株式会社科学企画出版社
2020年12月25日
2020年12月24日
旭化成は23日、ダブル・スコープなどが韓国で製造するリチウムイオン二次電池（LIB）用セパレータに対して起こした特許訴訟について、今月2日に韓国特許審判院が旭化成の特許の有効性を認めたと発表した。
旭化成は今年1月、LIB用セパレータを製造・販売するダブル・スコープと連結子会社を共同被告として、特許権侵害差止訴訟をソウル中央地方法院に提起。同訴訟は、LIB用セパレータに関する旭化成の韓国特許に基づき、ダブル・スコープなどが販売するポリオレフィン製微多孔膜製品について韓国での製造ならびに販売差止などと損害賠償を求めたもの。その後、3月には被告の1社が特許無効審判請求を行っていたが、韓国特許審判院は双方の主張を十分に審理した後、今月2日に無効審判請求を棄却し、韓国における旭化成の特許の有効性を認めた。
旭化成は今後も知的財産を重視し、必要と判断した場合には具体的な措置を積極的に講じていく方針だ。
2020年12月23日
帝人ファーマはこのほど、アドライトと運営する在宅医療分野の公募型事業共創プログラムにおいて、選考をクリアしてきた選抜企業六社による成果発表イベントを開催し、3社を「Home Healthcare Award」の受賞企業に決定した。
受賞したのは、ジョリーグッド（精神疾患を対象にした認知行動療法VRの開発）、Team Medical Optfellow（呼吸器疾患患者のモニタリングシステムの開発）、PST（精神疾患患者のモニタリングシステムの開発）の3社。
同プログラムは、ベンチャー企業の技術やアイデアと、帝人ファーマが持つ知見や医療関係者とのネットワークを組み合わせることにより、在宅医療分野における新たな価値提供につながる製品・サービスの開発を目指すもの。こうしたベンチャー企業との事業共創を目的とした公募型プログラムは、昨年に続き2回目の実施となる。
今回の成果発表イベントでは、書類およびプレゼンテーションによる選考を経て選抜された企業6社が、帝人ファーマの営業系および技術系の社員や、在宅医療に携わる医師などとともに検討を重ねた成果を発表。その内容について、患者に提供する価値の革新性や創造性などの観点から厳正に審査を行った。
帝人ファーマは今後、受賞企業を中心に、選抜企業各社とともに新規事業創出に向けた検討を行っていく考えだ。
2020年12月23日
DICはこのほど、大和インベスター・リレーションズ（大和IR）が選定する「2020年インターネットIR表彰」において、特に優秀なIR（株主・投資家情報）サイトを構築し、情報開示ならびにコミュニケーション活動で有効に活用している企業として優良賞を初めて受賞した。
同表彰は、企業IRはインターネットに包摂されるという「5T&C」の考え方のもと、大和IRが上場企業3883社のホームページを調査・評価し、総合的に優れたIRサイト企業を対象に表彰する制度。
DICは、インターネットIRにおける基本項目を審査する一次審査、大和IRスコアボードに基づく二次審査、英語版IRサイトの評価を対象とした最終審査を経て、優良賞の1社として選出された。なお、受賞者は同社を含めて、最優秀賞7社、優秀賞21社、優良賞116社が選定されている。
同社では、コーポレートコミュニケーション強化の観点から、今年2月に社外向けサイトを全面リニューアルし、株主および投資家へのIR情報のタイムリーな発信や充実に努めている。今後も株主および投資家のニーズに対応できるよう、IRサイトの情報拡充、見やすさ、使いやすさの向上に継続的に取り組んでいく。
2020年12月23日
東レはこのほど、国際的な非営利組織CDPが実施した水資源保護に関する調査において、最高評価である「水セキュリティAリスト企業」に2年連続で選定された。
