富士フイルム 検査時間を短縮したPCR検査キットを発売

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2020年4月10日

 富士フイルムはこのほど、子会社である富士フイルム和光純薬が、PCR法を用いた検査時間を大幅に短縮した新型コロナウィルス感染症用遺伝子検出キット「SARS‐CoV‐2RT‐qPCR Detection kit」を4月15日から発売すると発表した。

 新型コロナウィルス感染症は1月に日本で指定感染症と定められ、3月にはWHOがパンデミック(世界的大流行)と認定。国内では国立感染症研究所(感染研)、各地域の衛生研究所、民間の検査機関などで検査が行われている。

 現在行われているPCR法の検査は、「検体の前処理」「RNA抽出」「RNAをDNAに転換する逆転写反応」「ターゲットとなるDNAの増幅をリアルタイムでモニタリングするリアルタイムPCR」の4段階からなり、結果判定には長時間を要する。

 同社は、「逆転写反応」と「リアルタイムPCR」の効率化を図り、合計約90分の時間短縮ができる検査キットの開発に成功した。

 反応試薬に加え、感染研が公示しているプライマー(DNA複製の起点となる短鎖DNA)とプローブ(特有の塩基配列に特異的に結合するDNA)をセットにし、必要な試薬類を1つにまとめた検出キットとして供給する。さらに、同製品と他社開発の新たなRNA抽出キットを組み合わせると、従来4~6時間かかっていた検査時間を約2時間短縮することができる。

 同社は、新型コロナウィルス感染症の検出キットを一括供給することで、検査の迅速化に貢献していく考えだ。

三井化学 新型コロナ対応で工場・研究所などのテレワークを徹底

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2020年4月10日

 三井化学は、7日付で日本政府より発出された新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急事態宣言を受け、テレワークの適用範囲を大幅に広げる社内対応の徹底を発表した。

 感染リスク低減と、感染拡大・集団感染の防止を図る。対象期間は4月8日から5月6日までの緊急事態宣言発令中の期間。国内全ての事業所(本社、支店、工場、研究所)の在勤者は、交替勤務職場を除き原則テレワークとする。

 特に、緊急事態宣言の対象の7都府県に所在する在勤者が出社する場合は、上司が自職場の機能維持に必須と判断した場合のみに限定する。国内関係会社についても、同様な措置を実施するとしている。

 なお、すでに実施中の国内出張の原則禁止、海外出張の禁止、業務関連の懇親会・会食の禁止などの対策は継続していく。

 

三菱ケミカルホールディングス KAITEKI実現に関する研究会を設置

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2020年4月10日

 三菱ケミカルホールディングス(MCHC)は9日、MCHCグループのシンクタンク・研究機関である地球快適化インスティテュート(TKI)を通じて、オリジナルコンセプト「KAITEKI」をさらに深く研究・追求し発信することを目的に、経済社会システム研究所に「KAITEKI 研究会」を設けて共同研究を開始したと発表した。

 経済社会システム研究所は、旧日本リサーチ総合研究所を4月1日付で改組した新組織。経済社会システムに関する諸問題について調査および研究を行うことを目的としており、会員企業にはTKIのほか、キッコーマン、大日本印刷が名を連ねている。今回、TKIは「KAITEKI 研究会」を通じて参加企業各社と共に、より広範な観点から「KAITEKI」実現に向けた研究を推進し、得られた成果を広く発信する。

 今年度の研究テーマとして、①国民の意識調査・分析②財務情報および非財務情報と企業価値の関係の分析。非財務情報の充実のあり方の研究③企業と消費者、働き手などのステークホールダーとのコミュニケーション緊密化についての研究④イノベーションの評価基準についての基礎的研究―を挙げている。

 MCHCとTKIは昨年4月に、米国・アリゾナ州立大学と共同で、同大学内に「The Global KAITEKI Center」を設置。持続可能な社会の実現に関する研究を開始しており、今回の研究会設置はこれに続くものとなる。

 MCHCグループは今後も、持続可能な社会の実現のため、人・社会・地球が抱える課題解決に向けてグループの総合力でソリューションを提案し、社会に価値を提供し続けていく考えだ。

凸版印刷 CNF使用の飲料向け紙カップを開発、プラを大幅削減

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2020年4月9日

 凸版印刷はこのほど、セルロースナノファイバー(CNF)を用いた飲料向け紙カップで、高いバリア性と密閉性を持つ「CNFエコフラットカップ」を開発した。4月よりサンプル出荷を開始する。

 「CNFエコフラットカップ」のサンプル」
「CNFエコフラットカップ」のサンプル」

 CNFは、紙の原料となる木の繊維をナノオーダーにまで微細化したバイオマス素材。「軽くて強い」「熱変形が小さい」などの特長があり、自動車や家電、塗料、繊維などさまざまな分野で新素材として期待されている。

