昭和電工 グループCSR方針を改訂、社会貢献の姿勢を示す

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2019年5月23日

 昭和電工は22日、グループCSR方針を改定したと発表した。同社グループは、これまでもCSRは経営の根幹をなすものと考え、豊かさと持続性の調和した社会の創造への貢献する企業を目指してきた。

 今回、中長期的に持続可能な社会への貢献を目指す姿勢をステークホルダーに明確に示すため、グループCSR方針を「事業活動を通じたSDGs課題解決への貢献と「私たちの行動規範」に基づく全社員の行動によりすべてのステークホルダーにご満足いただける社会貢献企業を目指します」に見直した。

 同社グループは新たなCSR方針のもと、安全とコンプライアンスを基盤とした経済的価値・社会的価値の創造に努めていく。

 同社は2015年に14のマテリアリティ(重要性)を特定し、事業活動やCSR活動に取り組んできた。CSR方針の改定に併せ、マテリアリティの重点をより明確にするため、「事業活動を通じたSDGs貢献」、「環境課題への取り組み」、「持続可能な人材、労働環境づくり」の3つの中核課題に集約。

 今後は、マテリアリティに中期的なKPI(評価指標)を定めて進捗を管理していくと同時に、中核課題をその方針とともに明確に示し、グループ内外の周知・浸透を図る。

 なお、同社は金融安定理事会(FSB)により設置された気候変動情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同することを決定し、5月27日に設立総会が開かれるTCFDコンソーシアムに参加する。今後はTCFD提言に基づき、気候変動が事業に与える影響に関して積極的な情報開示を進める。

 同社グループはすべてのステークホルダーを満足させるという経営理念のもと、事業を通じて地球環境やエネルギー・資源問題をはじめ、さまざまな社会的課題の解決に取り組んでいる。

 今後もグループ一丸となり、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献していく。

旭化成 日用品収容の「ジップロック スタイル」を発売

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2019年5月23日

 旭化成ホームプロダクツは22日、ジッパー付きバッグとして年間5億枚の販売実績をもつ「ジップロック」から、日用品の整理・収納用途に便利な世界初の新コンセプトブランド「ジップロック スタイル」を発売すると発表した。

 第1弾商品(2種3商品)は、5月22日よりオンライン先行販売開始、8月より全国で発売する。

 近年、〝収納〟をテーマとした書籍がベストセラーを記録するなど、女性を中心に整理・収納に注目が集まっている。

 料理や景色などのフォトジェニックな投稿がメインとされてきたインスタグラムでも、家事や節約のコツなど日々の暮らしに関する投稿が増えてきており、収納をキーワードとした投稿数は約50万投稿にものぼる。

 なかでも、「ジップロック」は開け閉めが簡単で密封性が高く、食品保存以外にもさまざまなシーンで活用できるため、SNSを中心に多くの支持を得てきた。

 このような〝収納〟市場の盛り上がりと「ジップロック」の整理・収納用途における需要の高まりを受け、今回、世界で初の新コンセプトブランドとして、日用品の整理・収納に便利なサイズの「ジップロック スタイル」を発売する。

 同ブランドは、整理収納プロフェッショナルアドバイザーの中山真由美氏を監修に迎え、幅広い用途を想定した全3種類の商品を用意。

 ラインアップとしては、今までにない特大サイズで、厚手衣類などの整理をはじめマルチに活躍が期待できる「ストレージバッグ」XLサイズが登場。また、便利なマチ付きで自立収納も可能な「マチ付きイージージッパー」を、L/Mの2サイズ展開で発売する。

 

旭化成 POMが中国でグリーン材料認定、低VOC評価

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2019年5月23日

 旭化成は22日、ポリアセタール樹脂(POM)「テナックTM‐C Z4520」が、中国の政府機関である中国汽車技術研究センターから低VOC性能を評価され、グリーン材料に認定されたと発表した。認定式は、3月27日に天津市で開催された「2019年(第8回)中国自動車用材料(西青)国際フォーラム」の中で行われた。

