出光興産はこのほど、11月から開始する固定価格買取期間満了後の太陽光発電の余剰電力の買い取りを行うサービスで、今回、新たに同社電力供給サービスとセットで契約するプランの受け付けを開始した。
併せて、これまで公表していた買取プランの単価も一部引き上げる。同社は、太陽光発電設備を安心して長期間活用できるサービスを強化し、再生可能エネルギーの普及に貢献していく。
出光 太陽光余剰電力買取サービスで新プランの受け付けを開始
2019年9月10日
企業
帝人 米州総代表が米国商務省投資諮問委員会の委員に選任
2019年9月10日
帝人はこのほど、ジェーン・トーマス同社グループ米州総代表兼米国持株・統括会社Teijin Holdings USA Inc．（THUS）社長が、米国商務省の投資諮問委員会（IAC）の委員に選任されたと発表した。
IACは、海外から米国内への直接投資を誘致・維持するための戦略やプログラムを開発し、その実行について商務長官に助言する役割を担っており、各地域・州の経済開発機関、さまざまな産業、企業、協会などを代表する人物が委員として選任される。
トーマス米州総代表兼THUS社長は、これまでに取り組んできた米国への新規投資に関する活動や経験を生かし、IAC委員としての2年間の任期中、同委員会の活動に積極的に関与していく。
デンカ シンガポールでMS樹脂増産、PS生産設備を転用
2019年9月10日
デンカは9日、シンガポール連結子会社DSPLのポリスチレン（GPPS「Denka Styrol」）の生産を停止し、生産設備の改造によりMS樹脂の能力増強を行うと発表した。同設備改造に伴う投資額は約27億円。2021年上半期の稼働を予定しており、PSの販売は20年末に終了する。
MS樹脂は液晶TVやモニターの大画面化・狭額縁化により需要が急増しているバックライト用導光板をはじめとした光学用途や、中国を中心としたアジア太平洋地域で成長著しい化粧品用容器などの非光学用途の拡大もあり、現在供給能力が不足している状況だ。
同社はMS樹脂のリーディングカンパニーとして拡大する需要に対応するため、既存PS生産設備の改造によりMS樹脂の生産能力を倍増（増強後14万t）し、将来の需要拡大に対応するとともに、現在の1基生産体制を2基体制としBCP対応を強化する。
同社は1997年にシンガポールで高強度GPPSである「MW‐1」を中心に、PSの生産販売を開始し、ASEAN、中国をはじめ世界30ヵ国以上で使われてきた。しかし、PSの海外市場は需要に対し供給が余剰であることから、今回PSの生産を停止し、より付加価値が高い機能樹脂であるMS樹脂の製造設備へ転換する。
同社は、経営計画「Denka Value‐Up」で事業ポートフォリオ変革を進めており、2022年度の営業利益に占めるスペシャリティー化率90％を目標に掲げている。今後も将来需要に対応した投資を迅速に行い、基盤事業のさらなるスペシャリティー化を目指す。
ちとせ研究所 AIを活用したバイオ生産管理システムを開発
2019年9月9日
バイオベンチャー企業群のちとせグループで、研究・事業開発を行うちとせ研究所（神奈川県川崎市）は、AI（人工知能）を活用したバイオ生産管理システムの開発を開始する。
食品や化学、医薬などの様々な業界での生物資源を活用したバイオ生産現場に適用可能な業界横断型AIシステムと、そこで収集したデータを効果的に活用するための業界共用データ基盤の開発に取り掛かる。
同事業は、新エネルギー・産業技術総合研究所（NEDO）が助成する、「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」として、6日に採択されたもの。三井化学やカネカ、味の素、協和発酵バイオ、長岡技術科学大学など、8者の共同・委託研究先の協力の下、2021年度までの開発を目指す。
ちとせ研究所は同事業を推進する中で、バイオ生産マネジメントシステム実現に向け、データ基盤システムの運用や利便性の向上、リアルタイムの情報共有を行い、課題の抽出・改善を通じて、バイオエコノミー市場に生産マネジメント共通基盤を提供する。生産効率向上に有効なデータを共通化することで市場拡大に貢献していく考えだ。
AIやIoTを高度に活用し、社会課題の早期解決と新産業の創出を両立する新たな社会「Society 5.0」。政府はその実現に向け、技術や人、モノ、機械、企業などさまざまなつながりによって新たな付加価値を生み出す産業社会「コネクテッド・インダストリーズ」政策を推進している。
重点5分野の1つであるバイオ・素材分野については、バイオ生産現場では旧来からの職人技に頼ることが多く、AIを用いた人の制御を超える生産マネジメントシステムの構築が期待されている。
同事業では、従来バイオ生産現場で活用されていなかった光学系や電気化学系などのセンサーデータと、生物資源を有価物に変換するための培養技術との相関関係を見いだすことで、人間の経験と勘では従来不可能だった最適な培養手法を予測するAIシステムの開発と、培養効率を格段に引き上げる手法の早期確立を目指す。
ダウ 蘭社と原料供給で合意、プラごみ油からポリマーを生産
2019年9月9日