 同社は、日本製紙グループとともに性能改善に取り組みCNFをコーティングした原紙を開発。今回、その原紙を使用することでカップに高いバリア性を付与した。

 さらに凸版印刷の高度な成型技術を生かし特殊加工を施した完全密閉構造により、商品の長期保存化を実現。これにより、今まで固形食品用途にしか使用できなかったCNFを用いた紙カップを、飲料などの液体用途としても使用できるようになった。

層構成例
層構成例

 また、従来の飲料向けプラスチックカップと比較して、プラスチック使用量を約50%削減することが可能となり、さらにバイオ素材であることからCO2排出量を約20%削減する。

 価格については、従来の飲料向けプラカップとほぼ同等の価格を実現。同製品を飲料メーカーや流通企業などに向けて拡販し、CNFを用いた紙容器全体で2023年度に約5億円の売上を目指す。

 同社は今後も、CNFを用いた新たな紙容器の開発を推進していく考えだ。

JXTGホールディングス 童話集「童話の花束」の売上金を全社協へ寄付

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2020年4月9日

 JXTGホールディングスはこのほど、全国社会福祉協議会(全社協)に、児童福祉施設などの子どもたちへの進学支援を目的として、6340万円を寄付すると発表した。

 同社グループでは、ENEOS童話賞にて佳作以上を受賞した作品を童話集「童話の花束」として発行。ENEOSのサービスステーションを運営する特約店やLPガス特約店、グループ各社の役員と従業員にチャリティー販売を行っている。

 今回、その売上金すべてを全社協に寄付し、全社協が設立した「ENEOS奨学助成制度」(商号変更に伴い名称変更)を通じて、児童福祉施設などで暮らす子どもたちの大学や専門学校への進学を支援する。

 同社は、今後も積極的な社会貢献活動を通じて、社会の発展と活力ある未来づくりに寄与していく考えだ。

 

大日本住友 非定型抗精神病薬の国内製造販売承認を取得

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2020年4月9日

 大日本住友製薬はこのほど、非定型抗精神病薬「ラツーダ錠」(一般名:ルラシドン塩酸塩)について、3月25日付で、「統合失調症」および「双極性障害におけるうつ症状の改善」を適応症として、国内での製造販売承認を取得したと発表した。同剤の発売は薬価収載後を予定。

 同社は、統合失調症患者を対象とした国際共同フェーズⅢ試験、継続長期試験、双極Ⅰ型障害うつ患者を対象とした国際共同フェーズⅢ試験などの結果を基に、昨年7月に国内の製造販売承認申請を行った。同剤は医薬品事前評価相談実施品目であり、通常よりも短い約8ヵ月の審査期間で承認を取得した。

 同剤は、同社が創製した独自の化学構造を持つ非定型抗精神病薬。2010年に米国で成人の統合失調症に係る効能・効果で承認されて以降、今年3月現在、統合失調症に係る効能・効果では欧米を含む47の国・地域で承認されており、双極Ⅰ型障害うつに係る効能・効果では米国を含む7つの国・地域で承認されている。同剤は海外のガイドラインで体重増加リスクが低いとされる抗精神病薬であり、双極性障害のうつ症状では第1選択薬の1つとして推奨されるなど、治療選択肢が少ない当該治療に貢献している。

 同社は、今回の承認取得により、統合失調症および双極性障害でのうつ症状の新たな治療選択肢を提供することで、国内の両疾患治療に貢献できるものと期待している。

帝人グループ 「ヘルスケア化学研究棟」が稼働開始

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2020年4月9日

 帝人と帝人ファーマはこのほど、ヘルスケア事業の有機合成および分析の化学研究・開発を加速するため「ヘルスケア化学研究棟」を新設し稼働を開始したと発表した。総工費は約16億円。

ヘルスケア化学研究棟
ヘルスケア化学研究棟

 帝人グループは、中期経営計画「ALWAYS EVOLVING」(2020~22年度)の中で、ヘルスケア事業領域の強化・拡大を掲げ、中核をなす医薬品事業・在宅医療事業の推進、新規に進める機能性食品事業の拡大や地域密着型総合サービス事業の創出などに取り組んでいる。

 こうした中、ヘルスケア研究の拠点である東京研究センター(東京都日野市)の敷地内に、有機合成と分析研究を担う化学研究棟(2階建て、延床面積約1800㎡)を新設。実験エリアと非実験エリアの完全分離、研究員の動線・視線を考慮したレイアウト、快適なコミュニケーションエリアの確保など、安全性と機能性に最大限の配慮をした研究施設となっている。

 帝人グループは、「ヘルスケア化学研究棟」を最大限に活用し、合成医薬品や新ヘルスケア事業の研究開発をさらに推進し、画期的なヘルスケア製品やサービスを創出することで、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指す。

【化学企業 入社式訓示⑤】ユニチカ 上埜修司社長

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2020年4月8日

 ユニチカは130年の歴史を持ち、近代産業の誕生と発展の一役を担ってきた。企業理念に「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」を掲げており、機能資材を核とした強靭な企業体に成長し、「顧客に選ばれ続ける企業」「未来の社会に貢献できる企業」となるよう、若い皆さんと共に取り組んでいきたい。

