三井化学はこのほど、中国での新型コロナウイルス対策の支援として、義援金100万元（約1600万円）を中国赤十字基金会に寄付すると発表した。
同社は「このたびの中国湖北省武漢市を中心に発生している新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。罹患されている皆様の早期回復と、感染の終息を心より祈念申し上げます」とコメントしている。
三井化学 新型コロナ対策で支援、終息願い中国に寄付
2020年3月24日
企業
トヨタ自動車など10社 中部圏水素利用協議会を発足
2020年3月24日
水素利用推進に取り組む民間企業10社（出光興産、岩谷産業、JXTGエネルギー、住友商事、中部電力、東邦ガス、トヨタ自動車、日本エア・リキード、三井住友銀行、三菱ケミカル）はこのほど、中部圏での水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーンの構築を目指し、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を発足した。産業界全体で横断的に検討を進める日本で初めての取り組みとなる。
現在、CO2の排出量削減による地球温暖化の抑制が喫緊の課題であり、これを解決するためには、持続可能で低炭素なエネルギー利用の促進が重要となる。そのため日本政府は、水素を将来の重要なエネルギーの1つに位置づけ、「水素社会」の実現に向けた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定。この中では、当面の目標として、2030年に年間30万tの水素を利用するという大規模な水素供給システムの確立が掲げられている。
こうした中、水素の製造・供給サイドでは、さまざまな企業により社会実装に向けた新たな技術や方策の実証が進みつつあるが、水素を利用する需要サイドでは、大規模な使い方や水素利用量の拡大についての検討が個社レベルに留まっているのが現状。
そこで、中部圏で産業界を横断した協議会を立ち上げ、大規模な水素利用の具体的な方策を検討し、供給サイドと連携を図りながら、社会実装に向けた取り組みを進める。
同協議会では、2020年代半ばからの社会実装開始を目指して、①中部圏での水素受け入れ拠点から需要サイドまでのサプライチェーンの検討②中部圏全体での水素利用量のポテンシャルの試算③各々の需要サイドで受け入れ可能な水素コストの検討④必要な施策と社会実装につながる事業モデルの提案、などに取り組んでいく予定。
ロードマップの実現に向けては、産業界での技術開発、コスト低減努力のみならず、金融界との連携による資金供給スキームの構築、政府のリーダーシップによる制度・インセンティブ設計、規制改革などの三位一体の活動が必要であり、同協議会はその一翼を担っていく。そして、同協議会の取り組みが中部圏のみならず日本各地に広がっていくよう、政府とも連携して官民一体となって進めていく考えだ。
ヘンケルジャパン 瞬間接着剤の高精度塗布機を発売
2020年3月24日
ドイツの化学・消費財メーカー、ヘンケルの日本法人ヘンケルジャパンは、瞬間接着剤の塗布に最適な高精度塗布機「LOCTITE（ロックタイト）PU20ペリスタルテックディスペンサー」を発売した。
従来品の「ロックタイト・ペリスタルテックポンプ」をリニューアルした新製品は、ロックタイト瞬間接着剤や嫌気性接着剤、UV硬化接着剤を高精度に塗布するディスペンサー。一定塗布や繰り返しの定量塗布が行えることから、作業者の熟練度に関わらず均一な塗布が可能になる。
主な改良点は、塗布方法を最大30まで記憶できるようなり、作業効率を向上させたほか、操作パネルをスイッチにすることで汚れをふき取りやすくし、メンテナンス時間の短縮を図った。
また、従来品に比べ低価格に設定した。髪ゴムの接着、アルミフランジとシリコーンゴムの接着、プラスチックねじの接着、嫌気性ねじゆるみ止め接着剤の小ねじへの塗布など、精度が求められるさまざまな接着作業に対応する。
ほかにも、5000mPa・s以下の低粘度接着剤の連続塗布が行える、黒色チューブが付属するため光硬化性接着剤にも使用できる、外部接続コネクターを使いロボットと組み合わせて自動塗布も可能、など多くの特長を併せ持つ。エアーは不要。重量は3.5㎏（本体：2.2㎏）。