東レグループは、2050年に目指す世界を示した「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」や長期経営ビジョンの中において、安全な水の提供を東レグループが取り組むべき課題の1つとして掲げている。この課題の実現に向け、東レグループ全体でRO膜をはじめとする水処理技術を通じた世界各地域の水不足への貢献と、自らの事業活動における水資源の3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進や適切な管理による水資源の保護に取り組んでいる。
水資源は人間を含めた生物の生存に不可欠な要素だが、私たちの生活で容易に利用可能な淡水は地球上の水のわずか0.01％しかない。世界の人口増加や経済発展を背景に、水ストレスの増大や水質汚染が問題となっており、近年、世界的な気候変動の影響による干ばつや洪水などの災害が世界で多発している。
さらに、世界の食糧需要は今後15年間で20％以上増加すると予測され、水資源の枯渇は農作物不作による飢饉頻発のリスクにもつながるため、安全な水の確保は、SDGsの1つとなっている。
東レグループは今後も、「すべての製品の元となる素材には社会を本質的に変える力がある」との信念の下、水資源問題や気候変動を含む地球規模の課題の解決に貢献すべく取り組みを積極的に推進し、社会全体のサステナビリティ実現に力を尽くしていく。
2020年12月23日
三井化学はこのほど、東京都（事務局：東京都オリンピック・パラリンピック準備局）の「令和2年度東京都スポーツ推進企業」に6年連続して認定された。2015年度から始まったこの制度は、従業員のスポーツ活動を推進する優れた取り組みや、スポーツ分野での支援を実施している企業などを認定するもの。同社が社内で実施している「ヘルシーマイレージ合戦！」への取り組みが評価された。
同社は、社員の健康づくりを環境保全や品質管理と同様に重要な活動として経営方針に組み込んでおり、「組織ぐるみで取り組み、全社員が進んで参加する」活動の浸透を図っている。
「ヘルシーマイレージ合戦！」は、国内九事業所と出向者（海外赴任者含む）が参加対象であり、3~6名で構成される任意のチームまたは個人でエントリーし、運動量や健康的な生活によって得られるマイルを、ゲーム感覚で楽しみながら貯める3カ月間のプログラムだ。年に2回実施しており、今年5~7月に国内社員の42％にあたる約4000人と海外赴任者が参加した。また、本社を含めた計七事業所の健康管理室に配置している専属産業医や保健師、衛生管理者が運用・推進し、小規模事業所や関係会社の主要工場の嘱託産業医・看護師からの協力も得ながら、グループ社員の健康増進をサポートしている。
同社は今後も「ヘルシーマイレージ合戦！」を通じて全社員の健康増進を図ると共に、運動を通じたコミュニケーションの活性化に努めていく。
2020年12月23日
帝人は22日、中国・上海エナジー社との間で、LiBに使用される溶剤系コーティングセパレータの製造に関する包括的な技術ライセンス契約を締結したと発表した。
帝人は昨年11月、世界トップクラスの基材生産能力とコスト競争力を持つ上海エナジー社との間で、車載用LiBに使用されるフッ素系化合物による溶剤系コーティングセパレータの製造に関する技術ライセンス契約を締結。帝人のコーティング技術と、上海エナジー社の基材生産能力、コスト競争力とを融合して生産するセパレータは、顧客から高い評価を得るなど市場ニーズの高さが確認されている。こうした状況を受けて帝人は、同社とのライセンス契約をさらに充実させ、対象用途を広げることでさらに幅広い需要に応えられると考え、今回の契約締結に至った。
今回の契約で対象となるのは、フッ素系化合物のコーティングセパレータに、アラミドのコーティングセパレータを加えた、帝人保有の溶剤系セパレータ関連の特許。耐熱性に優れるアラミドのコーティングセパレータを追加することで、より安全性に優れるセパレータを実現できる。対象となる用途は、従来の車載用に加え、スマートフォン、タブレット、モバイルパソコンなどの電子機器用や、電力貯蔵システム用など。また、今回のライセンス契約とともに締結した開発受託契約により、帝人は、上海エナジー社からコーティングセパレータに関する開発業務の一部を受託し、さらに高容量で安全性に優れるLiBの実現に向けてセパレータを開発していくことになる。
