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JXTGエネルギー　太陽光買取サービスでエディオンと提携

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2019年10月3日

　JXTGエネルギーはエディオンと協業契約を締結し、10月1日から全国のエディオン店舗で「ENEOS太陽光買取サービス」の申込受付を開始した。

　さらに、10~11月の2カ月間にエディオン店舗で「ENEOS太陽光買取サービス」の申し込みと同時に、家庭用蓄電池を購入した人を対象に、余剰太陽光電力をプレミアム単価で買い取る「エディオンプレミアム太陽光買取サービス」を実施する。

　蓄電池は災害時の停電対策などで注目されており、年々導入数が拡大している。特に、太陽光発電設備がある住宅では、蓄電池の設置により、自宅で発電した電気を有効に活用し、環境や家計に優しい暮らしを実現できる。

　JXTGエネルギーは固定価格買取期間の満了を迎える住宅用太陽光発電設備を対象に「ENEOS太陽光買取サービス」の申込受付を行っている。一方、エディオンは関東以西に1000店以上の店舗をもつ家電量販店で、リフォーム・家庭用太陽光発電システムの販売にも積極的に取り組んでいる。

　JXTGエネルギーの「卒FIT買取サービス」も同様に全国展開しており、両社が提携することで、より多くの顧客に魅力あるサービスが提供できると判断し、提携することにした。

　JXTGエネルギーは消費者のエコな暮らしを応援するため、今後も様々な提携先とのサービス拡大に積極的に取り組み、再生可能エネルギーを活用した持続可能な社会の実現に貢献していく方針だ。

帝人　CFRTP製荷台が米国複合成形材団体のアワード受賞

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2019年10月3日

　帝人と同社グループで軽量複合材料部品の開発・生産・販売を手がける米国CSP社は1日、世界初の量産自動車向けCFRTP部品が高く評価され、「CAMX Unsurpassed Innovation Award」を受賞したと発表した。

　同アワードは、米国の複合成形材料業界団体である「ACMA」と、国際的な複合成形材料業界団体である「SAMPE」が毎年共同で主催している展示会「CAMX」で、市場への影響が大きかったコンポジット技術を評価し表彰するもの。

　今回、受賞したのは、帝人とCSP社がGMと共同でピックアップトラック向けに開発したピックアップボックス（荷台）「カーボン・プロ」。「カーボン・プロ」は、帝人の熱可塑性炭素繊維複合材料（CFRTP）製品「セリーボ」シリーズの製品を使用することで、スチールを使用したものに比べて約40％の軽量化を実現するとともに、約10倍の耐衝撃性をもち、耐腐食性にも優れている。

　また、従来の素材では量産できなかった複雑なデザインの成形にも対応することができ、リサイクルも容易。こうした特性が高く評価され、今回の受賞に至った。

　帝人グループは、「自動車向け複合材料事業の展開」を発展戦略として掲げている。今後も、複合化を強みとした技術開発に一層注力し、あらゆる顧客ニーズに対応できる車体軽量化のソリューションプロバイダーとして、グローバルに事業を展開していく。

日本ゼオン　「コーポレートレポート2019」を発行

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2019年10月3日

　日本ゼオンはこのほど、「ゼオングループ コーポレートレポート 2019」（冊子版・Web版）を発行した。

　同社と同社グループでは毎年、ステークホルダーが同社グループのCSRに対する考え方や環境活動のみならず、ゼオンの事業活動全体を俯瞰できる報告書として、冊子版「コーポレートレポート」を発行している。2019年度版では、巻頭に「トピックス」を掲載し、新しい情報へのアクセス性を高めた。

　ハイライトとしてエラストマー素材事業の「Zetpol」と高機能材料事業の「シクロオレフィンポリマー」を紹介。「ZEONの事業戦略」では、「Zetpol」ならびにフィルム事業の〝ビジネスモデルと社会的価値創造の流れ〟の解説に挑戦するとともに、「コーポレートガバナンス」の記載を拡大した。

