定した成長が見込まれており、アルミ精錬用カソード需要も堅調に推移する見通し。特殊炭素製品事業では、主として熱交換器や耐熱用途向けの素材を手掛けており、対面市場は引き続き堅実な需要の成長が期待されている。

　東海カーボンは、今回の買収により、精錬ライニング事業とファインカーボン事業を成長させ、収益力の向上のみならず、ポートフォリオの分散化を図ることができ、さらなる企業価値向上につながることから買収を決定した。

　株式取得の資金については、グループ内の自己資金を充当する予定。また、事業環境の変化に応じて、安定的な流動性確保と財務の健全性維持を考慮した資金調達（金融機関からの長期借入や社債発行、ハイブリッドファイナンスなど）を行う方針だ。

 

プライムポリマー　2030年度までの長期ビジョンを策定

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2020年4月10日

全てのステークホルダーと共に新たな価値を創造

　ポリオレフィン大手メーカーのプライムポリマーは、2030年度までの長期ビジョンをゴールに設定、差別化ポリオレフィン（PO）のリーディングカンパニーと、働きがいのある会社を追求していく方針だ。

藤本健介社長
藤本健介社長

　同社は2005年の創立当時から企業理念「Prime Solution Partner」を掲げ、単なる供給者ではなくパートナーとして顧客との一体化を目指してきた。今回、新たに企業理念「私たちは、すべてのステークホルダーと共に新たな価値を創造し、社会の信頼と期待に応えます」、および行動指針「挑戦・調和・誠実」を1つにまとめたステートメント「Your Prime Solution Partner」を発表。

　藤本健介社長は「皆さんと共に、新しい価値を創造しながら、社会の信頼と期待に応えていく」、という思いを込め

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JXTGホールディングス　農作物の自動収穫ロボット開発、協業を開始

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2020年4月10日

　JXTGホールディングスはこのほど、投資子会社であるJXTGイノベーションパートナーズを通じ、農作物の自動収穫ロボット開発に取り組むAGRIST（宮崎県児湯郡新富町）へ出資し協業を開始すると発表した。

自動収穫ロボットの事例
自動収穫ロボットの事例

　JXTGは、低炭素・循環型社会への貢献に向けた新たな事業領域の開拓の1つとして、昨年度より営農型発電事業を通じた再生可能エネルギーの普及に取り組んでいる。

　一方、AGRISTは、農作物収穫ロボットの開発により、農業従事者の高齢化や人手不足に伴う地方の衰退といった問題解決に取り組むスタートアップ企業。

　今回の協業を通じ、JXTGが取り組んでいる営農型太陽光発電と自動収穫ロボットの技術を掛け合わせることで、農作業の自動化を実現し、再生可能エネルギーの普及と農業課題解決を両立させるモデルの構築を目指す。今後は両社共同で実行計画を策定し、今夏をめどに設備の開発・実証を行っていく。

　JXTGは、発電と農業を掛け合わせることで双方の課題を解決することにより、「2040年JXTGグループ長期ビジョン」にありたい姿の1つとして掲げる低炭素・循環型社会への貢献に向け積極的に取り組んでいく考えだ。

積水化成品　エンプラ発泡体で植物由来グレードを開発

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2020年4月10日

　積水化成品工業はこのほど、高耐熱軽量発泡体「ST‐Eleveat」の植物由来グレードを開発したと発表した。環境保全に配慮した製品を求める市場状況から、同シリーズに植物由来の素材を適用した「ST‐Eleveat BIO」を開発。石油由来の原料を再生可能な植物由来資源に置き換え、発泡化技術を駆使することで新たなグレードを確立することに成功した。

エンプラ発泡体「ST-Eleveat」
エンプラ発泡体「ST-Eleveat」

　「ST‐Eleveat BIO」は、植物由来原料を用いているため、カーボンニュートラルでCO2を増やさない環境負荷の小さい製品であると同時に、従来品からの①耐熱性＝180℃×168時間の条件下の寸法収縮率は1％以下②難燃性＝UL94規格の燃焼性試験で「V‐2」に適合③軽量性＝非発泡樹脂成形品と比べ80~90％の軽量化が可能④省資源＝ベース樹脂を5~10倍に発泡する資源の環境対応製品―といった特長を備える。

「ST-Eleveat」使用例（自動車エンジンカバー）
「ST-Eleveat」使用例（自動車エンジンカバー）

　「ST‐Eleveat」は、エンジニアリングプラスチック、およびスーパーエンジニアリングプラスチックを主原料とする発泡体で、特に高温環境下での使用に適している。近年、省エネやCO2排出量低減の観点から、自動車や輸送分野では構造部材の樹脂化やCFRPの活用などによる軽量化が進んでいるが、従来品では難しかったエンジンルーム内などの高温となる部位でも使用できる高耐熱、高強度な軽量構造部材を実現するために開発した。

　積水化成品グループは、「環境リーディングカンパニー」を目指し、従来から注力している3R活動（Reduce、Reuse、Recycle）に加え、2R（Replace、Re‐create）を含んだ「SKG‐5R」活動を推進。開発品は、この中の「Replace」活動での開発の1つであり、素材を石油由来から持続可能な植物由来に置き換えた一例となった。

　今後は、さらに植物由来原料の配合を増やし、環境にやさしい製品の開発を積極的に行っていく考えだ。

 

