川崎重工 液化水素運搬船が進水、来秋にNEDOの実証を開始

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2019年12月13日

 川崎重工は、神戸工場で建造中の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」の命名・進水式を11日に行った。

進水した世界初の液化水素運搬船
進水した世界初の液化水素運搬船

 全長116m、型幅19mの同船は、世界初の液化水素運搬船。マイナス253℃に冷却し、体積が気体の800分の1となった液化水素を、安全かつ大量に長距離海上輸送するために開発された。来年秋ごろの竣工に向け、今後は、播磨工場で製造している1250㎥の真空断熱二重殻構造の液化水素貯蔵タンクなどを搭載していく。

 同船の初仕事は、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が進める「未利用褐炭由来水素大規模海上輸送サプライチェーン構築実証事業」となり、来年10~12月に国内試験を行った後、再来年1~3月にはオーストラリアで製造された液化水素を、約9000㎞の航海を経て日本へ輸送する航行試験が行われる予定だ。

 水素は、地球温暖化対策のカギとなる次世代のエネルギーの1つとして注目されている。使用時にCO2などの温室効果ガスが発生しない特性をもち、発電や燃料電池自動車などでの活用が期待されている。

 この水素が、石油や天然ガスと同じように一般的に利用される社会の実現に向け、川崎重工は2016年に岩谷産業、シェルジャパン、電源開発(Jパワー)と、技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構「HySTRA」を結成し、NEDOの支援の下、経済的かつ安定的に大量の水素を調達するための、エネルギーサプライチェーン構築に向けた技術開発を進めてきた。

 現在、液化水素運搬船のほか、液化水素の受け入れ基地を兵庫県神戸市に、褐炭ガス化設備をオーストラリアに建設している。また2018年からは、岩谷産業、Jパワー、丸紅、豪AGL Loy Yangとコンソーシアムを組み、豪州連邦政府およびビクトリア州政府より補助を受けてガス精製設備、水素液化・積荷基地などを建設している。

 川崎重工は水素事業を持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みとして、「つくる」「ためる」「はこぶ」「つかう」のすべてのフェーズで開発プロジェクトを推進。1981年にアジアで初めてLNG運搬船を建造した同社は、液化水素運搬船を世界で初めて完成させ、水素社会の実現を目指す。

デンカ 人事(2020年1月1日)

2019年12月13日

[デンカ・人事](2020年1月1日)【監査等委員会室】▽同室長松原和巳【東北支店】▽同支店長兼総務課長兼環境資材課長高橋晃哉【大船工場】▽管理部長兼管理課長奥田勝彦。

大日本印刷 環境マネジメントシステムの認定を取得

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2019年12月13日

 大日本印刷(DNP)はこのほど、印刷業界団体「日本印刷産業連合会」(日印産連)が、環境負荷低減を目指して運用している環境マネジメントシステム「グリーンプリンティング(GP)」の認定を取得したと発表した。

 環境問題に対する社会的要求が高まり、印刷産業にも環境に配慮した製品作りが求められている。日印産連では、印刷産業界の環境自主基準「印刷サービスグリーン基準」を制定し、2006年に、GP認定制度の運用を開始した。

 同制度は、「印刷サービスグリーン基準」を達成した工場・事業所を認定し、環境経営に積極的な印刷関連企業として推奨するとともに、同基準に適合した印刷製品にグリーンプリンティングマーク(GPマーク)を表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及することを目的としている。

 GPは、もともと中小企業の多い印刷産業向けに開発したマネジメントシステムで、工場単位での認定となることから、複数の工場で事業を展開する大手印刷会社にとっては取り組みにくい内容だった。また、大手印刷会社は、より高度な環境対応をすでに推進していることから、GP認定を取得するモチベーションが働きにくいという課題があった。

 こうした課題を解決するために日印産連は、今年10月に、GP認定制度を一部改定し、複数の工場について一括で認定を受けるための基準を設けた。DNPは、この改定を受け、カタログ、チラシなどの商業印刷物を製造する七工場について、11月にGP認定を取得した。

 今後同社は、環境配慮の取り組みをさらに強化していくとともに、印刷物のサプライチェーン全体の環境負荷低減を推進するとともに、協力会社などにもGPの取り組みを紹介し、またGPマークを表示した印刷製品の提案などを通じて、印刷業界全体の環境負荷低減に寄与していく考えだ。

宇部興産 日本液炭の新工場へ炭酸ガスの供給を決定

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2019年12月13日

 宇部興産は12日、宇部藤曲工場(山口県宇部市)で副生される炭酸ガスの有効利用を図るため、日本液炭が新たに建設する液化炭酸工場向けに、原料となる炭酸ガスを供給することを決定したと発表した。供給開始は2021年11月を予定している。