帝人は今後、今回の契約締結を足掛かりに、EV、電子機器、電力貯蔵システムなどの用途に求められるLIBの実現に向けてセパレータの開発を積み重ね、市場におけるプレゼンスの向上を目指す。また、顧客が上海エナジー社に求める機能性や安全性を満たすためコーティング技術を提供し続けることで、溶剤系コーティングセパレータの市場においてシェア向上を図っていく。
2020年12月22日
サントリー生命科学財団はこのほど、1月に設立した「サントリーSunRiSE」（生命科学研究者支援プログラム）の採択者が決定したと発表した。487人の応募から採択された10人に対し、1人当たり5000万円（年間1000万円×5年間）の総額5億円の支援を行う。
同プログラムは、若手研究者が志の大きい挑戦的なテーマに取り組み、研究者の〝知りたい、極めたい〟を実現できるよう、資金の使途や期間の制限をできる限り排除し、柔軟性・有効性の高い支援を行う。研究資金だけではなく、途中経過や成果をほかの研究者と議論することでネットワークを構築し、さらなる展開につなげることも支援する。
同財団は、これからの日本を担う若者の大いなるチャレンジを支援し、日本の基礎研究の活性化を図る。
2020年12月22日
デンカはこのほど、主要グループ会社デンカリノテック（東京都中央区）が熊本県高森町、KYOTO,S 3D STUDIO、Wee-vaの4者間で3D計測・診断技術導入による新サービスの開発・提供を目的とした業務提携協定を締結したと発表した。
最先端の3D技術を基軸に、高森町の歴史的文化財を含む建築構造物や鉄道車両などの保全・保護のほか、町の伝統行事のアーカイブや観光事業振興などの業務の効率化につながる新たなサービスの創出を目指す。
デンカリノテックは、コンクリート構造物の調査・診断を通じた最適な補修・補強を手掛けており、360度3Dデジタル計測により建築構造物を線画化し、精度の高い設計・施工から維持管理まで応用展開している。図面や設計図がない構造物にも適用できるため、文化財保全の一環として、世界文化遺産の京都醍醐寺の3D計測を昨年実施した。
デンカグループは経営計画「Denka Value-Up」で、高付加価値インフラ事業をヘルスケア、環境・エネルギーに並ぶ重点分野と位置付けている。デンカリノテックの3D計測・調査診断技術とデンカの特殊混和材などの無機材料を組み合わせて、高付加価値インフラでの事業拡大につなげていく。
2020年12月22日
東ソーは、最新の研究開発成果を紹介する「東ソー研究・技術報告」第64巻を今月20日に発刊した。同誌は1957年の創刊以来、同社グループの研究所、開発部、技術センターなどの研究開発部門によるテクニカルレポートとして、報文、技術資料、投稿論文要旨、講演リスト、特許情報や製品紹介など多岐にわたる内容を掲載。最新巻では、ライフサイエンスや環境・エネルギー分野で成長が目覚ましい材料に焦点をあて、高分子材料特集を組んでいる。
総合報文では、共同研究を進める自己ドープ型導電性高分子材料の研究について山梨大学の奥崎秀典教授より最新研究が寄稿。また合わせて、研究開発部門による報文（5編）、技術資料（12編）を収録している。
同社は研究開発を行うにあたって、持続可能な開発目標（SDGs）の考え方を取り入れ、サステナブルな社会を目指し開発を推進しており、報文・技術資料の製品・開発品にはゴールを示すロゴを付与している。
同社は今後も、事業のさらなる発展に寄与する研究開発成果を発信していく考えだ。なお、最新巻およびバックナンバーは、同社ホームページ（http://www.tosoh.co.jp/technology/report/index.htm）で閲覧できる。