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　カネカは4日、米国の医療機器会社との間で資本業務提携契約を締結したと発表した。同契約により対象会社（米社）の一部株式（18.5％）を取得し、米社が開発するFFRワイヤーの販売を2020年に日本で開始する予定。なお米社の詳細については、来年のFFRワイヤー日本発売に合わせた発表になる模様だ。

　同社は今回のFFRワイヤーのラインアップを機に、さらなる提携やM&Aを図りつつ、欧米・アジアなどへの診断用医療機器事業の拡大を加速させる。2022年に同事業の売上高100億円を目指す。

　FFRとは、冠動脈が狭窄などによって血液が流れにくくなっている状態を表す指標で、心筋梗塞などの虚血性心疾患に対する治療方法の選択に用いられる。FFRワイヤーを使用し血管内の狭窄度を事前に測定することで、狭窄度に応じた最適な治療方法の選択が可能となり、医療費削減への多大な貢献が期待されている。

　日本では昨年4月の診療報酬改定に伴い、術前の機能的虚血評価が条件に加えられた。FFRワイヤーの需要が高まり、市場規模は急速に拡大することが見込まれている。

　同社は、これまでバルーンカテーテルや塞栓コイルなどの血管内治療用インターベンションデバイスを販売してきた。今後は対象会社の優れた技術を活用したＦＦＲワイヤーのラインアップを皮切りに、拡大が予想される診断領域へ事業分野を広げ、健康で活力のある人生をもたらすソリューションをグローバルに提供していく。

　積水化学工業はこのほど、国際的な環境非営利団体CDPによる2018年の「CDP気候変動Aリスト」企業に選定された。

　CDPは、企業や都市が温室効果ガス（GHG）を削減し、水資源や森林を保護することを推進する国際的な非営利団体。650の世界の投資機関と115の企業・団体を代表し、「気候変動」「森林減少」「水のセキュリティ」に関する問題への効果的な対応について質問票による調査を実施し、回答を評価している。今回は、同社を含め日本企業からは20社が選定された。

　同社グループは、グループビジョンに掲げる「世界のひとびとのくらしと地球環境の向上への貢献」を目指し、ESG視点で持続可能な経営基盤の構築を図っている。

　特に環境については、気候変動をはじめとする環境課題に意欲的に取り組んでおり、昨年6月には自社とサプライチェーンでのGHG排出量を削減する長期目標が、化学業界では世界で初めてとなるSBT（科学的根拠にもとづく目標）の認証を取得した。

　加えて、GHG排出量削減などにかかる費用はコストではなく投資ととらえ、売上高の0.3％（2017~19年度の3年間で120億円）を超える環境貢献投資枠を設定し、排出量削減に資する設備更新に活用している。

　同社グループは、今後も気候変動課題の解決に向けた取り組みを加速していく。

　三菱ケミカルは1日、同社が所有するみかど化工（千葉県市原市）の全株式を、渡辺パイプ（東京都中央区）に譲渡したと発表した。

　みかど化工は、農業用ポリオレフィン系特殊フィルムやマルチ農業用フィルムなどの農業資材事業を主要事業としている。

　三菱ケミカルグループは1968年、創業者とともにみかど化工を設立して以降、同社をグループ会社としていた。しかし、今回、三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画「APTSIS 20」に基づき進めている、ポートフォリオ改革の一環として、みかど化工の株式の売却を決定。

　三菱ケミカルグループのアグリソリューション事業の長年の取り引き相手であり、農業関連事業の強化を企図する渡辺パイプとの間で、株式譲渡について合意した。

　積水化成品工業はこのほど、グループ会社3社が地元自治体と「災害時における物資の供給についての協定」を締結したと発表した。

　地域密着型の社会貢献の一環。積水化成品関東は茨城県古河市、積水化成品天理は奈良県天理市、積水化成品滋賀は滋賀県甲賀市と、それぞれ協定を締結した。

　同協定に基づき、大規模災害が発生した際には、同社グループの製品や保有している物質を、地元自治体に無償で供給することにより地域に貢献する。被災地や避難所で、同社グループの素材を使用した断熱材やクッション材、簡易食品容器などを活用してもらう。

　同社グループと地方自治体との「災害支援協定」の締結は、今回が初めて。特に甲賀市では、市内に生産拠点を持つ企業との初めての災害支援協定締結となった。

　三菱ケミカルはこのほど、トムソン・ロイターのIP&Science事業を前身とするクラリベイト・アナリティクス社の「Derwent Top100 グローバル・イノベーター2018‐19」に選出されたと発表した。同社が選出されるのは初めて。

　同賞は、クラリベイト社が保有する世界最大の付加価値特許データベース「Derwent World Patents Index」や特許調査・分析プラットフォーム「Derwent Innovation」などから抽出されたデータを独自の評価基準に基づき、世界のビジネスをリードする100の企業・機関を毎年選出している。

　過去5年間の「特許数」「成功率」「引用における特許の影響力」と、過去3年間の「グローバル性」の4つを基本評価軸としている。

　今回の受賞は、三菱ケミカルの研究開発戦略や、国内外で取り組む知的財産活動が高く評価された。

　同社は今後も、知的財産戦略を重要な経営戦略の1つと捉え、事業戦略や研究開発戦略とともに三位一体の運営を推進。次世代事業や成長事業の成長・拡大を図りつつ、世の中の様々な課題に対するソリューション提供という、同社のミッション達成を目指していく。

海老原康氏（えびはら・やすし＝元日石三菱〈現JXTGエネルギー〉代表取締役副社長、元興亜石油社長）7日午後8時30分、食道癌のため東京逓信病院で死去。84歳。葬儀・告別式は近親者のみで執り行われた。喪主は妻・よね子さん。

　ダイセルは29日、ナノダイヤモンド製品シリーズ「DINNOVARE」のサンプル提供を開始すると発表した。

　ナノダイヤモンドの新たな応用方法の開発を加速するため、大学や研究機関の研究者に限り、原則無償で「DINNOVARE」（ディノベア）のサンプルを提供する。無償提供実施期間は、30日から3月31日まで。サンプルはhttps://www.daicel.com/research/nano _sample/index.phpから申し込む。

　ナノダイヤモンドとは、4~6nmの粒子径をもつダイヤモンドの微粒子。ダイヤモンドコアやアモルファス炭素層、グラフェンやグラファイトといったｓｐ２炭素層、酸素系官能基から構成される複合体だ。各構成要素やそれらの相互作用により、一般的なダイヤモンドとは全く異なる性質を発現する。

　潤滑剤（摩擦の低減・抑制）、樹脂酸化防止剤（酸化劣化の抑制）、めっき液用結晶粒界調整剤（金属の結晶改質）、ドラッグデリバリーキャリアー（薬剤など、物質の担持・移送）、蛍光イメージング材料（蛍光発光）など、様々な用途での応用が期待されている。

　従来の粉体や水分散液から、各種有機溶剤に安定分散させたものまで、幅広いラインアップを揃えている。従来の枠にとらわれずに実験・研究が可能で、ナノダイヤモンドを活用した新たなアプリケーションの創出と機能製品の創造に貢献する。

　なお、同製品はコンバーティングテクノロジー総合展「新機能性材料展2019」（30日～2月1日、東京ビッグサイト）、日本ものづくりワールド「第23回機械要素技術展」（2月6～8日、同）に出展する。