日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2019年8月1日
日本ポリプロは31日、茨城県神栖市にある鹿島工場のポリプロピレン（PP）製造設備1系列の停止を決定したと発表した。
停止するのは、年産10万6000tのスラリー法設備（第2系列）。停止時期は来年の4月を予定する。
PP樹脂の事業環境は、今後も中東・アジア地域での新増設が計画され、汎用品を中心とした海外品の流入による国産品需要の低迷によって、将来的に非常に厳しい状況になることが予想されている。
同社は、プラント競争力強化と機能性PPの拡充により、収益力の強化を進めている。この方針に沿って、現在、五井工場（千葉県市原市）にPP製造設備1系列の建設を進めているが、今回、さらなる事業基盤の強化と合理化への施策として、鹿島工場設備での1系列停止を決めた。
2019年8月1日
東レは31日、従来品以上の優れたイオン・有機物の分離性能をもち、透水性能を3倍に高めた世界最高レベルの超高透水性ナノろ過（NF）膜を創出したと発表した。従来の水処理用途に加え、資源回収、バイオリファイナリーなど特殊用途での利用が期待され、3年以内の実用化を目指し開発を加速していく方針だ。
水処理膜市場は足元で2000億円強だが、2025年には “東レ 透水性能が3倍の超高透水性NF膜を開発 ” の続きを読む
2019年7月30日
丸紅はこのほど、100％子会社の丸紅プラックスおよび中部日本プラスチックと、中部日本が手掛けるプラスチックリサイクル事業、およびサーキュラーエコノミー（循環型経済）を促進する取り組みである「ECONET PROJECT」を共同で推進するため、26日に業務提携合意書を締結したと発表した。
廃プラ問題は地球規模での課題となっている。今回の業務提携は、今後ますます深刻化すると考えられる国内の廃プラ問題のソリューションを提供することを目的とし、中部日本の推進するプラリサイクル事業の促進に加え、環境保全活動の基本の3Rに、〝Return to the Earth（地球に還る）〟を加えた4R活動「ECONET PROJECT」を全国向けに展開する。
同プロジェクトでは、プラ製品の「ロス品」と呼ばれる不良品や端材の一部を回収し原材料へ戻す取り組みや、生分解性素材を使用した製品を回収し堆肥へ戻す取り組み、生分解性素材の取り扱いをはじめとした、サーキュラーエコノミー促進に繋がる事業・コンサルティングや仕組み作りなどを実施。
丸紅と丸紅プラックスは、輸入合成樹脂原料の販売力や調達力、販売促進に関する提案ノウハウや経験、総合商社としての幅広いネットワークを生かし、中部日本はこれまで蓄積してきたプラリサイクルに関する知見・ノウハウを生かすことで、プラスチック業界のサーキュラーエコノミーシステム構築に取り組み、廃プラ問題へのソリューションを提供していく。
2019年7月30日
2019年7月30日
東レは29日、車載用ディスプレイに求められる高視認性をさらに向上させ、かつ、画面の大型化や曲面化が可能な感光性導電材料「RAYBRID」を実用化し、本格的な量産と販売を開始したと発表した。
今回の新たな感光性導電材料を用いることで、大型で見やすく操作がしやすい車載用ディスプレイを実現し、快適な運転や車内空間づくりに貢献する。すでに一部のディスプレイモジュールに採用されており、今後さらなる拡販を図っていく考えだ。
同社は、2012年に感光性導電材料「RAYBRID」をスマートフォンの引き出し配線用途として事業展開して以来、低抵抗と微細配線を極限まで追求し、ディスプレイの大画面化・狭額縁化に貢献してきた。従来の車載ディスプレイはITO電極を用いており、画面を大型化すると接触部の電気的変化を感知しにくく、反応遅れや誤操作に繋がる恐れがあった。
今回開発した感光性導電材料は、銀粒子を分散させたタイプで、2～4㎛の細い配線を形成できる材料。ITO電極に比べて低抵抗であるため、メタルメッシュ電極に用いることで、肉眼では電極が見えず、視認性が高い大型ディスプレイを作ることができる。また、メタルメッシュ電極形成時に引き回し配線を一括形成することが可能なため、プロセスの簡便化にもつながる。高い視認性と車載用に求められる材料としての高い信頼性が評価され、一部のパネルメーカーは同材料を導入したパネルの量産を開始している。
