三井化学は14日、記録的な豪雨による電気設備の浸水により6日から全プラントの稼働を停止していた大牟田工場（福岡県大牟田市）が、稼働を順次再開したと発表した。
8日に電気設備が復旧し、現地の天候回復を見ながら復旧のための点検作業を進めてきた。現在、点検作業が終了したプラントから順次再稼働を始めた。
三井化学 大牟田工場が順次稼働を再開、電気設備が復旧
2020年7月15日
企業
積水化成品 持続可能な社会の実現、ステートメントを策定
2020年7月14日
積水化成品工業は13日、持続可能な社会の実現に向けた取り組みや目標を定めた「SKG‐5R STATEMENT」を策定したと発表した。同社は、現中期経営計画「Make Innovations Stage‐Ⅱ」の中で、「持続可能な社会への貢献」を経営の重点課題に掲げている。
今回、同社の到達目標や取り組みを、地球環境を含めたステークホルダーに対してコミットするため、ステートメントを策定した。「SKG‐5R」のSKGは積水化成品グループを示す。一方、5Rは、循環型社会の実現に向けた3R（リデュース、リユース、リサイクル）に、同社グループの独自技術による2R（リプレイス、リ・クリエイト）を加えたもので、持続可能な社会の実現に向けた活動骨子となる。
2030年度までに達成する2つの目標として①サスティナブル・スタープロダクト（環境への貢献度が高い製品）の累計登録件数を百件とその売上高比率20％、②CO2排出量27％削減（2018年度比）を設定。同社は、これらの目標達成に向けて「SKG‐5R」を推進することで、持続可能な開発目標（SDGs）に貢献していくとともに、「環境リーディングカンパニー」を目指していく。
なお、今後の取り組み進捗は、ウェブサイトや統合報告書を通じて報告する予定だ。
東海カーボン 田ノ浦工場火災、黒鉛化炉を除く復旧は8月下旬
2020年7月14日
ENEOS DX推進を目的にCDOオフィスを設置
2020年7月10日
ENEOSホールディングスとENEOSはこのほど、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、「CDOオフィス」を設置した。
同組織の設置にあたり、グループCDOの安達博治副社長執行役員は、社員に向けたメッセージを発表し、「長期ビジョンの実現に向けDXの取り組みが始まったが、新型コロナウイルスは私たちの生活や働き方の考え方を大きく変える転機となった。世の中がDXを加速させる方向に進み、ビジネスのあり方も今後大きく変わっていくだろう」との見方を示した。
そして「変革の推進期と位置づける第2次中期経営計画では、当社のDXの道筋を示し、多様なデータとデータ分析プラットフォームを活用することで、基盤事業の効率化と画期的な新製品・新サービスの創出に取り組んでいく」と説明。その具体例として、製油所の効率運転や供給・物流の効率化、SSの効率運営をはじめとする基盤事業の効率化、社会ニーズとマッチングによるビジネスモデルの構築、デジタルマーケティングの活用、新素材・触媒開発のスピードアップ・効率化、エネルギープラットフォーム事業への参画などの画期的な新製品・新サービスの創出、などを挙げた。
安達副社長は「これらの取り組みを加速・拡大するためには事業や部門横断で取り組む必要があり、ENEOS新体制発足を機に、CDOオフィスを設置した。この組織では、不確実性が高くチャレンジングなDXの取り組みに各部門がスピード感をもって取り進められるよう支援していく。また、推進委員会等会議体を整備・運営し、リスクや課題に応じて早い段階での必要なサポートを実施するとともに、デジタル人材育成や情報発信による機運醸成を図り、全社一丸となってDXを推進していく」との考えを示した。
東海カーボン 田ノ浦工場で集中豪雨により火災が発生
2020年7月9日
三井化学 大牟田工場が大雨・浸水で全プラントの生産を停止
2020年7月9日
三井化学の大牟田工場（福岡県大牟田市）は、同地域を襲った記録的な大雨により今月6日に受電設備が浸水したため、全プラントの生産を停止している状況だ。生産体制の復旧時期は現時点では未定としており、出荷については、当面保有在庫による対応を予定する。8日、同社への取材で分かった。また、同市では相次ぎ浸水被害に見舞われたが、当該地区の同社従業員やその家族の安全は確認済みとのことだった。
大牟田工場では現在、「最高品質光学プラスチックレンズ原料」「地球環境にやさしい農薬」「広範な応用可能性を秘めたウレタン」を3本柱として、メガネレンズ用材料「MR」シリーズ、殺虫剤原体「トレボン」「スタークル」、ウレタン原料「TDI（トリレンジイソシアネート）」などを生産している。
東レ フィルム事業、中計売上目標は3800億円
2020年7月9日
PETでトップシェア強化、BSFなどにも期待
東レは、フィルム事業において、コロナ禍や米中貿易戦争の影響により不透明で不安定な状況が続くものの、成長分野での高付加価値品拡大や新製品・新用途の開発・創出の加速により、中期経営課題（2020~22年度）の最終年度には2019年度比で売上収益を20％拡大させる方針だ。