同社は「Z4520」グレードを2004年から水島製造所(岡山県倉敷市)、2014年から中国の「旭化成ポリアセタール(張家港)」(江蘇省張家港)で生産。同グレードは業界で最高レベルの低VOC性能を有しており、日本・中国のみならず多くの国で自動車内装部品やOA部品用途を中心に採用されている。

 同社は環境に配慮した製品の供給を通じて「健康で快適な生活」の実現に寄与していく。

 機能樹脂事業では、今後、さらなる高機能化を追求するとともに、樹脂化部品の提案にまで踏み込んで、顧客ニーズに応えていく考えだ。

宇部興産 新中計始動、積極拡大事業に経営資源を投入

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2019年5月23日

 宇部興産は22日、新中期経営計画「Vision UBE 2025‐Prime Phase‐」(2019~2021年度)を発表。新中計は、2025年のありたい姿「すべてのステークホルダーに価値を創出し続ける企業」を実現するため、長期的視野に基づく成長を意識した3年間の行動計画となる。

泉原社長
泉原社長

 同日、都内において記者説明会を開催。今年4月に社長に就任した泉原雅人社長は、前中計を振り返り、「事業環境に恵まれたこともあり、3カ年トータルでは計画を上回ることができた」と総括した。今後の課題については、

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宇部興産 CPLの5月契約価格は前月並で決着

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2019年5月23日

 宇部興産は、ナイロン原料であるカプロラクタム(CPL)について、5月の韓国・台湾大手向け契約価格を、前月並みの1790ドル/tで決着した。

 春の定修期に入ったことから需給が締まり、価格が上昇するとの見方も出ていたが、不需要期に入ったことで5月の価格は頭打ちとなった。

 ベンゼンとのスプレッドは、

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東京セキスイハイム 体感型ショールームをリニューアル

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2019年5月22日

 東京セキスイハイムはこのほど、セキスイハイム工業東京事業所内の体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム蓮田」(埼玉県蓮田市)を、リニューアルオープンした。

 同ショールームは2014年1月のオープン以来、約3万組以上の来場者があり好評だったが、今回大幅に展示内容を刷新したことで、「より楽しく、わかりやすく」家づくりを学ぶことができる。

 リニューアルでは、自然災害による被害が多発し、災害時の安心に対するニーズが高まっている中、「安心」「快適」「スマート」というテーマで、セキスイハイムの住性能を体感型設備や展示内容を通じて分かるようにした。

 工場併設のため、生産工程の見学と併せて住まいづくりを深く理解し、納得してもらうことを目指す。ショールームは「安心ハイム」「快適ハイム」「スマートハイム」の3つのゾーンで構成。

 「安心ハイム」ゾーンでは、巨大地震を起振機一体型三面シアターで体感してもらうほか、セキスイハイムの構造を、動く模型と映像を使ってわかりやすく説明する。

 「快適ハイム」ゾーンでは、オリジナル空調システム「快適エアリー」の仕組みや活用法などを解説する。

 「スマートハイム」ゾーンでは、セキスイハイムが提案するエネルギー自給自足の仕組みを映像と光るパネルで紹介。稼働中の工場を疑似体験する3Dシアターもあり、実際の生産工程見学と併せて見ることで、セキスイハイムの家づくりがより理解しやすくなった。

 見学は予約制。開館時間は午前10時~午後5時。毎週火曜と水曜のほか、東京セキスイハイムの定休日に準じて休みとなる。

大陽日酸 中国・水素製造装置メーカーと事業提携

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2019年5月22日

 大陽日酸はこのほど、中国・四川省の水素製造装置メーカーAlly Hi―Techと、資本・事業提携契約を締結したと発表した。

 Ally社は、2000年に設立され、水素製造装置の設計、製造、販売を行っている。小型・中型水素プラントの製造能力とコスト競争力に優れ、大手国有企業を含む多数の顧客から信頼を得てきた。

 また、北京五輪では燃料電池車向け水素設備の納入など、複数の国家プロジェクトも受注しており、タイ、フィリピン、台湾、韓国、インドなど、アジア諸国を中心に販売実績を伸ばしている。

