JXTGエネルギー 「光の王」チケット抽選キャンペーンを開始

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2020年2月21日

 JXTGエネルギーはこのほど、同社が協賛する東京2020NIPPONフェスティバルKABUKI×OPERA「光の王」presented by ENEOS公演のチケット抽選キャンペーンの受付を開始した。

 応募期間は3月9日まで。キャンペーン応募ページから応募し、A賞は50組百人にチケットプレゼント、またB賞はこども歌舞伎教室に60人を招待する。

 同公演は歌舞伎とオペラが融合する夢の舞台。伝統的な歌舞伎の名作品をベースとしながら、東京2020オリンピック・パラリンピックの公式イベントにふさわしい、祝祭感のある物語を新たに創作する。

 この新しい歌舞伎の物語に、日本人にも馴染みのあるオペラ楽曲を随所に織り込むことで、歌舞伎とオペラが一体となった演出を創り出す。出演は歌舞伎俳優の市川海老蔵丈、世界的オペラ歌手のアンナ・ピロッツィ氏とアーウィン・シュロット氏ほか、豪華な顔ぶれとなる。

 同社は東京2020オリンピック・パラリンピックゴールドパートナー(石油・ガス・水素・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」を届ける様々な活動を、今後も積極的に展開していく。

ランクセス 気候変動対策で3度目の最高評価

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2020年2月20日

 ランクセスはこのほど、気候変動問題などへの取り組みを行う国際的な非営利団体CDP(旧名称:カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)から、気候変動対策のグローバルリーダーの一社に認定されたと発表した。

 CDPの最新の調査で最高評価を獲得し、「気候変動Aリスト」(世界で179社)に選定された。これはCDPが調査した8400社のうちの上位2%に入る。同社は2012年から気候変動対策に関するデータを公開し続けており、「気候変動Aリスト」に選定されたのは、今回が3回目。

 「A」評価は開示の透明性と網羅性、気候変動対策の実績で、特に優れた企業に与えられる。この「A」評価の条件として、「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)の要件に沿った情報開示を実施していることも含まれる。

 気候変動に関するビジネス戦略だけでなく、リスクとオポチュニティについての情報開示が非常に重要となる。欧州では今後数年のうちに、TCFDの要件が財務報告に関する規制に加えられる予定だ。

 同社は昨年11月、2040年までに温室効果ガス排出量を、現在の約320万t(CO2換算)から実質ゼロにし、クライメイト・ニュートラル(気候中立)を目指すことを発表した。12月には自社のリボルビングクレジットファシリティの金利条件を、温室効果ガス排出量の削減にも関連づけて定めることにした。今年1月1日から、持続可能な世界への移行を促進するために注力している「持続可能な発展のための世界経済人会議」(WBCSD)のメンバーとなっている。

 CDPは温室効果ガスの排出と水・森林資源の活用に関して、グローバルで透明性を確立するという目標を掲げている。昨年は8400を超える企業と920の都市・国がCDPにデータを提出した。これにより、CDPのデータプラットフォームは、環境保護に関する世界で最も包括的な情報源の1つとなっている。

 また、CDPの格付けは社会的責任投資(SRI)に関する機関投資家向けの指針という役割も担っている。現在、このプロジェクトは525を超える世界中の投資家(資産管理額の合計として約96兆米ドル)に支持されている。

ヘンケル スズキ車が車室内ノイズを低減する新素材採用

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2020年2月19日

 ドイツの化学・消費財メーカーであるヘンケルの日本法人ヘンケルジャパンは、オートモーティブOEM事業部が展開する画期的な高減衰フォーム「TEROSON HDF(テロソン・ハイダンピングフォーム)」が、スズキから発売された新型「ハスラー」に採用されたと発表した。同製品の軽自動車量産ラインへの採用は初めて。

 HDFは、車体構造体の伝搬振動を効果的に減衰させることで車室内のノイズ低減を実現する同社開発の新素材。こもり音・雨音・ロードノイズなどのノイズは、ルーフなどの構造体を振動させながら車室内に伝搬される。そのため、振動する構造体と静止している構造体の間に制振材を挟むことで、素材内部のせん断応力を熱エネルギーに変換し振動を抑えている。