三菱ケミカル DXを加速するため高性能計算機HPCを導入
2020年3月24日
三菱ケミカルは23日、研究開発分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速するため、今秋に、日本の化学業界でトップクラスの計算処理能力を持つ高性能計算機（HPC：High Performance Computer）を導入すると発表した。
同社はこれまでも、計算科学技術やマテリアルズ・インフォマティクスを素材・材料開発に用いてきたが、近年の計算機能力やIT環境の発展は目覚ましく、DXの加速のためにはこれを最大限に活用することが不可欠と判断した。
今回、同社の製品開発に必要な計算に最適化した独自仕様（大規模超並列・大容量メモリ・高並列GPU）のHPCを設計・導入することにより、これまで不可能だった大規模計算や大量バッチ計算、大規模データ解析などを高速に行うことを実現し、研究開発のイノベーションを推進していく。また、HPCの自社運用は、その活用に必要なオープンソースコード利用や自動計算に関するノウハウの蓄積についても大きなメリットをもたらすことが期待される。
同社は、「常にイノベーションを生み続け、持続的に社会に貢献するワールドクラスの研究開発部門となる」ことをビジョンに掲げ、様々な施策を推進。今後も、最新鋭デジタルインフラや、社内外のパートナーとリアル／バーチャルに繋がる設備の導入などにより研究開発環境の整備を進め、社会課題を解決するイノベーションを追求していく考えだ。
昭和電工 日立化成の株式公開買い付けを24日から開始
2020年3月24日
太陽石油 潤滑油販売の成績優秀SS、5部門を表彰
2020年3月23日
SEMI 半導体ファブ装置の投資額が21年過去最高に
2020年3月23日
SEMIはこのほど、最新の「World Fab Forecast」レポートを基に、半導体前工程ファブ装置の投資額予測を発表した。投資額は2019年の低迷期を脱し、2020年は緩やかに回復、2021年に急激に伸びて過去最高記録を上回る見込みとなっている。
レポートによると、2020年の投資額は前年比3％増の578億ドルとなり、回復は小幅にとどまる見通しだが、これは主に、2019年下半期から2020年上半期に18％の減少が予想されていたことによるもの。回復が定着し始める今年下半期に状況が改善すると予測している。
地域別に見ると、中国は、新型コロナウイルスの影響により、2020年のファブ装置投資額は減少すると見られ、昨年11月に発表されたレポートの予測額は下方修正された。ウイルスの影響は今後も続くものの、今年の投資額は前年比5％増の120億ドル以上になり、2021年にはサムスン、SKハイニックス、SMIC、YMTCによる投資が成長をけん引し、前年比22％増の150億ドルに急増すると予測される。
台湾は、TSMCとマイクロンの投資がけん引し、2020年に約140億ドルの装置投資額で首位となるが、2021年には5％減の130億ドルとなり、3位に転落すると見られる。韓国は、サムスンとSKハイニックスの投資により、2020年の投資額は31％増の130億ドルで2位となり、2021年には26％増の170億ドルで首位に立つと予測される。
東南アジア（主にシンガポール）も、2020年に堅調な成長により前年比33％増の22億ドルとなり、2021年には26％増となる見通しだ。
全地域の中で最も装置投資が活発なのは欧州／中東。2020年の投資額は50％以上増加して37億ドルとなり、インテルやSTマイクロエレクトロニクス、インフィニオンの投資を背景に2021年も増加が予想される。
日本では、2020年の装置投資額の伸びは、ほぼ2％とごくわずかだが、2021年には約4％まで増加し、キオクシア/ウエスタンデジタルやソニー、マイクロンが投資をけん引すると見られる。
北米の投資額は、2020年は2019年から24％減の62億ドル、2021年にはさらに4％減となり、減少傾向が続く見通しだ。
帝人 熱可塑性炭素繊維複合材がパナソニック製ビデオに採用
2020年3月23日
帝人は19日、熱可塑性炭素繊維複合材料（CFRTP）製品である「Sereebo（セリーボ）」が、パナソニックのデジタル4Kビデオカメラ新製品「HC‐X2000」と「HC‐X1500」に採用されたと発表した。