　さらに、Webサイトでは、「ESGデータ集」に環境・安全・社員に関する取り組みの実績を掲載し、「サイトレポート」では事業所や関連会社でのCSR活動などについて詳細に報告している。

　一方、CSRに対する考え方や環境活動について詳細に理解してもうらため、「CSRレポート」を2017年よりPDFで発行。これは従来、ゼオンのWebサイトに掲載していたCSRの取り組み情報を再構成し、PDF化したものとなる。

　2019年度版「CSRレポート」では、CSRの国際規格「ISO26000」の中核主題に基づいて再構成するとともに、国連グローバル・コンパクトへの署名を踏まえて、よりSDGsの17目標への貢献を意識したものとしている。

クラレ　「ホワイト物流」推進運動で自主行動宣言を提出

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2019年10月2日

　クラレはこのほど、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した。

　「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済成長への寄与を目的に取り組む運動。トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性や60代以上の運転者も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現を目指している。

　クラレは、主に運送内容の見直しと安全の確保を中心に、7つの自主行動を宣言した。①物流の改善提案と協力では、物流会社からの改善提案に対し、真摯に協議に応じていく。②パレット等の活用では、荷役時間の軽減を図る。③保管場所の集約では、複数個所での積み込みをなくし、拘束時間短縮と効率改善を図る。④輸送効率改善では、トラックから船や鉄道へのモーダルシフトを一層拡大する。⑤混雑回避では、2020年オリンピック・パラリンピック開催時の混雑を回避する（鹿島港の利用拡大）。⑥物流システムの標準化では、WEBによる出荷情報を事前提供し、輸送手配を容易にする。⑦荷役作業時の安全対策では、危険物の出荷・充填設備を改善し、手順を見直す。

　同社は近年、鉄道コンテナ輸送によるモーダルシフトの推進や、また、専属トレーラーを導入し、製品・原料・荷材回収を含めた事業所間のラウンド輸送を実現することで、輸送能力の安定確保と大容量化を推進している。

　モーダルシフトの推進では、特に長距離輸送（岡山―関東間、岡山―新潟間）は、食品メーカーなどとの提携輸送を実施。その実績を評価され、昨年5月に鉄道貨物協会から「鉄道貨物輸送功労者賞」を受賞した。

 

DIC　バイオマス度100％のポリエステル系可塑剤を開発

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2019年10月2日

　DICは1日、バイオベース原料で製造したバイオマス度100％のポリエステル系可塑剤を開発し、日本有機資源協会が認定する「バイオマスマーク（バイオマス度100％）」の認証を取得したと発表した。

　「バイオマスマーク」とは、生物由来の資源（バイオマス）を利活用し、品質と安全性が関連法規・基準・規格などに合致している環境商品に付与されるもの。可塑剤としての取得は、同協会の認証で初の事例となった。

　DICが開発したバイオベース可塑剤「ポリサイザー W‐1810‐BIO」は、再生可能資源である植物を原料とすることから、低炭素社会実現への貢献が期待される。安全性についても、塩ビ食品衛生協議会が定めるJHP規格の確認証明書を取得しており、食品接触材料への使用が可能だ。加えて、ポリエステル系可塑剤の特長である柔軟性・耐久性の点でも従来製品と同等の性能を持っている。

　可塑剤は、塩化ビニル樹脂（PVC）を中心とする熱可塑性樹脂に柔軟性を与えるとともに、最終製品の生産時に加工や成形をしやくする添加剤で、柔軟なPVC製品中には、数十％以上添加されることもある。

　主な用途は、食品用ラップフィルムや、食品工場やレストランなどで使用されるゴム手袋などの食品接触材料、自動車内装材、家電製品の電源ケーブル被覆材、衣類のテキスタイルインキなど、日常的に使用される各種製品から工業製品まで多岐にわたる。

　同社は現在、同製品のサンプルワークを開始しており、今後は量産化に向けてスケールアップを行う予定だ。

 

