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　三菱ケミカルはこのほど、今年7月31日に、中国での赤色蛍光体特許侵害訴訟の一審で、被告である米国のIntematix社とその中国関連会社である英特美光电（苏州）、販売代理店の深圳格亮光电による特許の侵害を認める旨の一審判決を得たと発表した。

　三菱ケミカルは2015年にIntematix社などに対して、物質・材料研究機構（NIMS）と共有する赤色蛍光体に関する特許を侵害しているとして、中国における蛍光体製品の生産および販売等の侵害行為の差止めと損害賠償を求める訴訟を深圳市中級人民法院に提起していた。

　これに対し、今回、同中級人民法院は三菱ケミカルの主張を認め、Intematix社などによる当該侵害行為の差止めと合計200万元（約3000万円）の損害賠償金の支払いを命じる判決を下した。

　中国はLEDパッケージの最大の生産国であり、赤色蛍光体の主用途である白色LEDパッケージでも最大生産量を誇る。

　その中国での今回の勝訴判決は、長年積極的に投資、事業展開を行ってきた三菱ケミカルにとって非常に意義深いものとなる。

　また、今回の勝訴判決は蛍光体産業のみならず白色LED産業全体で見ても重要な意味をもち、今後の両産業の健全な発展と秩序維持に繋がるものと考えられる。

　なお、三菱ケミカルは、2011年にIntematix社とその韓国販売代理店に対し、韓国における同特許の対応特許に基づき特許侵害訴訟を提起し、2015年に特許侵害が認められ、対象となるIntematix社製蛍光体製品の韓国での輸入・販売などの差止めを命じる判決を得ている。

　今後も、三菱ケミカルは、他社が特許を侵害する製品を実施するようなことがあれば、看過することなく適正な対応を取る方針だ。

　太陽石油が特別協賛する「太陽石油presents『おばけ工作』in愛媛」がこのほど、愛媛新聞社本社（松山市）で開催された。

　この催しは、愛媛新聞主催、太陽石油が特別協賛している「第31回愛媛新聞小学生読書感想文コンクール」に合わせて開催するワークショップ。愛媛県内の小学校向けに良書に触れる機会を創出し、今まで以上に読書に興味をもってもらい、未来の読書文化の発展を担う子どもたちを応援することを目的としている。

　午前と午後の部に分かれて小学生130人が参加。地元松山市出身の絵本作家・山本孝さんの著書「おばけのきもだめし」の本人による読み聞かせに続き、子どもたちはおばけの絵を参考に、紙コップや空き箱などを材料として、それぞれ思い思いの手作りおばけを工作した。

　太陽石油のブランドキャラクター「ソラトくん」も会場に駆けつけ、抽選会などを大いに盛り上げた。同社は社会貢献活動の一環として、今後も次世代を担う子どもたちの健全な育成のため、このような取り組みへの支援を続けていくとしている。

　BASFジャパンは、BASFの新しいスマートフォンアプリケーション「MyConcrete」を、アジア太平洋地域向けに開設した。これにより、コンクリートの基礎的な技術情報に、簡単にアクセスできるようになる。

　「MyConcrete」は無料でダウンロードでき、施工者・設計者・コンクリート製造業者に、コンクリートに関する基本的な情報を提供する。コンクリートの設計コンセプトからスランプや空気量、仕上げ性や凝結時間に関する疑問に答え、BASF製品の効果に関する情報も提供する。

　BASFジャパン建設化学品事業部の池田尚浩執行役員によれば「『MyConcrete』は教科書を手元にもっているようなもの」だという。

　「MyConcrete」アプリには、乾燥による収縮ひび割れのリスクを回避するための蒸発水分の計算や、環境条件が及ぼす影響の理解に役立つコンクリート温度の計算機能が搭載されている。使用する気象条件は、GPSや選択した地域で計算するよう設定されている。英語・日本語・ベトナム語に対応しており、AppleとGoogle Play ストアから「MyConcrete」で検索するとダウンロードできる。