さらに、同材料は屈曲性に優れており、東レが開発した透明ポリイミドをフィルム基板として組み合わることで、薄くかつ軽いフレキシブルタッチセンサーに応用ができ、曲面ディスプレイへの適用が可能。車載用の曲面ディスプレイは、自動運転技術が本格化した時代の車内空間の快適性の向上やより高級感のあるインストルメントパネルの装着など、デザインの自由度を拡げるため、今後、拡大すると考えられている。
同社は次世代の自動車の快適な車内空間づくりの進化に素材の力で貢献していく。
2019年7月29日
大手産業機械メーカーの米ハネウェルはこのほど、中国の大手家電メーカー美的集団と、新冷媒を使う空調用途開発で戦略的パートナーシップを提携した。
美的集団はビル用マルチエアコン（VRF）やチラー（ターボ冷凍機）などの空調用途で、従来のR‐410A冷媒を、ハネウェルの「ソルスティスN４1」（R‐466A）冷媒への移行を図る。
R‐466Aは、据付型空調システム用途向けの低GWP（地球温暖化係数）で、不燃性の冷媒。今年末の上市を予定しているR‐466Aは、R‐410Aを代替する冷媒として、初めてASHRAE（米国暖房冷凍空調学会）34分類A1クラス（不燃性）と、低GWPを両立した。
現在発表されているほかのR‐410A代替候補冷媒は、全て燃焼性だが、R‐466Aは不燃性であることから、従来の不燃性冷媒であるR‐410Aの機器設計を大幅に変更する必要がなく、燃焼性冷媒使用によるリスク対策として一般的に求められるセンサー類やバルブ類が不要だ。
初期の検証では、R‐410A代替としてR‐466Aを使う場合、設備業者に対する燃焼性冷媒への移行取り扱いトレーニングが不要であることも示されており、資格をもつ施工技術者人材の不足に対する大きなメリットになる。
ハネウェルのクリス・ラピエトラ空調用途向け冷媒担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーは「従来冷媒のR‐404Aに比べて65％低いGWPを実現した「ソルスティスN41」で、安全性と省エネ性、環境の持続可能性に貢献していく」とコメントしている。
同社は「ルスティス」「ゼネトロン」ブランドで、世界中で冷凍冷蔵やビル冷暖房、カーエアコン向けなどの幅広い冷媒を開発・製造・供給している。同社とサプライヤーパートナーは、ハイドロフルオロオレフィン（HFO）技術に基づく次世代製品の研究開発と製造供給体制の整備に向け、9億ドルの投資プログラムを実施した。
2019年7月29日
ダウは、オリンピックのワールドワイドパートナーおよび「公式化学会社」として、東京2020オリンピック主要施設に断熱やシーリング、接続ケーブルや電線などのコーティングや保護で業界トップクラスの技術を提供し、オリンピックに貢献している。
オリンピック・アンド・スポーツソリューションズ事業部のマイク・リード副社長は、「オリンピック競技大会は、選手たち自身が最高のパフォーマンスを出せるよう挑戦する機会になるだけではなく、彼らの存在がインスピレーションとなり、ビジネスの通常の枠を超えて前向きな変化を生み出す原動力となる。ダウはスポーツを出発点として、ニーズを理解し、かつ革新的な材料科学技術を提供することで、より良いオリンピック競技大会を築くべく貢献した」とコメント。
同社はオリンピックに関連する新規・仮設施設の建設、そして東京1964オリンピック大会の際に使用された施設の改修など、顧客企業とともに様々な製品技術の導入を進めてきた。これらの協働は、CO2排出量を抑えながら高水準のインフラの建設を実現するなど、スポーツの枠を超えた社会変化を生むことにもつながっている。
なお東京2020オリンピック競技大会では、合計で43（新設8、前回大会の改修25、仮設施設10）の施設が活用される。同社は採用された製品技術の例として、ポリウレタン、コーティング用水性アクリル樹脂、グリコールエーテル溶剤、ポリエチレン樹脂、電線・ケーブル向けポリオレフィン樹脂などを挙げている。