旭化成ファーマ　デュピュイトラン拘縮薬の供給継続求め提訴

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2019年10月2日

　旭化成ファーマは1日、Endo Ventures社（アイルランド・ダブリン市）などに対し、デュピュイトラン拘縮治療剤「ザイヤフレックス 注射用」（一般名：コラゲナーゼ〈クロストリジウム ヒストリチクム〉）の、供給継続を求める仮処分命令を請求する訴えの提起を、9月30日（米国東部時間）に米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に行ったと発表した。

　旭化成ファーマは、Endo社との間で同剤の日本での独占的な長期供給契約を締結し、国内での販売を行ってきた。しかしこのほど、供給義務を負うEndo社が以後当該義務を履行しないと通告し、同剤の供給を拒絶した。

　旭化成ファーマは、供給の継続に向けEndo社と協議してきたものの、Endo社の意向が変わらなかったため、日本国内での同剤の継続的な供給に支障を来す可能性が生じてきたとして今回、同社は供給継続を求める仮処分命令を請求する訴えを起こした。

　デュピュイトラン拘縮とは、手のひらから指にかけてしこりができ、症状の進行に伴って皮膚がひきつれ、徐々に指が伸ばしにくくなる病気。指が曲がって伸ばせないことにより日常生活に不便をもたらすようになる。

　旭化成ファーマは、引き続きデュピュイトラン拘縮に対して、手術以外の「薬剤による治療」という選択肢を臨床現場へ提供するためにも、国内での同剤安定供給を今後も継続できるよう努力していく考えだ。

 

住友化学　メチオニン事業の競争力を強化、生産体制を見直し

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2019年10月2日

　住友化学は1日、飼料添加物メチオニン事業に関し、1966年に愛媛工場で生産を開始して以降、順次増強してきたプラントのうち、生産効率の低い旧式のプラントについては9月末で停止し、コスト優位性のある他のプラントも必要に応じた生産体制の見直しにより競争力を強化すると発表した。

　メチオニンは動物の体内では合成することができない必須アミノ酸の一種。トウモロコシなどを主原料とする鶏の飼料はメチオニンが不足していることが多いため、世界的な人口増加や経済成長などにより需要が拡大する鶏肉や鶏卵の生産性向上を目的に、飼料添加物として広く使用されている。

　このため、メチオニン市場は、この10数年間で倍増するなど、年率で約6％、数量換算では年間約8万tもの勢いで成長しており、この先も同程度の伸びが期待されている。

　同社は、メチオニン事業で原料から一貫生産している強みに加え、長年培ってきた独自の生産技術を基に、原料と用役のロスを大幅に削減した年産10万tの新系列を2018年10月に完工。現在、総合化学メーカーとして保有する特殊な廃液・排ガスの取り扱いのノウハウを生かし、高度な環境・安全対策、品質管理体制の下、安定的にフル生産を継続している。

　一方で、今回、操業開始から50年以上が経過し、維持・補修費が年々増加するなど生産効率の低いプラントについては9月末をもって停止したほか、他の生産プラントも必要に応じた生産体制の見直しを行うことで、競争力のさらなる強化に取り組むことを決定した。

　同社は、これからも世界約90カ国の顧客にメチオニンを継続的に提供することで、世界規模での安全・安心な食料の供給に貢献していく考えだ。

 

太陽石油　秋のオイルフェアを開催、カルビーとタッグ

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2019年10月1日

　太陽石油はこのほど、オイル販売をサポートするプログラム「2019年度 SOLATOオイルプログラム」の参加SS全店で、「2019年度 秋のオイルフェア」を開催すると発表した。

　今年度の秋のオイルフェアは、「ソラトくんセレクト カルビーおやつセットプレゼント！」と銘打ち、カルビーとタッグを組んだ。抽選商品はもちろん、告知ツールからキャンペーンキットに至るまで、カルビー「じゃがりこ」のキャラクター「じゃがお」と太陽石油のブランドキャラクター「ソラトくん」がコラボレーション。

