日本ゼオンは、大阪事務所を移転し、9月24日より新事務所にて業務を開始する。新事務所の住所は、大阪府大阪市北区梅田3-4-5 毎日新聞ビル。なお、グループ会社であるゼオン化成大阪事務所、東京材料大阪支店、ゼオンメディカル大阪営業所も同ビルへ移転する。いずれも、電話番号とFAX番号の変更はない。
日本ゼオン 大阪事務所を移転、9月24日に営業開始
2019年9月20日
企業
帝人 中国合弁会社がコンポジット技術でアワードを受賞
2019年9月20日
帝人は19日、同社グループの米国コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス（CSP）の中国合弁であるCSP‐Victallが、自社開発によるコンポジット部品が高く評価され、「CCE‐JECイノベーションアワード」で新規用途部門を受賞したと発表した。
CSPは軽量複合材料製品の開発・生産・販売を手掛けている。今回受賞したのは、CSP‐Victallが江鈴汽車のピックアップトラック「Yuhu3」と「Yuhu5」向けに開発した、中国初のコンポジット製ピックアップボックス（荷台）。
CSP‐Victallが独自開発したSMC（熱硬化性樹脂を繊維に含浸させ、シート状にした成形材料）を使用することで、スチールを使用したピックアップボックスに比べ、約30％の軽量化を実現した。
さらに、優れた耐腐食性や耐衝撃性、部材点数の削減により成形工程を大幅に短縮し、コスト効率を大幅に向上させたことが高く評価された。
「CCE‐JECイノベーションアワード」は、世界最大の複合材料関連団体であるJECグループが、中国での優れたコンポジット技術を評価するもので、すでに15年の歴史がある。
帝人グループは「自動車向け複合材料事業の展開」を発展戦略の一つとして掲げており、今後も複合化を強みとした技術開発に一層注力し、車体軽量化のソリューションプロバイダーとしてグローバルに事業を展開していく。
日本触媒 インドネシアのAA増設がタックス・ホリデー認可
2019年9月20日
日本触媒は19日、インドネシア子会社NIPPON SHOKUBAI INDONESIA（NSI）が、インドネシアのアクリル酸（AA）製造設備の増強に関し、同国財務省よりタックス・ホリデー制度の適用認可を受けたと発表した。
タックス・ホリデー制度はインドネシアの産業集積に貢献度が高い投資に対する法人税減免制度。今回のNSIの投資については、商業運転開始から7年間にわたって100％の法人税免除と、それ以後の2年間にわたって50％の法人税免除を受けることができる。
日本触媒のコア事業の1つであるAAは、高吸水性樹脂（SAP）や、アクリル酸エステル（AES）などの原料として堅調に需要が伸びていくと予測されている。同社は、2018年10月にNSIでの増設（10万t：設備投資額約2億ドル）を決定し、今年7月には建設起工式を開催した。
なお、今回の増設により既存設備と合わせて、合計24万tの生産能力となる。2021年3月末の完工、同年11月の商業運転開始を予定している。
ソニー損保 「カネカ生分解性樹脂」グリーンボンドに投資
2019年9月19日
ソニー損害保険はこのほど、資産運用を通じた環境改善への貢献の取り組みとして、カネカのグリーンボンドに投資したと発表した。なお、ソニー損保のグリーンボンドへの投資は今回が初となる。
グリーンボンドとは、環境改善に資する投資案件（グリーンプロジェクト）の資金を調達するために発行される債券。今回の債券発行による調達資金は、「カネカ生分解性ポリマーPHBH」の製造設備の工事費用と研究開発費用に充当される予定だ。
「PHBH」は、植物油などのバイオマスを原料として微生物発酵プロセスによって生産されるポリマーで、土壌中や海水中での生分解性が優れていることから、近年社会問題となっているマイクロプラスチックによる海洋汚染問題の改善に資することが期待されている。
JXTGエネルギー 柔道イベント「野村道場」に特別協賛
2019年9月18日
JXTGエネルギーはこのほど、9月21日に東京武道館で開催されるENEOS presents「野村道場～JUDO IGNITION TOKYO～」に特別協賛すると発表した。
