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　積水化学工業の住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所と、同所内の生涯健康脳住宅研究所はこのほど、「リフォームによる中高齢者の健康効果の調査」を実施し、調査結果を報告した。

　「人生100年時代」を迎え、いかに健康寿命を延ばすかに関心が集まる中、東北大学加齢医学研究所の瀧靖之教授が提唱する「生涯健康脳」という概念が注目されている。脳の活性化や機能維持のためには毎日の生活習慣が重要であり、中でも「会話」「食事（調理）」「運動」「睡眠」の4つの生活習慣（同社では「話食動眠（わしょくどうみん）」と呼称）に配慮することで、健康な生活をより長期化させるという考え方だ。

　生涯健康脳住宅研究所では、この「話食動眠」をサポートする機能を備えた住まいを研究しており、その一環として、持ち家をリフォームした中高齢者に対し、リフォームによって気持ちや行動に変化が現れ、「話食動眠」にどのような影響があったかを調査した。

　調査結果のポイントとして、①LDK（リビング・ダイニング・キッチン）全体のリフォームで調理意欲が増し、人を招きたいという思いに、②断熱リフォームでは、快適性が増したリビングに家族が集まりやすくなり会話も増加、③玄関まわりリフォームによって外出が楽しみになり、友人と交流するなど活動量が増進、④水まわりリフォームでは、洗面・浴室・トイレの全体改修で気分が明るくなり、睡眠にも好影響、などが判明した。

　今回の調査結果について同研究所は、「リフォームにより利便性はもちろんのこと、気持ちが前向きになることが読み取れる。さらに、睡眠の質の向上や調理の継続、家族や知人との会話の増加、積極的な外出により運動にもつながるなど「話食動眠」への良い影響も大いに期待できる。住まい全体を広範囲にリフォームすることは「話食動眠」の四つの生活習慣に幅広く好影響をもたらすことができるため、より健康な生活を長期化させることができる可能性がある」との見解を出している。

　旭化成と三菱ケミカルの合弁会社である三菱ケミカル旭化成エチレンは23日、今月14日に停止した水島工場（岡山県倉敷市）のエチレンプラント（非定修年：年産56万7000t）について、再稼働が遅れる見通しとなったと発表した。

　設備の詳細点検や補修作業を順次進めており、現時点では28日から再稼働させる予定としている。同社はこれまで、24日からの再稼働を公表していたが、非定常時に稼働させる蒸気系統に不具合が発生したため、再稼働が遅れることとなった。今回の経緯について、「関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、改めて深くお詫び申し上げます」とコメントしている。

　東京セキスイハイムは首都圏エリア（東京・神奈川・千葉・埼玉・山梨・一部離島地域と積雪地域は除く）で、パッケージ商品「スマートパワーステーション ミライクラス」の販売を1月18日から開始した。

　セキスイハイムグループが昨年10月に発売した「新・スマートパワーステーション」シリーズは、エネルギー自給自足型住宅の安心性と経済性、利便性を先進技術で強化したスマートハウス。「スマートパワーステーション」シリーズは2013年の発売以来、暮らしと社会の変化に合わせて進化を続けており、多くのユーザーから好評を得ている。

　今回発売した「スマートパワーステーション ミライクラス」は、これからの住まいにとって重要な、①エネルギーマネジメント・ナビ：エネルギー自給自足率向上機能、②豪華サポート・ナビ：共働き家族のための家事サポート機能、③レジリエンス・ナビ：縮災対応レジリエンス機能、の3つの機能をパッケージ化して提供。IoTにより暮らしをアシストする先進性の高い住まいとなっている。

　なお、販売価格は、3.3㎡あたり79万円台から（消費税別途）。販売目標は年間200棟を計画（初年度は50棟）している。

　大陽日酸は22日、同日開催の取締役会で、10月1日（予定）を効力発生日とする会社分割（吸収分割）方式により持ち株会社体制へ移行すること、およびその準備を円滑に進めるために分割準備会社を設立することを決議したと発表した。持ち株会社体制への移行に伴い、商号を「日本酸素ホールディングス」に変更する予定。

　同社は現中期経営計画に「グローバル化の推進」を掲げ、2018年に米・プラクスエアの欧州事業の一部を買収し、グループの産業ガス事業は日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの4極体制となった。

　世界の政治経済状況がめまぐるしく変化する中で、さらにグループを発展させていくためには、これまでの国内事業中心の経営体制から脱却し、グローバルガスメジャーとして競争力のあるグループ運営体制を構築することが必要と判断した。

　持ち株会社体制へ移行する企図として、①権限委譲による意思決定スピードの向上と適切な経営資源の配分②事業執行責任、実績の明確化③各地域の強みや優位点を共有展開したグループ総合力の強化を挙げている。

　持ち株会社体制への移行については、2月4日に分割準備会社「大陽日酸分割準備会社」を設立し、吸収分割承継会社として国内での産業ガスおよび関連機器の製造・販売を承継させる吸収分割を採用。

　10月1日に、大陽日酸は各事業会社の持ち株会社「日本酸素ホールディングス」となり、グループの統治機能などを担うとともに引き続き上場を維持し、大陽日酸分割準備会社は大陽日酸に商号変更を行う。