 HDFはこの応力の熱エネルギーへの変換が非常に効率的であるため、一般的な制振材と比較して優れた振動減衰性能を発揮。また、自動車の通常の使用環境温度でその振動減衰性能を常に発揮できるという、他の制振材と異なる優れた特長を併せ持つ。

 今回、スズキの新型ハスラーの量産ラインでは、ルーフ制振材として採用された。車体溶接工程ではルーフ用ビームに自動塗布機により塗布され、車体塗装工程内の電着乾燥時の熱により硬化・発泡を伴い接着する。ルーフとビームの間で発泡接着したHDFの制振効果により車室内で発生するこもり音や雨音、ロードノイズなどを効果的に低減できる。

 通常、ルーフとルーフ内部のビームはマスチック接着剤で接着されるが、このマスチック接着剤にはルーフの振動を抑える効果はあるものの、必要に応じてアスファルトゴムなどの制振パッドの併用を伴う。HDFは従来のそれら2つの材料を併用した場合と同等以上の優れた制振性能を1つの材料で発揮する。

 HDFは生産ライン内での完全自動塗布が可能なため、工程の簡略化を実現するだけでなく、振動が伝搬しやすい薄引き鋼板や軽い金属への構造材の変更が可能となり、軽量化による燃費向上にも貢献する。

 さらに、特定周波数域に絞ったカスタマイズも可能であり、カスタマイズすることで特定の周波数帯を中心に振動減衰性を効率化できる。新型ハスラーでは、人が聴き取れる周波数帯20~1万5千Hzで最も効率的に振動を減衰させている。

出光興産 フィリピンの太陽光発電プロジェクトに参画

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2020年2月19日

 出光興産はこのほど、フィリピン・ブラカン州での建設前段階の大規模ソーラー発電所プロジェクトに参画すると発表した。発電規模は8万900㎾で、今年中の商業運転開始を予定している。

 同社初となるフィリピンでの太陽光発電所開発プロジェクトへの参画は、現地の再生可能エネルギー開発事業者であるパワーソース社の子会社への出資を通じ行う。

 同発電所には、パワーソース社のほか、フィリピン最大の電力会社であるマニラ電力のグループ会社とシンガポールの再エネ開発会社であるサンシープ社の子会社が共同出資しており、発電された電力は全量マニラ電力が買い取る。

 出光興産とパワーソース社は、フィリピンの旺盛な電力需要に応え、地域社会・経済の発展に貢献することを目的に、共同開発契約を締結。大規模太陽光発電所のみならず、蓄電池を組み合わせたハイブリッド型発電所や商業施設などの屋上での自家消費型発電所など、多様なビジネスモデルの構築を両社で目指す。

 太陽光発電所の建設予定地であるブラカン州は、フィリピンの電力需要の7割以上を占めるといわれるルソン島の中部に位置し、マニラ首都圏に隣接する。フィリピンの電力消費スタイルは、地域形態や消費者・企業のニーズによって、今後ますます多様化し、再生可能エネルギーの活用領域は拡大することが見込まれている。

 出光興産は現地パートナーとの協業を通じて同発電所の建設を進め、フィリピンの再生可能エネルギーの利用拡大を推進する。さらに今後も、需要の伸長が期待される北米やアジア地域をターゲットに、海外の発電所の開発事業へ積極的に参入していく考えだ。

三菱ガス化学 台湾で超純過水の一貫生産体制を構築へ

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2020年2月19日

 三菱ガス化学はこのほど、半導体の製造工程で使用される超純過酸化水素(超純過水)事業のさらなる伸長を目指し、台湾子会社での工業用過酸化水素(工薬過水)製造設備の建設を決定したと発表した。

 超純過水は、主に半導体の製造工程で、洗浄・エッチング・研磨剤として使用される。今後、5GやIoT、クラウド、AIなどの進展による用途拡大により、半導体需要は長期的に伸長していくことが見込まれ、半導体の微細化に伴い、より高品質で大量の超純過水需要が高まっている。

 同社グループは、国内の3拠点(四日市、山北、佐賀)、海外7拠点(韓国2工場、米国3工場、シンガポール、台湾)に超純過水製造設備を構え、世界最高レベルの品質とそれを保証する分析・品質保証体制を持っている。世界トップシェアのリーディングカンパニーとして、これまで多くの顧客と取引を拡大してきた。

