日本触媒・三洋化成 経営統合に関する最終契約を締結

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2019年12月2日

 日本触媒と三洋化成は29日、それぞれの臨時取締役会で、共同株式移転の方式により両社の親会社となる統合持株会社「Synfomix」を設立し、経営統合を行うことを決議、両社間で対等の精神に基づいた最終契約を締結したと発表した。

 両社は今年5月、経営統合の検討に関する基本合意書の締結を発表し、経営統合に向けた詳細な検討と協議を進めていた。株式移転比率は、日本触媒1.225、三洋化成が1となっている。

 今回の経営統合は、国内外の競争当局の承認を前提とするものであり、両社の定時株主総会での、株式移転計画書の承認を受けた上で行われる予定。また、両社は同株式移転の効力発生日の2年後をめどに、統合持株会社および両社の合併を実行することを基本方針としている。

 ただ、具体的な方針については、効力発生日以降に設置する各種委員会などでの協議を踏まえ、事業上の合理性を考慮した上で、今後両社の協議にて決定する。なお同日、三洋化成は、高吸水性樹脂事業を営む連結子会社SDPグローバル(出資比率:三洋化成70%、豊田通商30%)の完全子会社化を発表。経営統合による統合効果の最大化を図るため、豊田通商のすべての株式を取得する。

JXTG グループ運営体制を変更、商号「ENEOS」に

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2019年11月29日

 JXTGホールディングスは28日、来年6月に開催予定の定時株主総会日付で、同社グループの運営を、JXTGエネルギーを中心に据えた体制に変更し、併せて両社の商号を変更すると発表した。JXTGホールディングスを「ENEOSホールディングス」、JXTGエネルギーを「ENEOS」にする。

 具体的には、同社とJXTGエネルギーは、それぞれ法人格は残すものの、役員を極力兼任させ、意思決定機関を集約することで、実質的に1つの事業持株会社として運営する。一方、JX石油開発とJX金属については、引き続き同社グループの一翼を担う重要な事業会社として、同社が定める経営方針の下で大幅な権限委譲を進め、それぞれの事業特性に応じて、より自律性・機動性・独立性を高めた業務執行体制を構築していく。

 JXTGホールディングスは、世界的な低炭素社会への加速やイノベーションの急速な進化、企業のESG経営を求める社会的な気運の高まりなど、グループを取り巻く事業環境の変化を踏まえた長期的な経営方針として、「2040年JXTGグループ長期ビジョン」を今年5月に発表。その実現に向けては、従来にも増して意思決定と業務執行の迅速化を図り、変化の激しい事業環境への対応が必要なことから、抜本的な構造変革を進めることにした。

 今回の決定に基づき、現在の純粋持株会社の下に3つの中核事業会社をもつ体制から、グループで最も大きなウエイトを占めるJXTGエネルギーと同社の経営を実質的に統合した運営する体制に変更する。また商号についても、同社グループがエネルギー事業で使用しているブランドを冠した「ENEOS」に変更し、グループの名称も「ENEOSグループ」とする。

ソルベイ 複雑な形状に対応する液体コーティングシステムを米社が採用

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2019年11月28日

 ソルベイの新製品「ヘイラーECTFE」液体コーティングシステムが、米国の特殊コーティング会社サウスウエスト・インプレグロン(SWI)に採用された。SWIは同システムを使うことで、複雑な形状のシリコンウエハー加工装置のコーティングが行えるようになった。

 SWIはこれまで、「ヘイラーECTFE」パウダーコーティングを使用してきた。しかし、形状の複雑化に伴って、静電粉体塗装では塗膜の厚みを均等にするのが難しくなった。パウダーコーティング後に機械加工してコーティング層を薄くすることはできるが、それでは追加の工程が発生するなど、時間やコストが余計にかかる。液体コーティングシステムは、アルミニウム合金基板にも強力で均等な密着性を実現することで、この問題を解決した。5000Vの直流電流によるスパークテストにも合格し、ピンホール孔が無いことが証明された。

 液体コーティングシステムは、静電粉体塗装には適さない複雑な部材でも、質の高い防食を可能にするため、ピンホールのない、滑らかで均質な平面を実現。苛酷な化学プロセス環境で使用される複雑な形状の部品や不整表面、大型容器、管内部、タンク、コンテナなどの塗装に適している。

 また、長期間持続する機能、優れた耐薬品性と耐透過性、抜群の表面特性、高純度など、パウダーコーティングと同様に、比類の無い特性を発揮する。

 高密着性のプライマーとトップコートで構成されるこのシステムは、他の類似品に比べて塗装膜を薄くすることも可能なため、加工時間の短縮にも有益だ。標準的な液体噴霧器を使い、多種多様な金属基板に簡単に塗布することができる。超低揮発性有機化合物 を採用しているため、持続可能性に優れ、有害性大気汚染物質を含有しない配合は厳しい規制基準に対応する。