　今だけ限定のコラボグッズとキャンペーンツールで、SS店頭でのオイル販売促進を支援する。なお、対象者は3千円（税抜）以上の対象オイルを交換したユーザー、実施期間は10月1~31日まで。

富士フイルム　ペプチドの開発・製造受託サービスを開始

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2019年10月1日

　富士フイルムはこのほど、ペプチドの開発・製造受託サービスを、10月1日から開始すると発表した。同サービスは、同社が独自に確立した製造手法を使い、ペプチドの生産プロセス開発から製造までを受託するサービスで、今後需要が高まるペプチドの高機能化や高純度化に対応する。

　ペプチドはアミノ酸が2～50個程度結合したタンパク質の断片で、医薬品や機能性食品、化粧品などに使用されている。一般的に生体内に存在する20種類のアミノ酸（天然アミノ酸）を組み合わせて合成されるが、複雑な構造を持ったペプチドの合成は困難であり、またペプチドの純度を高めるための合成後の精製工程に大きな作業負荷が発生するという課題がある。

　さらに最近では、生体との相互作用を活用したバイオマテリアル（生体材料）などの先端研究で、非天然アミノ酸を結合させ新たな機能を付与したペプチドを応用する取り組みが増えており、ペプチド合成の難易度がますます高まっている。

　同社は、少量多品種生産に最適な固相合成法による製造手法を確立し、グループ会社の試薬製品に応用してきた。

　さらに、大量生産に適した液相合成法に精緻な反応制御のための独自材料を組み合わせた新たな製造手法を開発。高純度のペプチドを得られる合成工程を実現し、精製工程の大幅な短縮を可能にした。

　新手法を使い、合成が難しい高機能ペプチドや高純度ペプチドを生産できることを確認。直鎖ペプチドでは98％以上、合成過程で用いる酸に対して分解しやすい特殊環状ペプチドでも90％以上の高純度の生産を、精製作業を行うことなく実現している。

　今回、固相合成法・液相合成法による製造手法を用いて、ペプチドの合成・精製などの生産プロセス開発から製造までを受託するサービスを、富士フイルム和光純薬を通じて開始。合成が困難な高機能ペプチドや高純度ペプチドなどをスピーディーに提供できる強みを生かして、幅広い顧客ニーズに応えていく。

　今後、ペプチドを使った医薬品候補化合物の臨床応用ニーズに対応するためにGMP製造設備の整備も検討し、さらなるサービス拡大を図っていく。富士フイルムは、先進・独自の技術により画期的な高機能材料を開発・提供することで、新分野の研究開発の促進、高付加価値製品の創出などに貢献していく考えだ。

日本ゼオン　COP能力を増強、光学フィルムなど需要増に対応

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2019年10月1日

　日本ゼオンは30日、水島工場（岡山県倉敷市）での熱可塑性透明樹脂シクロオレフィンポリマー（COP）の生産能力増強を決定したと発表した。

　COPの「ZEONEX」と「ZEONOR」は液晶テレビ・スマートフォン・医療容器などの主要用途で需要が拡大しており、今後さらなる需要増が見込まれている。今回の増強により、年産能力は現行の3万7000tから4万1600tへと拡大する見通し。2020年度中の着工、2021年7月の完工を目指す。

　同社のCOPは、優れた光学的・化学的性質を持ち、光学フィルム、光学レンズから医療・バイオテクノロジーの分野に至るまで幅広く利用され、高い評価を得ている。

　特に、独自で開発した溶融押出法により自社加工している光学フィルム「ZeonorFilm（ゼオノアフィルム）」は、ディスプレイの大型化に伴う市場拡大に合わせ、近年、フィルム生産能力を相次いで増強してきた。

　これに加えて、レンズ・医療用途についても堅調な伸びを示しており、COP全体の需給バランスが逼迫することが予想されていた。今回の増強はそれらの需要増に対応するものとなる。

　同社はこれからも、COPの安定的な供給体制を確保しながら、産業発展に尽くしていく考えだ。