フィルム事業本部長の井上治専務取締役は事業説明会の中で、「自動車ではxEV拡大や自動化の進展で、車載用MLCC（積層セラミックコンデンサ）やバッテリーセパレータフィルム（BSF）、フィルムコンデンサの需要が拡大し、また5GやIoTなど情報インターフェイスの進化により、
東洋紡など 使用済みプラ再資源化で共同出資会社を設立
2020年7月8日
東洋紡をはじめ、プラスチックのバリューチェーンを構成する12社はこのほど、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社「アールプラスジャパン」（横井恒彦社長、東京都港区）を設立し、先月から事業を開始した。
東洋紡のほか、サントリーMONOZUKURIエキスパート、レンゴー、東洋製罐グループホールディングス、J&T環境、アサヒグループホールディングス、岩谷産業、大日本印刷、凸版印刷、フジシール、北海製罐、吉野工業所が参画している。具体的には、ペットボトルを含むその他一般のプラスチックを、直接原料（ベンゼン・トルエン・キシレン・エチレン・プロピレンなど）に戻すケミカルリサイクル技術を推進。油化（熱分解）工程を経由せずにCO2排出量とエネルギー消費を抑えた再資源化プロセスの実用化に挑む。
東洋紡グループは、創業者・渋沢栄一の精神を受け継いだ企業理念「順理則裕」（じゅんりそくゆう：なすべきことをなし、ゆたかにする）の下、創業以来一貫して社会課題の解決に寄与する事業活動を旨とし、様々な製品・技術を提供してきた。主力のプラスチック製品では、リサイクル樹脂や植物由来原料の使用比率向上に注力するとともに、高い機能性を保持するバイオ樹脂の実用化に取り組むなど、環境負荷を低減する製品・技術の積極的な展開を通じて、持続可能な社会実現への貢献を目指している。
同社は、米国バイオ化学ベンチャー企業・アネロテック社が開発を進める、木材からポリエステル原料を作る技術に注目。2017年からは、アネロテック社がサントリーグループを中心とした国内外各社とともに実施中の、植物由来原料100％使用ペットボトルの開発プロジェクトに参画した。このプロジェクトで生まれた技術を応用することで、使用済みプラを効率的に再資源化できる可能性が見出だされており、幅広いプラスチックの循環利用に役立つ画期的な手法として普及への期待度が高い。
今回設立した「アールプラスジャパン」は、アネロテック社とともに、この環境負荷の少ない効率的な使用済みプラの再資源化技術開発を進める。世界で共通となっているプラスチック課題解決に貢献するため、回収プラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料メーカーなど業界を超えた連携により、2027年の実用化を目指していく。また、同新会社は今後も広く出資を募る予定で、現在、住友化学なども出資への検討を進めている。
三洋化成社会貢献財団 コロナ支援で医療機関へ寄付
2020年7月7日
三洋化成工業が昨年設立した三洋化成社会貢献財団（京都市東山区）はこのほど、新型コロナウイルス感染症の治療と感染拡大防止活動を最前線で行っている医療従事者に心からの感謝と敬意を表し、地域の医療支援に役立ててもらうため、2つの医療機関への寄付を行った。三洋化成の事業所近隣の中核病院である京都第一赤十字病院（同東山区）に200万円、京都桂病院（同西京区）に100万円を寄付した。
同財団は、「同感染症の拡大防止の一助となることを願うとともに、1日も早く終息することを心よりお祈り申し上げる」とコメント。今後も様々な活動を通して地域・社会への貢献活動を行っていく考えだ。同財団は、三洋化成が昨年11月に創立70周年を迎えるに当たり、社業の基礎となる化学を中心とした学術やそれを担う人材の育成に加え、環境保全、芸術・文化などの分野での社会貢献に資することを目的に、同年9月に設立された。
ブリヂストン 英社の鉱山車輌メンテ・運行支援事業を買収
2020年7月6日
ブリヂストンはこのほど、英国のTransense Technologies社（トランセンス社）が持つ「iTrackソリューション事業」を買収したと発表した。
同事業は、鉱山事業者へのタイヤメンテナンスや車両運行オペレーションの効率化・最適化のためのソリューションの提供で、世界的に高く評価されている。鉱山車両用タイヤの空気圧モニタリングシステムによるタイヤの温度と空気圧データとともに、車両位置や走行速度などのデータを統合して把握し、鉱山事業者の生産性と収益性向上のためのオペレーションの効率化・最適化に貢献している。
同社G‐MAAソリューション事業管掌の草野智弘常務執行役員は、「足元のタイヤ・ゴム事業のさらなる強化とともに、タイヤデータやモビリティデータによる新たな『価値』を創造・提供するソリューション事業を進化させていく。モビリティ領域でのサステナブルで先進的なソリューションを提供するという戦略を加速させる、確かな一歩だ」と述べている。
同社とトランセンス社は昨年業務提携し、iTrackソリューション事業のサービス紹介を開始。高い評価を得ていることから、引き続きさらに多くの鉱山事業者に提供していく考えだ。また、事業買収によるトランセンス社からの全従業員は、今後はブリヂストンの一員として、進化するモビリティ社会を支えていく。