JXTGエネルギー　再エネ由来電気を販促、三菱地所と契約締結

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2020年4月10日

　JXTGエネルギーはこのほど、三菱地所と、「丸の内ビルディング」およびJXTGエネが入居する「大手門タワー・JXビル」へ4月1日から再生可能エネルギー由来電気を供給する契約を締結したと発表した。RE100などの再生可能エネルギー由来電気供給の要請に対応するため、CO2排出係数がゼロである環境配慮型電気販売を積極的に展開していく。

　今回販売する電気は、川崎バイオマス発電の国内初の都市型バイオマス発電所「川崎バイオマス発電所」の木質バイオマス由来再生可能エネルギー電気となる。

　また、JXTGエネは、CO2排出係数がゼロである環境配慮型電気販売に向けた調達をさらに多様化するため、同社および他社のFIT電源活用を進めている。具体的には、同社のFIT電源の活用について、特別目的会社「ENEOSリニューアブルエナジー」を設立。さらに、他社FIT電源の活用については、福島発電より、「再生可能エネルギー先駆けの地」を目指す福島県の電気を調達する。

　JXTGエネルギーは今後も、環境配慮型のエネルギー供給を積極的に推進し、低炭素・循環型社会への形成に貢献していく。

 

富士フイルム　検査時間を短縮したPCR検査キットを発売

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2020年4月10日

　富士フイルムはこのほど、子会社である富士フイルム和光純薬が、PCR法を用いた検査時間を大幅に短縮した新型コロナウィルス感染症用遺伝子検出キット「SARS‐CoV‐2RT‐qPCR Detection kit」を4月15日から発売すると発表した。

　新型コロナウィルス感染症は1月に日本で指定感染症と定められ、3月にはWHOがパンデミック（世界的大流行）と認定。国内では国立感染症研究所（感染研）、各地域の衛生研究所、民間の検査機関などで検査が行われている。

　現在行われているPCR法の検査は、「検体の前処理」「RNA抽出」「RNAをDNAに転換する逆転写反応」「ターゲットとなるDNAの増幅をリアルタイムでモニタリングするリアルタイムPCR」の4段階からなり、結果判定には長時間を要する。

　同社は、「逆転写反応」と「リアルタイムPCR」の効率化を図り、合計約90分の時間短縮ができる検査キットの開発に成功した。

　反応試薬に加え、感染研が公示しているプライマー（DNA複製の起点となる短鎖DNA）とプローブ（特有の塩基配列に特異的に結合するDNA）をセットにし、必要な試薬類を1つにまとめた検出キットとして供給する。さらに、同製品と他社開発の新たなRNA抽出キットを組み合わせると、従来4~6時間かかっていた検査時間を約2時間短縮することができる。

　同社は、新型コロナウィルス感染症の検出キットを一括供給することで、検査の迅速化に貢献していく考えだ。

三井化学　新型コロナ対応で工場・研究所などのテレワークを徹底

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2020年4月10日

　三井化学は、7日付で日本政府より発出された新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急事態宣言を受け、テレワークの適用範囲を大幅に広げる社内対応の徹底を発表した。

　感染リスク低減と、感染拡大・集団感染の防止を図る。対象期間は4月8日から5月6日までの緊急事態宣言発令中の期間。国内全ての事業所（本社、支店、工場、研究所）の在勤者は、交替勤務職場を除き原則テレワークとする。

　特に、緊急事態宣言の対象の7都府県に所在する在勤者が出社する場合は、上司が自職場の機能維持に必須と判断した場合のみに限定する。国内関係会社についても、同様な措置を実施するとしている。

　なお、すでに実施中の国内出張の原則禁止、海外出張の禁止、業務関連の懇親会・会食の禁止などの対策は継続していく。

 

三菱ケミカルホールディングス　KAITEKI実現に関する研究会を設置

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2020年4月10日

　三菱ケミカルホールディングス（MCHC）は9日、MCHCグループのシンクタンク・研究機関である地球快適化インスティテュート（TKI）を通じて、オリジナルコンセプト「KAITEKI」をさらに深く研究・追求し発信することを目的に、経済社会システム研究所に「KAITEKI 研究会」を設けて共同研究を開始したと発表した。

　経済社会システム研究所は、旧日本リサーチ総合研究所を4月1日付で改組した新組織。経済社会システムに関する諸問題について調査および研究を行うことを目的としており、会員企業にはTKIのほか、キッコーマン、大日本印刷が名を連ねている。今回、TKIは「KAITEKI 研究会」を通じて参加企業各社と共に、より広範な観点から「KAITEKI」実現に向けた研究を推進し、得られた成果を広く発信する。

　今年度の研究テーマとして、①国民の意識調査・分析②財務情報および非財務情報と企業価値の関係の分析。非財務情報の充実のあり方の研究③企業と消費者、働き手などのステークホールダーとのコミュニケーション緊密化についての研究④イノベーションの評価基準についての基礎的研究―を挙げている。

　MCHCとTKIは昨年4月に、米国・アリゾナ州立大学と共同で、同大学内に「The Global KAITEKI Center」を設置。持続可能な社会の実現に関する研究を開始しており、今回の研究会設置はこれに続くものとなる。

　MCHCグループは今後も、持続可能な社会の実現のため、人・社会・地球が抱える課題解決に向けてグループの総合力でソリューションを提案し、社会に価値を提供し続けていく考えだ。