 大陽日酸は、中期経営計画「Ortus Stage 2」のオープンイノベーション戦略に基づき、提携・出資によるガステクノロジーの領域拡大の取り組みを推進。水素を主要なガス商材の1つと位置づけ、近年は積極的な事業展開を図っている。

 今回、Ally社と戦略的なパートナー関係を構築し、水素製造装置を事業ポートフォリオに加えたことで、今後は世界各国に拡大しているグループの販売網を通じ、水素需要の取り込みを強化していく考えだ。特に鉄鋼、化学、ガラスなどの基幹産業に向けたオンサイト供給での存在感を高め、安定的な収益基盤の確立に向け取り組んでいく。

 また、同社が培ってきたガス制御、燃焼などの関連技術とのシナジーで、さらに高付加価値なソリューションの提供を目指す。

TDパワーマテリアル 窒化アルミ白板の製造設備を増強

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2019年5月22日

 トクヤマのグループ会社であるTDパワーマテリアルは21日、窒化アルミニウム白板(しらいた)の需要増に対応するため、製造設備の増強を決定したと発表した。今回の設備投資により生産能力は20%増強されることとなる。なお、営業運転開始は2020年半ばを予定している。

 窒化アルミニウム白板は、産業用ロボットや電鉄車両などに搭載される、高放熱や高耐圧が求められるパワーモジュール用の絶縁基板などに使用され、今後も持続的な需要拡大が見込まれている。

 TDパワーマテリアルは、この増設を通じて、窒化アルミニウム白板の供給体制をより一層拡充し、さらなる安定供給を図るとともに、幅広い用途展開を推進し事業拡大を図っていく。

宇部興産 第5医薬品工場を建設へ、少量・高活性に特化

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2019年5月22日

 宇部興産は21日、山口県宇部市の宇部ケミカル工場敷地内に、第5医薬品工場の建設を決定したと発表した。同工場は少量・高活性の原薬製造に特化しており、2021年5月に完成後、試運転などを行い、同年6月から商業生産に入る計画だ。

 建屋は鉄骨ALC(軽量気泡コンクリート)造りで、延べ床面積は約1000㎡。主要設備は反応槽2基、ろ過乾燥機1基、粉砕機1基、キロラボ製造設備1式、クリーンルーム(反応/ろ過乾燥、粉砕、キロラボ)各1式。

 近年の医薬品市場は、従来の生活習慣病領域から、がんや希少疾患といったアンメットメディカルニーズ向けにシフトしており、少量・高活性原薬の需要が高まっている。同社はこれまで、第1医薬品工場(1995年稼働)から第4医薬品工場(2011年稼働)まで、中・大規模な生産に対応した4つの製造工場を中心に医薬品原薬・中間体事業を展開してきた。

 今回の第5医薬品工場の新設により、少量・高活性原薬についても、開発から商用生産までを一貫して行い、より幅広いニーズに対応することが可能となる。同社では、自社/共同研究開発による「創薬」と、「原薬・中間体製造」を両輪として、医薬事業のさらなる拡大を目指す。

デンカ 特殊混和材のスペシャリティーに注力

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2019年5月22日

 デンカのインフラ・ソーシャルソリューション部門は、特殊混和材事業のスペシャリティーとグローバル展開に注力している。

 このほど開催した決算説明会で、インフラ・ソーシャルソリューション部門長の横山豊樹執行役員は、特殊混和材のスペシャリティーへの取り組みについて「環境負荷低減・省力化・耐久性向上をキーワードに、独自の技術と製品群で時代の要請に応えたソリューションビジネスを展開し、世界のインフラ構築に貢献していく」と述べた。

 同社は1968年、コンクリートの宿命と言われていたひび割れを抑制する、特殊混和材「デンカCSA」で混和材分野に参入し、昨年50周年を迎えた。

 2018~2022年度を対象期間とする経営計画「Denka Value‐Up」では、最終年度の全体的な利益目標である500億~600億円に占めるスペシャリティー化率を90%とし、その10%を混和材事業の高付加価値インフラで達成する、との目標を掲げている。

 その目標達成のため、横山執行役員は「当社の強みであるトンネル分野をベースに、

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