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　ダイセルはこのほど、女性活躍推進の取り組みが評価され、厚生労働大臣より「えるぼし」（3つ星）の認定を受けたと発表した。

　「えるぼし」認定は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、女性の活躍推進に関する取り組みの実施が優良と認められた企業を、厚生労働大臣が認定する制度。「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5基準によって女性活躍推進の取り組みが評価され、達成の度合いによって3段階の認定に分かれる。同社はこれらの基準を全て達成し、「3段階目（3つ星）」の評価を受けた。

　これまで、女性を含む全ての社員が個性や能力を十分に発揮し、柔軟に働ける環境づくりを進めてきた。早期の在宅勤務制度の導入や育児や家庭生活を支援する仕組みの導入がその一例。昨年は「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」に認定されている。

　同社は、今回の「えるぼし」認定を弾みに、社員がそれぞれのライフステージに応じた働き方を自ら選択できる仕組みの実現を目指し、活動を続けていく。

　昭和電工は6日、電子材料用高純度ガス事業強化のため、中国の成都科美特特種気体と合弁で「成都科美特昭和電子材料」を四川省成都市に設立すると発表した。出資比率は昭和電工40％、成都科美特特殊気体60％で、来年1月に営業を開始する。

　新会社では主に半導体の製造工程で使われる高純度FC-14（テトラフルオロメタン：CF4）の最終製造工程を担う。電子材料用ガスの主力製品の1つであるCF4は、量産使用からすでに40年以上が経過する、電子材料用ガスの中では最も基本・基礎的なエッチング用ガス。取り扱いの容易さに加え、ますます進む微細化加工にも適している。

　また半導体向けだけでなく有機EL製造工程などでの使用も拡大していることから、今後も堅調に需要が増加していくと見込まれている。今回の事業強化策により、昭和電工のCF4事業は、稼働中の川崎事業所と合せて2拠点体制となる。

　同社グループは、東アジア地区でのCF4の安定供給強化を実現し、今後も戦略事業である半導体プロセス材料事業の一層の拡充を図っていく考えだ。

　三井化学は5日、政府の「革新的環境イノベーション戦略」の提言に基づき設立された「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会（ゼロエミベイ）」の主旨に賛同し参画を決めたと発表した。ゼロエミベイは東京湾岸エリアを起点に、温室効果ガス（GHG）排出削減に向けたゼロエミッション技術を発信し、世界最大の研究開発と実証・PRの拠点となることを目指している。

　三井化学は、地球規模の環境課題解決に向けた取り組みを重要な経営課題と捉え、特に気候変動問題を化学メーカーとして真摯に取り組むべき社会課題の1つと位置づけている。

　具体的には、東京湾岸に位置する袖ケ浦センター（千葉県袖ケ浦市）をはじめとした研究拠点で、バイオマスによる原料転換やプラスチック資源循環、人工光合成、省エネなどに取り組み、様々な技術開発を行っている。今回の参画を契機に、ゼロエミッション技術の研究開発を引き続き推進していく考えだ。ゼロエミベイでは、東京湾岸に位置する多くの電力、ガス、石油、化学、電機、自動車など多様なエネルギーサプライヤー・ユーザーなどの研究所、工場・事業所や研究機関、大学などが連携を図り、ゼロエミッション技術の研究開発や実証を行っていく。

　会員数は118（10月19日現在）。産業技術総合研究所（産総研）内に設立した、吉野彰氏（旭化成名誉フェロー）をセンター長とするゼロエミッション国際共同研究センターが運営を担う。