　住友商事はこのほど、ベトナムにおいて、住友商事100％子会社のバンフォンパワー社を通じて参画している、バンフォン1石炭火力発電事業の建設工事に着手したと発表した。

　同事業は、ベトナムのカインホア省バンフォン経済特別開発地区に、発電容量1320メガワット（MW）＝660MWの発電設備ユニット2基＝の超臨界圧石炭火力発電所を新たに建設し、25年間にわたりベトナム電力公社（EVN）に対して売電を行うBOT（建設・運営・譲渡）方式の発電事業。総事業費は約2800億円で、2023年内の商業運転開始を目指す。

　ベトナムでは、高い経済成長に伴い電力需要が急増し、今後深刻な電力不足に直面するといわれており、電力不足の解消が喫緊の課題。ベトナム政府は、2016年策定の改定版第7次国家電力開発計画に基づき、毎年10％程度伸長する電力需要に対応すべく、同国内の発電設備容量を2025年までに9万6500MW、2030年までに12万9500MWに増強することを目指している。

　住友商事グループは、世界的に再生可能エネルギーの拡大などの気候変動緩和の取り組みが進められている状況を踏まえ、気候変動問題に対する方針を見直した。発電事業では、地域社会の経済や産業の発展に不可欠なエネルギーを安定的に供給するとともに、経営資源を再生可能エネルギーなど、より環境負荷の低い発電ポートフォリオに継続的にシフト。石炭火力発電事業については、新規の開発は行わない方針だが、経済や産業の発展に不可欠で、国際的な気候変動緩和の取り組みや動向を踏まえた、日本とホスト国の政策に整合する案件は、個別に判断することとしており、同事業は、この考えに基づいている。

　住友商事は、ベトナムにおける経済や産業の発展に不可欠なエネルギーの安定供給を行うことで、ベトナムの生活水準向上、電力不足の解消に貢献していく考えだ。

　帝人は夏場に消防活動をする消防隊員の熱中症を防ぐため、大阪市立大学と共同で暑熱順化トレーニング向けモニタリングシステムを共同開発した。

　29日に記者会見を行ったマテリアル事業部門スマート&セーフティ事業推進班の西川敏彦班長は「2020年度から国内消防向けにリースを開始し、25年度までに全国消防本部のうちの

　積水化学工業の住宅カンパニーはこのほど、スマートハイムの災害時の貢献度と実態を調査するため「スマートハイム安心度調査」を実施した結果、スマートハイムのレジリエンス機能が、「減災」にとどまらず、1日も早い生活再建を目指す「縮災」にも貢献していることが判明したと報告した。

　同社は、社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけることでESG経営を推進。2013年から都市災害研究の第一人者である河田惠昭教授が提唱する「減災指針」を分譲事業「スマートハイムシティ」にも取り入れている。

　今回の調査結果として、①スマートハイムの入居者のうち、被災経験があるスマートハイム入居者の91.5％が、「災害時への安心」になっているか、という質問に対して、「非常になっている」「なっている」と回答。また、「近所の友人のスマートフォンの充電をしてあげた」などの回答もみられ、お互いに助け合うことによる「減災」が実践されていることがうかがえた。

　また、「（災害時も）ほぼ普通の生活ができた」といった回答もあり、1日も早い生活再建を目指す「縮災」にスマートハイムが貢献していることが分かった。

　②今回の調査では被災経験の有無で意識に差があった。被災経験がない入居者にもレジリエンス機能の重要性をより理解するための啓発活動として、河田教授による「縮災」の必要性についての解説動画を用意。9月1日より全国のセキスイハイム展示場にて展開を開始し、スマートハイムのレジリエンス機能のさらなる強化と普及を進めていく。

　同社は今後も、スマートハイムのレジリエンス機能の啓発活動に取り組み、より多くのユーザーに安心な暮らしを提供し、社会全体の「縮災」の一助となるよう努めていく考えだ。