両新製品とも、テレビ放映向けなどプロフェッショナルな現場での映像撮影も可能な「4K60p・10bit」に対応したビデオカメラであり、「HC‐X2000」については、従来の機種と比較し約40％の小型化、約15％の軽量化と、連続撮影時間約4時間35分を実現し、ビデオカメラとしての機動性も持っている。
一方、「Sereebo」は、製造タクトタイムを大幅に短縮したことで、電気製品や自動車などの部品の量産を可能にした革新的なCFRTP製品。その中でも、今回採用されたのは、帝人のポリカーボネート樹脂「パンライト」をマトリックスとした射出成形向けのもので、ハンドルユニットおよびトップカバー部分に使用されている。
従来、カメラの筐体やボディの軽量化と強度を両立させるために、チョップドファイバーと呼ばれる炭素繊維が使用されるが、これは繊維長が短いことにより強度特性の担保が課題。
それに対して「Sereebo」は、帝人独自の樹脂組成技術により、軽量化と高い強度特性の両立のみならず、優れた難燃性も実現する。また、独自の樹脂加工技術により、表面に炭素繊維が浮き出ることがなく、表面外観性にも優れている。こうした特長がパナソニックに高く評価され、共同で成形品の開発を重ねた結果、今回の採用に至った。
帝人は、精密機器・電気製品など、量産性や強度、軽量化が求められる用途に向けて「Sereebo」の展開を強力に推進し、複合成形材料のリーディングカンパニーとして地位を確立していく考えだ。
旭化成ファーマ 自己免疫疾患治療薬で独占的ライセンス締結
2020年3月23日
旭化成ファーマは19日、バイオベンチャーのSBIバイオテック（東京都港区）が持つ自己免疫疾患治療薬「SBI-3150」（非臨床段階）に関し、同日に独占的ライセンス契約を締結したと発表した。
同契約により、旭化成ファーマは全世界での「SBI-3150」の開発・製造・販売などを行うための独占的な実施権を獲得し、SBIバイオテックは、旭化成ファーマからの契約一時金のほか、開発進展に応じたマイルストーンと売上に応じたロイヤルティを受領することなる。両社の強みを生かし、「SBI-3150」の価値の最大化と、開発・商業化のスピードアップを図っていく考えだ。
「SBI-3150」は、免疫システムの司令塔と呼ばれるpDC（形質細胞様樹状細胞）と活性化B細胞に特異的に発現する、PLD4（Phospholipase D family member 4 ）を標的としたモノクローナル抗体。pDCは、免疫システムを構成する免疫細胞の1つで、自己免疫疾患の発症に重要な役割を担っていることが明らかになっている。
一方、B細胞はリンパ球の一種で、異物の存在により活性化を受け抗体を産生することにより、免疫効果を発揮する。自己免疫疾患患者では、活性化B細胞による自己抗体産生が疾患に関連することが知られている。
SBIバイオテックは、2001年に設立のバイオベンチャー。「希少難病疾患を治療可能な医薬品の開発」や「治療を行ってもQOLを維持できる医薬品の開発」などを医薬品開発ビジョンとし、pDCを制御する革新的な免疫治療薬の研究開発を推進することで、自己免疫疾患やがんの根治を目指している。
旭化成ファーマとSBIバイオテックは今後も、難病に対する革新的新薬の創出を通じ、人類の社会福祉への貢献を目指していく。
デンカ ポリビニルアルコールの製造合弁会社を解消、100％子会社化
2020年3月23日
デンカは19日、ポリビニルアルコール（PVA樹脂）の製造会社「DSポバール（出資比率：デンカ51％、積水化学工業49％）」の合弁を解消すると発表した。
DSポバールは、2010年に積水化学との共同出資で設立。デンカは積水化学保有の全株式を3月末日に買い取り、100％子会社化することでスペシャリティー化を加速する。デンカは経営計画「Denka Value‐Up」の中で、基盤事業のスペシャリティー化を成長戦略の1つに位置づけている。
PVA樹脂は水溶性、ガスバリア性、乳化性、生分解性、生体適合性などさまざまな特長を持つことから幅広い用途に使用でき、環境負荷低減をはじめとする社会的な課題に対応できる素材。
同社は、これまで培ってきた高分子樹脂の精密重合・合成技術などの基盤技術を生かし、塩ビ分散剤や油井セメント用逸水防止剤用途などの高付加価値品の開発に注力し、外部環境の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大を進めていく考えだ。