ダウはこのほど、オランダのフエニクス・エコジー・グループと、リサイクル済みのプラスチックごみから作られた、熱分解油の原料供給に関して合意したと発表した。この原料はオランダのテルヌーゼンにあるダウの生産設備で、新しいポリマーを生産するために活用される。
今回の合意は、さまざまな種類が混ざったプラスチックごみを精製して元の姿に戻し、新しいポリマー（バージン材）の生産に使う、原料リサイクルに向けた大きな一歩となる。熱分解油を元に生産されたポリマーは、従来の原料由来のものと同一製品であるため、食品包装を含む、これまでと同様の用途で使うことができる。
この合意は資源の効率性に着目し、リサイクル製品と再生原料を生産プロセスに統合することで、循環型経済への移行を実現するという、ダウの戦略の1例である。これにより、消費者の使用済みプラスチックも、その価値を保ち続けることができる。
また、この合意は、2025年までにEU地域で販売されるダウのプラスチック製品に、少なくとも10万tのリサイクル済みプラスチックを使うという、ダウのコミットメントにも貢献する。
ダウ・パッケージング・アンド・スペシャルティプラスチック事業部のディエゴ・ドノーソ・プレジデントは「プラスチックは循環型経済の一部でなければならないと考えている」と述べ、南米でパートナーとリサイクル済みプラスチックを使った建築資材を学校の建設向けに開発し、東南アジア・メキシコ・米国では、リサイクル済みプラスチックを使った道路舗装を進めていることを紹介。
フエニクス社とのパートナーシップは「循環型ポリマーを持続可能に生産するという、私たちが想像する未来を現実にするための大きな一歩」と評価している。
同社は10月16～23日にドイツ・デュッセルドルフで開催される、世界最大のプラスチックとゴムの展示会「K2019」で、リサイクル製品のポートフォリオを展示する計画だ。
東レ PETボトルリサイクル、繊維事業ブランドを展開
2019年9月9日
東レはこのほど、サステナブルな社会の実現への貢献を目指し、回収PETボトルを繊維原料として再利用する取り組みを本格的に開始すると発表した。
この取り組みを推進するため、「Together，We are the New Green」をテーマとした繊維事業のブランド「&＋」(アンドプラス)を新たに設定。環境問題への高い関心をもつ消費者の共感を獲得し、東レの高付加価値PETボトルリサイクル繊維を介して、PETボトルリサイクル製品に関わる回収者・生産者・消費者が、相互に繋がることを促進することで、PETボトルリサイクルの活動を社会的なムーブメントに高め、循環型社会の実現への貢献を目指す。
今回の取り組みに向け、東レは多様な品種展開と高い白度、トレーサビリティ付与技術による信頼性が特長の高付加価値PETボトルリサイクル繊維の生産技術を開発。
具体的には、異物を除去するフィルタリング技術と高度な洗浄技術をもつ協栄産業とともに、異物と黄ばみを除去した高品位な原料の供給安定化に取り組み、この原料と東レの繊維生産技術とを組み合わせることで、PETボトルリサイクル繊維の品種の多様化と白度の向上を可能にした。
また、繊維原料に特殊な添加剤を使用する独自の「リサイクル識別システム」を新たに構築し、東レ製のPETボトルリサイクル繊維であることの検知を可能にすることで、信頼性向上を実現。これらにより、ファッションや高機能スポーツ、ライフウエア用途など、これまで機能性や感性、信頼性が課題となってきた分野でも使用することができる。
今後、糸・わたに加えてテキスタイルや縫製品までの多様なサプライチェーンと、グローバルな生産拠点を活用し、PETボトルリサイクルを通じたサステナブルな社会の実現に共感する顧客のニーズに対応できる供給体制を構築していく。
同社は、「&＋」をPETボトルリサイクル活動のシンボルとして広く社会に訴求するとともに、消費者に対する国内外のリテーラーを通じたマーケティングにより、高付加価値PETボトルリサイクル繊維のグローバルな拡大を目指していく考えだ。
旭硝子財団 地球環境問題など、アンケート調査の結果を発表
2019年9月9日
旭硝子財団は6日、第28回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査結果を発表した。同財団は、1992年より、毎年、世界の環境有識者を対象に環境アンケート調査を実施。環境アンケートを通じて環境有識者のみならず、より多くの人々に環境への関心をもってもらい、地球環境問題の解決に貢献することを目指している。
今年は世界205ヵ国に調査票を送付し、143ヵ国、2072人から回答を得た。調査結果の要点として、人類存続の危機に関する認識では、世界全体の平均環境危機時刻は9時46分だった。昨年は調査開始以来最も針が進んだが1分戻った。日本の環境危機時刻の平均は9時39分となり、昨年に比べ8分進んでいる。
また危機意識が高いのは、昨年同様、オセアニア、北米、西欧の3地域。東欧・旧ソ連も9時台となったが、アフリカは全地域中で唯1、8時台となった。環境危機時刻を世代別に見ると、「60代以上」の危機意識が9時57分と最も高い。