 また、超純過水に加え、半導体製造工程で使用される各種電子工業用機能性薬液も事業展開しており、いずれも高い支持を受けている。

 台湾では巨大半導体工場の建設が相次いで進み、今後も大型投資が予定されており、高品質な超純過水の需要が急増している。これらの需要に応え、供給安定性・高品質・コスト競争力を伴った超純過水の製造販売を実現し事業拡大を推進するため、工薬過水製造設備を建設し、稼働中の超純過水設備へ、原料となる工薬過水(原料過水)を供給することで、原料過水から超純過水までの現地一貫生産体制を実現する。

 同社グループは今回の供給体制強化を行うことで、今後も全世界的に、また長期にわたり続くと予想される半導体産業の成長に貢献するとともに、超純過水、電子工業用機能性薬液をはじめとする半導体製造に不可欠な材料供給のリーディングカンパニーとして、さらなる発展を目指していく考えだ。

住友化学 健康・農業関連事業グループ再編、青果事業を強化

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2020年2月19日

 住友化学は18日、100%子会社である住化農業資材と住化アグロソリューションズ(SAS)について、住化農業資材を存続会社とし今年4月1日付で合併すると発表した。

 住化農業資材は開発力が高く、野菜種苗や農業資材などの開発・製造・販売を手掛け、消費者に人気がある種苗を提供している。一方、SASは、主に青果物の商品企画提案・流通・販売を行い、農業生産者が栽培した青果物を消費者に届けている。

 住化農業資材とSASの合併によって、農業生産者や消費者のニーズをより反映させた種苗や資材を開発して提供することが可能となり、青果物加工・販売までの一貫したビジネスモデルを構築し、国内での青果事業の競争力を高めていく。

 住友化学グループは、農業関連製品やサービスを幅広く提供し、安心安全で効率的な農業経営を総合的に支援するトータル・ソリューション・プロバイダー型ビジネスを展開。今後も、日本の農業の持続的な発展と、将来にわたる食料安定供給に貢献していく。

ダウ パッケージングイノベーション賞の募集を開始

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2020年2月18日

 ダウは包装設計者・メーカー向けに、2020年度パッケージングイノベーション賞の募集を開始した。応募は4月10日まで。ウェブサイトで受け付けており、日本語で応募できる。

 同賞は業界で最も歴史のある、独立審査のプログラム。デザイン・エンジニアリング・小売り・eコマース・コンバーター・学問に関する世界的な視点を提供するため、幅広い分野から独立した専門家を集め、国際的な審査委員会を結成している。

 この審査員会はテクノロジー・サステナビリティ・ユーザーエクスペリエンスの3つの基準に基づき、それぞれの応募内容を共同で審査する。エントリーは無料で、製品にダウの材料を使用している必要はない。すべてのエントリー製品は半年以上、上市されていることが条件となる。詳細はwww.dowpackagingawards.comを参照。

 ダウはユーザーエクスペリエンスの向上やサステナビリティを通じて包装業界を変革する、画期的かつ独創的なアイデアを表彰するため、年に一度同賞を主催している。昨年度は30ヵ国以上、250を超える企業からの応募があり、その中から8社にダイヤモンド最優秀賞ファイナリスト、10社に金賞、12社に銀賞が贈られた。

 最優秀賞のダイヤモンド賞には、大日本印刷の「DNP機能性フィルム複合型PETボトル」が選出されている。このボトルは環境に配慮したブランドフレンドリーなガラス製ボトル代替品で、PETボトルと、酸素バリアとしても機能する剥離可能な外装フィルムとの組み合わせにより、明瞭なガラスのような外装を実現した。

 ダウ・パッケージング・アンド・スペシャルティプラスチック事業部のディエゴ・ドノーソ・プレジデントは「パッケージングイノベーション賞は私たちの業界の英知を結集し、社会を前進させる真のイノベーションを紹介するもの」と話している。