同イベントは、日本柔道界のレジェンド・野村忠宏氏と、柔道界最強の兄妹・阿部一二三氏、阿部詩氏の3氏が講師となり、未来の柔道界を担う子どもたちに柔道を指導するとともに、最先端のデジタル表現を駆使した柔道のプロジェクション演出などを行う。
「伝統」と「革新」という2つの要素を融合させた新しい体験型のイベントとなっている。なお、小学3~6年生の柔道経験者200人を専用ウェブサイト（http://nomura-dojo.jp/）で募集、また、観覧は自由となっている。
同社は今回の協賛を通じて、JXTGグループの行動基準の1つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツの振興や次世代の育成に貢献していく。
太陽石油 CSR活動で坊っちゃんスタジアムツアーを協賛
2019年9月18日
太陽石油は先月31日に開催された、四国アイランドリーグplus所属の愛媛マンダリンパイレーツが主催する「太陽石油 presents 坊っちゃんスタジアムツアー」に協賛した。今回が3回目。
会場は愛媛県松山市の、プロ野球公式戦も行われる坊っちゃんスタジアム。好天に恵まれた青空の下、グラウンド上では、参加した子どもたちとその保護者47組・103人が、野球の楽しさを満喫した。
スタジアムツアーでは、同球団の元選手で現球団スタッフの藤長賢司（ふじなが・けんじ）さんと、同じく元選手の櫟浦大亮（とちうら・だいすけ）さんがツアーガイド役となり、参加者はツアーガイドから出されるクイズに答えながらグラウンドを歩いて回った。
野球体験では、同社ブランドキャラクター「ソラトくん」も応援に駆けつける中、スピードガンによる球速測定、ベースランニング、ティーバッティング、前方に据えた9分割の的をボールで射貫くストラックアウトの4競技を体験した。
スピードガン測定では、子どもたちがキャッチャー役の現役選手に向かって力いっぱいボールを投げたり、ベースランニングでは1塁から3塁までを駆け抜けるタイムを測ったりするなど、子どもから大人までそろって楽しめるスタジアムツアーとなった。
同社は今後もCSR活動の一環として、多くの子どもたがスポーツへの関心を高め、健全な心の育成を図ることを目的とした活動をサポートしていく。
星光PMCなど CNF複合材料がエコプロアワード受賞
2019年9月18日
星光PMCが開発したセルロースナノファイバー（CNF）複合材料「STARCEL」が、京都大学、京都市産業技術研究所（産技研）と共に、産業環境管理協会が主催する「第2回エコプロアワード」で「奨励賞」を受賞した。
豊富でカーボンニュートラルな植物を原料とし、プラスチックの補強・代替素材としての普及が期待されている中、アシックス製品への実用化につなげた点が評価された。
「STARCEL」は、京大・産技研などが開発したパルプ直接混練法「京都プロセス」を用い、植物の構成成分であるセルロースをナノレベルまで解繊し、熱可塑性樹脂と複合化した製品。星光PMCは2017年末に、茨城県にある竜ケ崎工場でのCNFパイロットプラントの生産能力増強工事を終え、変性セルロースで約70t／年、CNF複合材料換算で約200t/年の生産・出荷体制を整えた。
昨年6月にアシックスの高機能ランニングシューズのミッドソールに搭載されたのを皮切りに、同社の主要5モデルへの採用が決まり、現在までに「STARCEL」搭載製品は、全世界で累計500万足以上が販売されている。
星光PMCは今後も、経営ビジョン「エコテクノロジーで未来を創る」を実現するため、環境技術製品CNF複合材料の開発を通じて、さらなる実用化を推進していく考えだ。なお表彰式は、東京ビックサイト（東京・有明）で開催される「エコプロ2019」内の特設ブースにて、12月5日に行われる予定。
ADEKA 樹脂添加剤事業のUAE子会社の社名を変更
2019年9月18日
ADEKAは17日、UAEで樹脂添加剤の製造・販売、化学品・食品の販売を手掛けるグループ会社ADEKA AL GHURAIR ADDITIVES LLCが、9月9日から、「ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC」に社名変更したと発表した。