BASF 消泡性能を兼ね備えたシリコーン系湿潤剤を発売

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2019年11月28日

 BASFは優れた湿潤性と顕著な消泡性能を兼ね備えた、新しいシリコーン系湿潤剤「Hydropalat(ハイドロパラート) WE3225」 を発売した。消泡剤を添加する必要のない、湿潤剤に対する市場要求に応えるために開発した。

 これにより、気泡やピンホールなどの発泡による悪影響を懸念することなく、自由に添加できる。さらに、低VOC(揮発性有機化合物)、低臭気といった特長も備える。高品質な水性工業用・自動車用塗料、木工塗料に使用できるように設計されており、印刷インキへの応用も可能だ。

ダウ・ケミカル日本 パッケージングイノベーションアワードの表彰式を開催

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2019年11月28日

 ダウ・ケミカル日本は26日、東京アメリカンクラブで「2019年度パッケージングイノベーションアワード(Packaging Innovation Awards)」の表彰式を開催した。

 同賞は、包装デザインや材料、技術、生産プロセスについて包装業界の革新的でもっとも優れた業績を表彰するもの。これまで「デュポンパッケージアワード」として知られていたが、現在はダウが主催を引き継いでおり、今年で31回目を迎える。

 ダウ・パッケージング・アンド・スペシャルティ・プラスチック事業部アジア太平洋地区コマーシャル・バイス・プレジデントのバンバン・キャンドラ氏は、「近年のエントリー作品は、より良いユーザー体験だけではなく、サステナビリティにも貢献している」とし、「今回の受賞企業とその製品は、日本のイノベーション、そして包装業界における持続可能性への関心をまさに反映するものだ」と挨拶した。

DNP機能性フィルム複合型PETボトル
DNP機能性フィルム複合型PETボトル

 今回のアワードでは世界33カ国から、過去最高となる約270作品がエントリー。日本企業は10社が応募し、そのうち大日本印刷の「DNP機能性フィルム複合型PETボトル」が最優秀賞となるダイヤモンド賞を受賞。他にも、川上産業(浮世絵プチプチ)、タキロンシーアイ(サンジップ「Sensory」)、明治(ザ・チョコレート6コレクション アソーテッドパッケージ)の3社がゴールド賞を受賞するなど、好成績を収める結果となった。

 受賞企業を代表して、大日本印刷包装事業部副事業部長の鈴木康仁氏は、「この技術は、従来のPETボトルリサイクル適性を維持しながら、バリア機能を付与し高級感も演出できる。すでに、環境に配慮したガラス製ボトルの代替品で、日本酒などで活用されている。持続可能な包装がますます求められる中、今回の受賞を励みに次世代の包装技術に注力していきたい」と受賞の喜びを語った。

 続いて、受賞企業3社(DNP、川上産業、タキロンシーアイ)によるプレゼンテーションが行われ、製品の特長や開発経緯などを紹介。表彰式では、バンバン・キャンドラ氏が受賞企業にそれぞれ記念品を授与した。

 なお、2020年度のパッケージングイノベーションアワードは、来年初頭に募集を開始する予定となっている。

東ソー KHネオケムの株式を取得、石化事業の関係を強化

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2019年11月28日

 東ソーは、26日に開催した取締役会の中で、KHネオケムの株式の一部を大株主から取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結したと発表した。

 KHネオケムは、東ソーの四日市事業所で生産するエチレン、プロピレンなどの主要取引先の1つ。東ソーは、株式取得によるKHネオケムとの取引関係の一層の強化が、石油化学事業のナフサクラッカー安定操業維持と収益安定につながると判断した。

 なお、発行済み株式総数に対する割合は5.0%で、株式取得日は今月29日を予定している。

BASF・日本ガイシ NAS電池の共同研究契約を締結

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2019年11月27日

 BASF子会社のBASFニュービジネスと日本ガイシは、6月に発表した日本ガイシのNAS電池に関する販売提携契約に続き、 次世代ナトリウム硫黄電池の共同研究契約を締結した。

コンテナ型NAS電池
コンテナ型NAS電池

 BASFがもつ広範な化学技術と、日本ガイシが持つ電池のシステム設計・製造技術を活用して、次世代のナトリウム硫黄電池を開発することが目標。さらなる性能向上を図った次世代のナトリウム硫黄電池の実現により、新たな蓄電池市場の開拓を目指す。

