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　ドイツの大手化学メーカーBASFは、海洋のオイルフェンス（油吸着ブーム）向けに光安定剤を提供することで、油流出の制御に寄与している。

　韓国のウォンプン社は、BASFのプラスチック添加剤「チヌビン」を使ってオイルフェンスの寿命を延ばし、メンテナンスコストと環境への影響を低減した。

　油吸着ブームは最小限のメンテナンスで耐用年数を長期化するために設計されたオイルフェンス。海洋向けグレードの部品と耐油性のある布地で作られ、流出油を回収する間、水に浮いて油を含む。これにより、海岸線などの資源を汚染する可能性が減り、復旧を容易にする。

　ウォンプン社は、発泡体を充填したオイルフェンスを製造するため、塩ビ樹脂（PVC）と熱可塑性ポリウレタン（TPU）の混合物を採用したが、TPUはPVCに比べて耐摩耗性や柔軟性に優れているものの、耐光性が低いことから、変色しやすいという欠点がある。これを解決するため、PVCアロイに最適な「チヌビン」シリーズの光安定剤パッケージを採用した。

　この高性能光安定剤は、立体的なヒンダードアミン系光安定剤（HALS）の化合物に基づいている。ヒンダードアミンはビタミンCが人体を保護する方法と同じように作用。劣化因子（ラジカル）を捕捉し、無害化する。この保護効果の持続時間は、安定剤の選択により制御することができる。

　BASFの責任者は「当社の光安定剤は、製品の耐用年数を数倍に延ばすと同時に、製品の経年劣化による資源消費を低減することができる」と述べている。

　コルテバ・アグリサイエンスは、ダウ・デュポンからの分離を完了し、農業に特化したグローバルリーディングカンパニーとして事業を開始した。

　種子とクロッププロテクション（作物保護）にわたるバランスの取れた製品群と、拡大するデジタル技術に支えられた業界で最も幅広く生産的な研究開発パイプラインを保有しており、農業生産者に最大の収量と収益性を得るための完結したソリューションを提供していく。

　同社は世界140ヵ国以上で事業を展開し、2018年には140億ドルの売上高を達成。150を超える研究開発施設と65を超える有効成分を有している。

　本社は米国・デラウェア州ウィルミントンで、グローバルビジネスセンターをアイオワ州ジョンストンとインディアナ州インディアナポリスに設置。カナダ・カルガリー、南アフリカ・ヨハネスブルグ、スイス・ジュネーブ、シンガポール、ブラジル・アルファヴィルに五つの地域オフィスがある。

　出光興産はこのほど、中国での高性能潤滑油の需要増加に対応する供給能力強化を目的に、100％出資子会社である恵州出光潤滑油を通じ、中国で2カ所目となる恵州工場を新設すると発表した。新工場は年間12万klの生産能力を有する最新鋭の工場で、2020年中の完工を目指す。新工場建設着工にあたり、5月に起工式を行った。

　世界最大の潤滑油市場である中国は、自動車産業をはじめとする各産業の発展により潤滑油需要が増加を続けており、今後も堅調な増加が見込まれる。

　出光興産は2003年、天津に天津出光潤滑油＝現・出光潤滑油（中国）＝を設立し、翌年に同社にとって中国初となる潤滑油工場の操業を開始した。その後、中国国内の潤滑油販売体制構築を図るため上海、広州、長春、北京、重慶に分公司を設置。

　また、2018年10月には、現地のニーズにマッチした潤滑油商品の迅速な開発を目指し、同社の開発センターを上海に開設した。今回、中国で2カ所目となる工場新設により、年々拡大する販売に対応し、安定的な供給を図る。

　同社は今後も、中国での地域密着の製造・販売体制を確立していくとともに、潤滑油のグローバルサプライヤーとして事業の強化・拡大を目指していく。

　帝人は13日、オーストラリアの食品ベンチャーであるヘルシー・グレイン社と、スーパー大麦「バーリーマックス」のアジアにおける独占販売契約を締結したと発表した。

　独占販売権を取得したのは韓国・中国・台湾・タイ・インドネシア・シンガポール。これらの地域では、日本と同様に米を食べる習慣があり、健康意識の高まりにより機能性穀物の消費量が増えていることなどから、帝人として初めての「バーリーマックス」の海外展開に適していると判断した。

　当面はこれらの地域でのマーケティング活動に注力し、地元企業との連携による製品の早期発売や、日本からの加工食品の輸出などの事業展開を目指す。

　同製品はオーストラリア連邦科学産業研究機構が開発した非遺伝子組み換え大麦で、βグルカンやフルクタンなどの水溶性食物繊維、レジスタントスターチ（難消化性でんぷん）を豊富に含む食品素材。