社名変更の理由は、在UAE、アブダビの企業であるMohammed Al Otaibaグループが、Al Ghurair Petrochemicals LLCの所有するADEKA AL GHURAIR ADDITIVES LLCの株式を取得したことによるもの。
ADEKAグループは、コア事業である樹脂添加剤事業に加え、中東および北アフリカ諸国における化学品・食品事業の規模拡大を一層加速するために、Mohammed Al Otaibaグループとともに新合弁会社を運営していく。
AGC 中国にディスプレイ用カバーガラス生産拠点を新設
2019年9月17日
AGCはこのほど、艾杰旭汽车玻璃（蘇州）（江蘇省蘇州工業園区）に、大型3D・複雑形状の車載ディスプレイ用カバーガラス生産拠点を建設することを決定したと発表した。
各種光学薄膜コーティングから、装飾印刷、複雑曲面の一体成形に至るまで、最先端技術を導入した一貫生産ラインを備え、すでに受注が決定している複数の車種向けに、2022年に販売を開始する予定。
自動運転・電動化・コネクテッドといった自動車業界を取り巻く大きな変化により、今後、クルマのコックピットは革新的でダイナミックなデザインが採用され、デジタルラウンジ化していくと予想されている。
このトレンドの中、車載ディスプレイ用カバーガラスも大型化・複雑形状化・高機能化していくことが見込まれ、同時に大型化に伴う安全設計も求められる。AGCは、自動車用ガラスのリーディングカンパニーとして60年以上にわたり培ってきた設計ノウハウを活用し、高品質で安全なカバーガラスの提供を実現する。
AGCは、2013年に世界で初めて、車載ディスプレイ用カバーガラスを素板から加工まで一貫生産する体制を整え販売を開始。2017年からは、平面形状に加えて曲面形状のカバーガラスも生産・販売しており、業界トップシェアを誇っている。今回の新拠点設置によって、既存の国内2拠点に加え、第3の生産拠点を保有することとなり、高品質な製品をグローバルに顧客に提供する体制が整うことになる。
さらに、国内の京浜工場内には、新デザイン・高機能に特化した開発センターを設置し、コックピットデザインの変化に柔軟に対応可能な体制を整える。AGCの車載ディスプレイ用カバーガラスは、これまで70車種以上に採用されており、総出荷数は今月で2000万台分を達成する見込み。
NEC 異常予兆検知システムをJXTG水島製油所へ納入
2019年9月17日
NECは13日、AIを活用したプラント向けの異常予兆検知を行うシステムを、国内最大の原油処理能力を持つJXTGエネルギー水島製油所（岡山県倉敷市）＝写真＝のボイラー設備へ納入すると発表した。来月、稼働を開始する予定。
同システムはNECの最先端AI技術群「NEC the WISE」の1つである「インバリアント分析技術」を用いて、ボイラー設備に設置した大量のセンサ情報の相関関係から「いつもと違う」状態を分析。これにより、ボイラー設備がトラブルに至る前にその予兆を検知できる。
両社は、同システムを用いて、同製油所のボイラー設備について過去の運転データを利用し実証を行った結果、これまでの閾値設定や傾向分析による監視システムに比べ約1週間早く異常の予兆を検知できた。
現在、製油所、化学工場などのプラントは、より安全性の高いプラント運営が求められている。そのため、保安四法などにより指定された法定点検に加えて、異常の早期発見、予兆管理に資する高度な点検技術の開発、導入が進められている。
同システムは、ボイラーの運転を監視/制御している温度・圧力・流量・バルブ開度、水位など、約500カ所のセンーサデータを収集し、異なるセンサー同士の関係性を自動的に発見。関係性をいつもの状態として解析・定義し、関係性に変化が起きた際に「いつもと違う」状態としてアラームを出すことができる。
これにより、人手で行うことのできなかった設備異常の予兆を早期に自動検知できるようになる。また、「いつもと違う」状態により異常の予兆を検知した場合、その影響範囲の絞り込みや原因の切り分けができるため、これまで多大な時間を要していた原因分析の時間短縮や作業負担の軽減、保全計画の最適化が期待されている。