2019年7月29日
出光興産は26日、子会社である出光オーストラリアリソーシス社を通じて権益を所有する、オーストラリアのマッセルブルック石炭鉱山での揚水型水力発電事業化へ向けた調査を、同国大手電力会社のAGLエナジー社と共同で行うと発表した。同調査は再生可能エネルギーの活用推進と地域貢献を目的に、来月から実施する。
同プロジェクトは、マッセルブルック石炭鉱山の採掘跡地と隣接する丘陵地（ベルズマウンテン）の地形に着目した揚水型水力発電事業。
同石炭鉱山の採掘跡地を下部貯水池に転用し、日中と夜間の安価な太陽光や風力などの再生エネルギー電力で、下部貯水池に溜まった水を上部貯水池に汲み上げる。
早朝と夕方の需要帯に、水の落差を利用してタービンを回し発電することを想定しており、発電規模は250MWとなる見込み。AGLエナジー社と共同で事業化調査を進め、商業化を検討する。
両社は今後も、再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、日本とオーストラリアのエネルギーセキュリティに貢献するための様々な機会創出を目指す。
2019年7月26日
SEMIはこのほど、SEMI SMG（Silicon Manufacturers Group）によるシリコンウェーハ業界の分析結果をもとに、2Q（4-6月期）の世界シリコンウェーハ出荷面積が29億8300万平方インチと、1Q（1-3月期）の30億5100万平方インチから2.2％減少したと発表した。前年同期比では5.6％の減少となる。
SEMI SMGのニール・ウィーバー会長（Shin‐Etsu Handotai America技術TS担当ディレクター）は、「シリコンウェーハの世界出荷面積には、業界全体に吹いている向かい風の影響が及んでいる。足元の出荷面積の成長は鈍化しているが、長期的には成長が持続する見通しだ」とコメントしている。
2019年7月26日
JXTGホールディングスはこのほど、「第50回JXTG童話賞」に、1万425編の応募があったと発表した。
1970年に創設された童話賞は毎年、「心のふれあい」をテーマにオリジナル創作童話を募集し、優秀作品を表彰している。今回も、5歳から97歳まで幅広い年代からの応募があり、一般の部には7913編、中学生の部には1355編、小学生以下の部では1157編の作品が集まった。
児童文学者の西本鶏介さんをはじめとする選考委員による厳正な審査ののち、各部門の最優秀賞・優秀賞・佳作・奨励賞作品を、10月中旬をめどに決定し、11月15日に表彰式を開催する予定だ。童話賞には〝3つの願い〟が込められている。
1つは、応募テーマでもある〝「心のふれあい」を多くの人に届けたい〟というもの。同社では、佳作以上の入賞作品を1冊の童話集「童話の花束」にまとめ、全国の教育機関や社会福祉施設、海外の日本語学校などへ毎年寄贈している。
1973年の発刊以来これまでに、その時々の時代を映す、心のふれあいを書き綴った650編以上の作品が収められた。
ほかにも〝子どもたちの夢を応援したい〟〝元気な森林づくりの力になりたい〟との思いから、童話集「童話の花束」を通じて、子どもたちの育成・支援、環境保全活動に取り組む。
童話集のチャリティー販売で得た売上金は、全額を「JXTG童話基金」に繰り入れ、同基金から全国社会福祉協議会（全社協）に寄付を行う。
全社協が設立した「JXTG奨学助成制度」により、児童福祉施設などで暮らす子どもたちの、大学・専門学校進学時の入学支度金として活用されている。昨年度は5740万円を寄付。2004年の同制度創設以来、5842人に対し、5億7000万円の助成を行った。
「童話の花束」の製紙原料には、同社グループが森林整備に取り組む地域の間伐材を使う。森林整備により木々が健全に生育することから、CO2吸収量拡大への貢献を図る。同時に、国産材の利用を高めることで森林保全を推進する、林野庁の「木づかい運動」を応援している。