　同社は、2015年2月にヘルシー・グレイン社と国内における「バーリーマックス」の独占共同開発契約を締結して以来、日本での臨床試験や素材特性を生かした製品開発、認知度向上に向けたマーケティング活動などを展開し、国内販売を拡大してきた。

　こうした中、同社はさらなる事業拡大に向けて、グローバル展開が不可欠との判断から、ヘルシー・グレイン社とアジアにおける独占販売契約を締結し、市場拡大が見込まれる同地域での事業展開を開始することにした。

　帝人グループのヘルスケア事業は、一人ひとりが生まれてから最後の日を迎えるまでの人生を支えることを目指しており、今後もさらにグローバル展開を加速し、世界中の人々のQOL向上に貢献していく。

　ドイツの大手化学メーカーBASFとフォルクスワーゲンは、第 7回「サイエンスアワードエレクトロケミストリー」賞を共催する。

　世界中の優秀な研究者を対象に応募受付を開始しており、参加資格・参加方法・選考過程は、www．science-award．com（英語）を参照。募集期間は6月30日まで。審査は両社のほか、科学界を代表する専門家で構成される審査委員会が行う。

　今年の授賞式は11月12日に、フォルクスワーゲンの本社があるウォルフスブルグで行われる予定。同賞は科学技術分野の卓越した成果を促すとともに、高度なエネルギー貯蔵手段を開発するための契機となることを目的としている。

　2012年に創設して以来、世界中の学術的研究コミュニティの科学者を対象として表彰を行っており、最優秀者には5万ユーロが贈られる。

　エネルギー貯蔵・エネルギー変換・貯蔵システム分野の電気化学プロセスの研究とその応用は、今後エネルギー貯蔵システムを開発していく上で重要な基盤となる。

　これらの技術は、エレクトロモビリティなどの将来コンセプトの実現だけでなく、気候と資源保護のための再生可能エネルギー供給にとっても非常に重要だ。また、従来のエネルギー貯蔵システムには、その性能・コスト面で、かなりの改善可能性がある。

　BASFとフォルクスワーゲンは、科学コミュニティや民間企業で研究に従事する、優れた研究者による電気化学とその応用分野への一層の取り組みを促すことを目指す。

　東亞合成と鴻池組は12日、京都大学大学院地球環境学堂の勝見武教授の技術指導のもと、主に液状化対策を目的とした複合ポリマー型地盤改良剤「CXP」を共同開発したと発表した。

　開発品は、アルカリ性地盤でも一般的な砂質地盤と同様に安定して設計強度を確保でき、注入後速やかに強度発現する、安全で浸透性や耐久性に優れるもの。両社は開発品を使用する薬液注入工法（CXPグラウト工法）のフィールド試験を行い、その有効性も確認した。

　同地盤改良剤は、アクリル酸マグネシウム（AA‐Mg）を主剤とし、ポリ塩化アルミニウム（PAC）と添加剤を混合・添加した薬液で、改良土に必要な強度に応じてAA‐MgとPACの濃度を決める。

　注入後、重合したAA‐Mgから成る高分子鎖は、架橋剤となるPACによりネットワークを形成し、養生期間は従来の約5分の1となる5日で高い架橋密度かつ高強度のゲル（複合ポリマー）になる。

　また、この高分子鎖の主鎖骨格は、化学的に安定している炭素‐炭素結合からなるため、劣化要因となる加水分解などの分解反応が発生しない。経時安定性が高く、長期的な地盤改良効果が得られる。

　アルカリ性地盤への適用性については、㏗10～12に調整した砂の改良体（サンドゲル）が液状化対策として必要な一軸圧縮強と液状化強度を確保し、長期耐久性をもつことを室内試験で確認。安全性についても、同地盤改良剤が魚類や甲殻類といった水生生物に対して影響を及ぼさず、改良土は土壌汚染対策法に適合することを確認した。

　薬液注入による液状化対策技術は、既設護岸の背面地盤や既設タンクの基礎地盤などを中心に数多く適用されており、実地震での液状化防止効果も確認されている。

　しかし、その注入材として用いられている水ガラス系薬液の多くは、地盤の㏗値が9～10程度以上でゲルの溶解度が急激に上昇するため、工場施設などの敷地で多く見られるアルカリ性地盤では、改良土の劣化や強度低下が懸念される。

また、注入後は養生期間に28日を要し、配合試験や改良効果確認試験を含めた全体工程が長くなることから、早期に十分な強度を発現する注入材の開発が望まれていた。

　両社は今後、公的機関の技術評価を取得するとともに、実工事を通じて地盤災害の防止に貢献していく考えだ。