 NAS電池は日本ガイシが世界で初めて実用化したメガワット級の大容量蓄電池。天候により発電量が左右される、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの出力変動を、緩和・安定化することができる。

 これにより再生可能エネルギーの出力抑制や、電力系統への接続保留問題を解決し、導入量拡大に貢献する。また、送電線の空き容量に応じて送電することが可能なため、既存系統を最大限活用することができ、系統設備への投資を抑制する。

 NAS電池は大容量・高エネルギー密度・長寿命を特徴としているため、短時間・高出力を特徴とするリチウムイオン電池など他の蓄電池に比べて、長時間にわたり 高出力の電力を安定して供給する定置用蓄電池に適している。全世界で約200カ所、総出力57万㎾(570㎿)、総容量400万㎾時(4000㎿時)以上の設置実績を持つ。

 再生可能エネルギーの出力抑制回避・出力安定化用途に加え、大口需要家向けの電力負荷平準化用途や非常電源用途、マイクログリッド・離島での電力供給の安定化など、さまざまな用途で節電対策やエネルギーコスト削減、環境負荷低減に貢献している。

太陽石油 今治で森林ボランティア活動、植栽など実施

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2019年11月27日

 太陽石油は愛媛県今治市玉川町龍岡で「今治市太陽が育む森」第11回森林ボランティア活動を行った。実施した16日は天候に恵まれ、午前中に複層林造成のため広葉樹(クヌギ)を160本植え、シカによる食害を防ぐための防護資材を設置した。

植栽を行う参加者
植栽を行う参加者

 午後の体験学習では、木製ベンチづくり、曼荼羅アート、ピザ窯づくりとピザ焼き体験のコースを用意。木製ベンチづくりでは、公共施設に設置する木製ベンチを、極力金具を使わない手法で制作した。曼荼羅アートでは落ち葉や木の実を使った、森のセラピー効果を活かした癒しのアートを体験。ピザ窯づくりとピザ焼き体験では、耐熱窯を組み上げ、地元特産のブルーベリーを使ったデザートピザを料理した。

 参加した同社の社員と家族、OBの計36人(子ども7人含む)は、これらの活動を通して森林に関する知識を深めることができた。同社では今後も引き続き、森林を守り育て、共に暮らすための活動を実施していく。

セキスイハイム近畿 「暮らしミュージアム京都」がオープン

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2019年11月27日

 セキスイハイム近畿は、イオンモール京都五条内にショールーム「暮らしミュージアム京都」を今月23日にオープンした。

暮らしミュージアム京都のエントランス
「暮らしミュージアム京都」のエントランス

 同社では、セキスイハイムを「より詳細に、より明快に」ユーザーに理解してもらうため、地域ごとの住宅展示場や、住宅生産工場の見学コースなど、多くの情報発信拠点を整備してきた。2017年には「セキスイハイムミュージアム梅田」を、2018年には「セキスイハイムミュージアム奈良」を開設。

 今回オープンする「暮らしミュージアム京都」は、大型商業施設イオンモール京都五条内に位置し、日常の買い物の途中で気軽に立ち寄ることができるため、従来の住宅展示場とは違い、本格的に家づくりを検討する前の潜在的に住宅建築意欲のある幅広い世代のユーザーを対象にしている。

最新設備を完備させた住空間を案内することで、その意欲をより顕在化させることを目的としている。また、同施設にオフィスも開設し、ショールームと打合せブース、オフィスを併設させることでユーザーとスピーディな打合せをし、満足度向上を図る。さらに、スタッフの移動時間などの削減を図り、業務の効率化による働き方改革を推進する。

丸紅 ブラジルの農業資材販売会社へ出資し子会社化

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2019年11月27日

 丸紅はこのほど、ブラジルで農業資材販売事業を展開するアドボスレアル(AR)社への出資を10月29日付で完了し、AR社を子会社化したと発表した。

 AR社はミナスジェライス州で創業され、39年にわたる農業資材販売と適切な資材使用のコンサルティングサービスを通じ地域農家の収益向上に貢献し、同州の農業資材販売分野におけるリーディングプレイヤーとして成長を続けている。

 現在、世界人口増加による食料需要の増加や新興国を中心とした食生活の変化に伴い、環境を保全しながら限られた農地における生産性・品質・安全性の向上が農業生産現場での課題となっている。丸紅はこのような社会的課題の克服と持続可能な農業生産をサポートするため、北米・欧州・アジアで、グローバルな農業資材販売事業を推進してきた。

 今回のAR社への出資を通じて、丸紅が世界各地で培った経験やノウハウをAR社と共有し、今後ミナスジェライス州での農業資材販売と農家が抱える高度な課題の解決策に応用することで、ブラジル農業の成長と発展に貢献していく。