宇部藤曲工場
宇部藤曲工場

 宇部藤曲工場は、2013年からグループ会社の宇部アンモニア工業の工場運営業務を受託。宇部藤曲工場のアンモニア製造工程で副生される炭酸ガスを、日本液炭が同工場内に新設する液化炭酸・ドライアイス製造設備向けに供給する。

 液化炭酸は冷却用途(ドライアイス)や溶接用のカバーガス向け、農業用途、各種産業用途などで用途が拡大。宇部興産は原料供給を通じて、液化炭酸の需要増に対応するとともに、炭酸ガスの有効利用によりCO2排出の削減を図る。

 宇部興産は、中期経営計画の基本方針として〝資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献〟に取り組んでおり、引き続き、サプライチェーン全体でエネルギー使用量削減・廃棄物利用拡大などによる温室効果ガス削減に努めるとともに、環境負荷低減に貢献する技術・製品の創出・拡大をより一層推進していく考えだ。

東ソー 韓国で石英ガラス製品の生産拠点建設を決定

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2019年12月13日

 東ソーは12日、グループ会社である東ソー・クォーツが、韓国で現地法人を設立し、石英ガラス製品の現地生産を開始することを決定したと発表した。なお、工場については約1万㎡の既存建屋を取得し、最新鋭の生産設備を導入する予定。

 半導体市場は、スマートフォンの大容量化、IoT機器やAI(人工知能)向け、EV(電気自動車)や自動運転技術の進展による車載向け需要の伸長など、市場の拡大が見込まれている。東ソー・クォーツは、半導体市場の需要拡大で大きな役割を担う韓国において設備投資を実施し、日本・台湾に続く同社の拠点として拡充していく。

 今年度中に現地法人を設立し、2020年度中に生産を開始する計画。日本・台湾で培った世界トップクラスの技術・経験と最新設備の導入を韓国でも進め、グローバルにさらに拡大する石英ガラス製品需要に対応していく。東ソーグループは、今回の計画の実施により、旺盛な需要の拡大に対応するとともに、今後も高機能材料事業の収益力の強化を図っていく方針だ。

三井化学 「東京都スポーツ推進企業」に5年連続認定

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2019年12月12日

 三井化学はこのほど、今年度の「東京都スポーツ推進企業」に5年連続で認定された。

フィットネス教室で体を動かす参加者
フィットネス教室で体を動かす参加者

 東京都では2015年度から、東京都オリンピック・パラリンピック準備局が事務局となり、2020年に向けた「スポーツ都市東京」の実現を目的に、従業員のスポーツ活動促進への優れた取り組みや、スポーツ分野で支援を行う企業などを「東京都スポーツ推進企業」として認定している。今回は、同社が実施する「ヘルシーマイレージ合戦!」への取り組みが評価された。

 「ヘルシーマイレージ合戦!」は、国内9事業所と出向者(海外赴任者含む)が参加対象で、3~6人で構成される任意のチームまたは個人でエントリーし、運動量や健康的な生活によって得られるマイルを、ゲーム感覚で楽しみながら貯める3カ月間のプログラム。年2回の実施により、直近3年間で延べ2万人超の社員が参加した。

 また、本社を含めた計7事業所の健康管理室に配置する専属産業医や保健師、衛生管理者が運用・推進し、小規模事業所や関係会社の主要工場の嘱託産業医・看護師からの協力も得ながら、グループ社員の健康増進をサポートしている。同社は今後も、スポーツ推進の取り組みを通じて全社員の健康増進を図るとともに、コミュニケーションの活性化に努めていく考えだ。

住友化学 サステナビリティ推進、社員参加型PJを実施

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2019年12月12日

 住友化学はこのほど、サステナブルな社会の実現への貢献を目指す社員参加型のグローバルプロジェクト「For a Sustainable Future ―JIRI RITA―」(10月4日~12月3日)を実施した。

 今回の取り組みは、国内外の同社グループ全役職員を対象に、103もの言語に対応した専用ウェブサイトを通じて、経営上の7つのマテリアリティ(最重要課題)や同社グループの取り組みをクイズ形式で学び、課題解決のために業務を通じて何をするかを投稿するもの。昨年度以上に国内外のグループ会社から多くの参加があり、期間中のクイズ参加延べ人数は2万2796人、投稿数は1万2067件に上った。

 同社は、住友の事業精神の1つである「自利利他 公私一如」に基づき、サステナビリティ推進を「事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を実現する」と定義。そして、その実現のためには、トップのコミットメントと各事業を通じた貢献、さらに、同社グループ全役職員が自ら考え、行動することが重要と捉えている。