ダイセル セルロース使用プラスチックの特許がWIPO枠組みに登録

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2020年2月18日

 ダイセルは17日、グループ会社であるダイセルポリマーが保有する、セルロースを用いたプラスチックに関する特許が、国際連合(国連)機関の「世界知的所有権機関(WIPO)」が運営する環境関連技術交流の枠組み「WIPO GREEN」に今年1月23日付で登録されたと発表した。

 WIPO GREENは、環境技術の移転促進を目的としてWIPOによって2013年に設立された、知的財産の保有者と使用希望者を結びつけるデータベースとネットワーク。知財保有者は環境関連の特許、使用希望者はニーズをWIPOに登録し、マッチする者同士が自由に交渉することができる。

 110カ国1400以上の個人や組織が参加、3600以上の特許とニーズが登録されており、600以上のマッチング実績がある。WIPO GREENに登録された特許は、国際的な認知の獲得と、有効な活用法の発掘が見込まれる。

 今回、登録されたのは、ダイセルポリマーが持つ特許「繊維強化樹脂組成物(特許番号5938299)」。この特許は、天然由来のサステナブルな原料「セルロース」の再生繊維を強化材に使ったプラスチックに関するもので、ダイセルポリマーは日本のほか、欧米や中国、韓国などで特許を取得している。

 同プラスチックは、軽さと機械的強度を両立することから、自動車をはじめ、様々な分野での軽量化のニーズに対応が可能。ダイセルポリマーは、天然由来の原料を使った環境にやさしいプラスチック材料として、この材料の市場展開を進めており、今回のWIPO GREENへの登録を機に、さらに販売拡大を図っていく。

 ダイセルグループは今後も、環境関連の製品や技術に関する取り組みを進め、「持続可能な開発目標(SDGs)」にうたわれる持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。

BASF、イタリアの酸化防止剤工場を能増、デボトルで20%

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2020年2月17日

 BASFはこのほど、イタリアのポンテッキオ・マルコーニサイトの酸化防止剤「イルガノックス1520L」の生産能力を、20%拡大する計画を発表した。オペレーションのボトルネックの解消により実施するもので、来年の第1四半期に稼働する予定。

 同社はプラスチック添加剤の世界的なリーディングサプライヤーであり、同製品は酸化防止剤の主要製品ポートフォリオの1つ。生産能力の拡大により、同社は高まる市場需要に対応し、世界中の顧客により良いサービスを提供することを目指す。

 「イルガノックス1520L」は溶液重合や乳化重合、熱可塑性エラストマー、プラスチック、接着剤、シーラント、オイル、潤滑剤といった、幅広い用途に有効な酸化防止剤。単独、少量、あるいは補助安定剤なしで使用され、加工時や長期の熱老化安定性の両方に寄与する、他に類を見ない特長がある。

 必要に応じて、同製品を二次酸化防止剤やベンゾフラノン、光安定剤、機能安定剤など、他の添加剤と併用することもできる。

プライムポリマー 「ホワイト物流」で自主行動宣言を提出

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2020年2月17日

 プライムポリマーはこのほど、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、「ホワイト物流」推進運動事務局に自主行動宣言を提出したと発表した。

 自主行動では「物流の改善提案と協力」「予約受付システムの導入」「パレット等の活用」「発荷主からの入出荷情報などの事前提供」「運転以外の作業部分の分離」「船舶や鉄道へのモーダルシフト」「運送契約の書面化の推進」「契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮」「荷役作業時の安全対策」「異常気象時などの運行の中止・中断等」に取り組む。

 このうち「物流の改善提案と協力」では、取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者の手作業での荷卸しの削減、附帯作業の合理化などについて要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案する。

 「予約受付システムの導入」では、荷待ち時間を改善するため、トラック予約システムの導入を図る。また「パレット等の活用」では、パレット、通いカゴなどを活用し、荷役時間を削減する。

 「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とする運動。特にトラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性・高齢の運転者も働きやすい労働環境の実現に取り組むものだ。

 同社は荷主企業として、これまでも「バルクコンテナ物流」や「共同輸送」「モーダルシフト」などの推進を通じ、物流効率化や労働環境の改善に取り組んできた。

 今後も、物流協力会社をはじめとした社内外の業界関係者と、環境変化に伴う物流問題・課題などについて十分協議を行いながら、持続可能な物流の実現と生産性の向上を目指していく。