 今年度は新たな中期経営計画のスタートを切る重要な年になるが、新中計のポイントは3つある。1つ目は「事業強化」だ。当社の強みのある商材を核に、成長戦略を加速させていくとともに、不採算や低採算事業の見直しをスピーディに進めることで、収益基盤を固め持続的な成長を目指す。

 2つ目は「グローバル化」の推進だ。海外売上高比率を足元の20%から30%に引き上げることを目標にしている。今秋、インドネシアでナイロンフィルムの製造を開始することに加え、タイのスパンボンド大型機台の拡販を図る。

 3つ目は「環境に優しい商品・技術の拡大」だ。バイオマス、植物由来素材の展開を積極的に進めており、今年には環境配慮型食品包装フィルム開発を公表した。当社はこれからも3Rに貢献できる製品群を充実させ、新たな事業価値の創出を推進する。

 次に、皆さんに期待することを2つ伝える。まず「3ゲン主義」だ。「現場」で「現物」をしっかりと見て「現実」を把握した上で活動すること。壁にぶつかった時にも原点に戻って自身で確かめ考えるという姿勢が役に立つ。

 次に、ラグビーで言われる〝One for all,All for one〟の本当の意味の実践だ。最後の「one」には〝1つの目的〟という説がある。これは会社組織に置き換えても同じだ。多様な「人財」である社員一人ひとりが、組織の目的のために各自の役割を果たすことが重要である。皆さんが組織の中で成長し、重要なキープレーヤーとして活躍してほしい。

 最後に、今後は皆さんの若さと活力でユニチカグループの新しい歴史の糸を紡いでいただくことを期待している。

 

【化学企業 入社式訓示⑤】日本触媒 五嶋祐治朗社長

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2020年4月8日

 新入社員の皆さん、入社おめでとう。皆さんは、本日から日本触媒の一員だ。私をはじめ、社員一同が皆さんの入社を心から歓迎する。本来であれば、新入社員99名を大阪本社に迎え入社式を行う予定だったが、日本国内における新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、延期することとした。

 入社式を4月1日に開催できないことは、新入社員の皆様も残念、また不安に思う気持ちがあると思うし、我々としても非常に残念に思っている。

 現在、当社においても、全社をあげて、感染予防措置を講じている。我々としては、従業員の健康・安全の確保を企業の責務と捉え、従業員の感染によるプラント停止などのリスクを低減し、安定的に事業を継続することを重要課題としている。今回の決定は、当社の一員となる新入社員皆さんの健康・安全確保を目的とした措置であると理解してほしい。

 残念ながら、本日の出社は叶わなかったが、4月1日は皆さんの日本触媒への入社日であり、学生から社会人になる人生の大きな節目だ。また、当社においても、今年は大きな転換期を迎える。

 皆さんすでにご存じのとおり、今年の10月に三洋化成工業との統合持株会社「Synfomix」を設立する予定だ。Synfomixでは、両社の強みを生かし未知の領域へ常に挑戦し、革新的でユニークな価値を生むことで、生活のあらゆる場面を豊かにし、未来のため持続可能な社会の創造へ貢献することを目指していく。

 皆さんも日本触媒の一員として、また今後設立される「Synfomix」の一員として、長く活躍されることを期待している。また、何よりも大切なのは、皆さんはもとよりご家族も含めた健康管理だ。十分に留意され、出社に向けて準備をしてもらいたい。皆さんが元気に出社され、お会いできることを我々は心待ちにしている。

NEDO CNFの安全評価手法文書や原料評価書を公開

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2020年4月8日

 NEDOはこのほど、セルロースナノファイバー(CNF)に関して、①CNFの安全性評価手法に関する文書類、および②「CNF利用促進のための原料評価書」を公開した。

 ①については、NEDO、産総研、王子ホールディングス、第一工業製薬、大王製紙、日本製紙と共同で、CNFの安全評価手法の開発に取り組んでいる。

 今回、CNFを取り扱う事業者などの安全管理を支援することを目的に、「セルロースナノファイバーの検出・定量の事例集」「セルロースナノファイバーの有害性試験手順書」「セルロースナノファイバー及びその応用製品の排出・暴露評価事例集」を作成した。

 今後は、これら文書類を活用してCNFを取り扱う素材メーカーや消費者製品メーカーなどの安全管理を支援し、CNF部材の社会実装を後押しする。

 一方、②については、森林総合研究所、産総研、東京大学、京都大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、東京工業大学、スギノマシン、第一工業製薬、三菱鉛筆と共同で、木質系バイオマス(原料)の物性を明らかにしつつ、原料・パルプ・CNFの特性、CNFの利用適正評価など、原料の効率的な選択を支援することを目的に同書にまとめた。

 今後は同評価書を活用して、CNFの材料メーカーや製品メーカーなどのCNF部材の社会実装を後押しする考えだ。