 2015年度から昨年度までは、同社グループの一体感醸成とSDGsへの理解促進を主眼に置いた社員参加型のグローバルプロジェクトを実施してきたが、今年度は、マテリアリティを切り口とし、社会課題や各マテリアリティ間の関係性などへの理解を深めて、新たな行動につなげることを目指した内容とした。

 住友化学グループは、持続可能な社会の実現に向けて、引き続き全社一丸となって創造力を最大限に発揮し、化学の力による新たな価値創造を通じた社会課題の解決を目指していく。

AGC セントラル硝子と国内建築用ガラス事業を統合

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2019年12月12日

 AGCはこのほど、セントラル硝子との間で、国内建築用ガラス事業に関する事業統合についての基本合意書を締結したと発表した。今後は2020年12月末を目標に事業統合の完了を目指し、詳細な検討、協議を進めていく。

 国内建築用ガラス事業は、新設住宅着工数の減少や複層ガラスの普及に伴う需要構造の変化を受け、合理化や流通形態の変革を継続的に実施してきたものの、厳しい事業環境が続いている。

 少子化などにより今後さらに需要の減退が見込まれ、また老朽化した設備のメンテナンス費用を捻出し安定供給を実現するためにも、産業全体として改革が迫られている。

 両社は、このような経営環境の下、相互に自社の強みを強化・補完し合いつつ、同事業の統合を行うことを通じて、より一層の経営および資本の効率化と収益性の向上、企業基盤の充実を図ることが、両社の発展に資すると判断した。

大陽日酸 子会社が宇部工場を新設、液化炭酸ガス・ドライアイス製造

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2019年12月12日

 大陽日酸は11日、子会社の日本液炭が山口県宇部市の宇部興産の敷地内に、液化炭酸ガスとドライアイス製造工場=宇部工場=の新設を決定したと発表した。生産能力は、液化炭酸ガスが200t/日、ドライアイスが150t/日(黒崎工場、水島工場からの移転分を含む)で、2021年11月の完成を予定する。投資額は約60億円。

 日本液炭は、国内の石油精製や化学プラントから副生される炭酸ガスを回収し、液化・精製して、液化炭酸ガスやドライアイスとして販売することで、環境負荷低減に貢献している。しかし、近年の原料ガスの大幅な減少により、製品需給が恒常的にひっ迫している状況にある。

 こうした中、宇部興産から借用する敷地内に、同社のアンモニア製造プラントから副生される炭酸ガスを原料として製品を製造する宇部工場を新設し、炭酸ガスの再利用促進とともに、製品の安定供給体制を確保していく。

 これと同時に、ドライアイス製造機能を、日本液炭の黒崎工場(三菱ケミカル・福岡事業所内)と水島工場(同・岡山事業所内)から宇部工場に移転集約。ユーザーのニーズに併せた使用形状まで加工できる設備も備えることにより、ドライアイス事業の効率化を進めていく考えだ。

DIC PS能増し21万6000tへ、中食拡大に対応

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2019年12月11日

 DICは10日、四日市工場(三重県四日市市)で製造するポリスチレン(PS)の生産能力を、設備強化や生産プロセスの最適化を行うことで、年産20万8000tから21万6000tに増強したと発表した。投資金額は非公開。2023年にはPS事業の売上高を2017年比で10%の増加を目指す。

四日市工場のポリスチレンの生産設備
四日市工場のポリスチレンの生産設備

 PSはコンビニエンスストアやスーパーなどで販売されている弁当・惣菜向けの食品容器などに多く用いられており、共働きや単身世帯の増加などを背景に、調理済みの食品を持ち帰って食べる〝中食〟市場を中心に需要が拡大。日本惣菜協会発行の「2019年版惣菜白書」によれば、2018年の中食の市場規模は約10兆円で、9年連続の成長を続けている。

 昨今では、〝レンジアップ惣菜〟といわれる新ジャンルの中食が登場し、生の食材をプラスチック容器ごと電子レンジで加熱調理する惣菜も増加の一途をたどる。

 同社は、成形性と高強度を両立した高機能タイプのPS製品「ハイブランチ」ブランドに加え、高い耐熱性をもつ新製品もラインアップ。新製品の耐熱性は汎用のPS樹脂に比べて5~10℃ほど高く〝レンジアップ惣菜〟の調理用途にも対応する。

 さらに、リサイクル性にも優れ、総重量の削減による省資源化を可能にするなど環境配慮型製品の特長も備える。同社グループは、拡大する中食市場の需要に安定供給を果たすだけでなく、食品容器や包装資材に使える「安心・安全」に配慮した製品を提供するとともに、世界的な社会課題である環境問題の解決に貢献していく考えだ。