危機時刻を決める上で念頭に置く項目は2011年以来一貫して「気候変動」が最多数を占めるが、環境に対する危機感を時刻から見ると、「生物圏保全性（生物多様性）」が9時58分と最も高かった。
一方、今年から環境問題への取り組みに対する改善の兆しは見られるかという設問を設定。項目として最も多く選ばれたのは「気候変動」だった。また、脱炭素社会への転換については、地域差はあるが全体として僅かながら改善が見られた。
なお、調査結果は財団ウェブサイト（https://www.af-info.or.jp）で閲覧できる。
東レ 「ホワイト物流」推進運動に参画、自主行動宣言を提出
2019年9月9日
東レは6日、国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とした「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出したと発表した。
「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とした運動。
トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、女性や60代以上の運転者なども働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現を目指す。今年4月に経済産業省・国土交通省・農林水産省が上場会社・各都道府県の主要企業約6300社に参加の呼びかけを開始した。
東レは、深刻化している物流危機を克服するため自主行動を宣言し、物流環境改善に取り組んでいく。自主行動の項目として、物流の改善提案と協力、パレット等の活用、リードタイムの延長、法令遵守状況の考慮、働き方改革等に取り組む物流事業者の積極的活用、異常気象時等の運行の中止・中断等、を挙げている。
同社は近年、物流分野のCO2排出量の削減、トラック運転者不足に対応すべく、モーダルシフト（トラックから鉄道・海運輸送への輸送手段変更）を推進するとともに、輸送車両の変更などによる物流効率化にも積極的に取り組んでいる。
東レは今後も、取引先や物流事業者との相互理解と協力のもと、企業の社会的責任の一環として物流環境の改善に積極的に取り組み、持続可能な物流の実現を目指していく考えだ。
大日本住友製薬 バイオテック企業と戦略的提携で基本合意
2019年9月9日
大日本住友製薬は6日、Roivant Sciences社（本社：英国 ロンドン・スイス バーゼル）との間で、戦略的提携に関して基本合意書を締結したと発表した。
今回の基本合意は、独占交渉権と守秘義務の条項を除き、原則として法的拘束力をもたない。今後、両社は、引き続きデュー・デリジェンスと戦略的提携に関する詳細な条件などについての協議を行い、10月末をめどに法的拘束力のある正式契約を締結する予定だ。
大日本住友製薬は、「中期経営計画 2022」の中で、収益の柱である米国での非定型抗精神病薬「ラツーダ」の独占販売期間終了後も持続的な成長を実現するため、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」を基本方針として掲げ、事業基盤の再構築に取り組んでいる。
一方、Roivant社は、「Vant」と呼ばれる子会社を通じて、革新的な医薬品やヘルスケア領域においてデジタル技術を基軸とした価値の提供を目指している。医薬品業界での経験が豊富な人材やデータ技術分野の優れた人材を擁しており、医薬品開発に関するデータ関連技術・手法を独自に開発。アカデミアや他の製薬企業・ベンチャー企業から開発化合物や技術を獲得し、効率的な臨床開発を推進している。
大日本住友製薬は、今回の戦略的提携により、2022年度までに承認が期待され、将来的にブロックバスターとなりうる開発品を含む多数のパイプラインを獲得することに加え、同社グループ全体のR＆D生産性の向上、デジタルトランスフォーメーションの加速を図り、中長期的な成長を目指す。
三井化学 「九州北部大雨」の被災者支援で物資を提供
2019年9月6日
三井化学は、先月末に九州北部を中心に多くの被害をもたらした大雨による被災地・被災者支援のため、岩国大竹工場（山口県・広島県）などから同地に向けて物資の提供を行った。
同社関連製品のウレタンマットレスとブール―シート各200枚を、佐賀県杵島郡大町町の総合福祉保健センターと大町町公民館に、また、同社製の不織布「タフネル オイルブロッター」22箱などを杵藤地区広域消防の大町分署に提供した。
今回の支援はそれぞれ、緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」と、国交省九州地方整備局からの要請に応えたもの。「タフネル オイルブロッター」については、佐賀県六角川から有明海への油流出防止のために、大牟田工場（福岡県）からの支援となった。
同社は、「『九州北部大雨』により亡くなられた方々とご遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます」と、1日も早い復興を願っている。