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　昭和電工はこのほど、SAP SE社製の統合基幹業務システム（ERP）パッケージ「SAP S／4HANA」を導入し、来年1月から運用を開始することを決定したと発表した。

　同社は2000年に「SAP R/3」を導入し、経営改革を推進してきた。後継となる「SAP S/4HANA」へ刷新し、黒鉛電極・HD事業など、グローバル化が進む同社グループのグローバル経営の情報プラットフォームを構築する。加えて、経営戦略である「CUSTOMER Experienceの最大化」のため、マーケティング機能を強化する。

　今回の情報インフラ投資額は約40億円。ERPには生産・物流・販売・会計・調達など、さまざまな一次情報が蓄積される。国内だけでなく、アジア・欧州・米国など、グローバルに展開する各拠点の情報を一元管理することを目指し、同システムの導入を決定した。

　高度な販売予測や損益シミュレーションに活用することで、正確・迅速な経営判断につなげる。さらに、全社横断型のCRM機能を導入し、新たな事業機会の創出につなげていく。CRMとは、顧客の購買行動履歴などのデータを基に、より満足度の高い製品・サービスを提供するためのマネジメント手法のこと。

　同社は今年から開始した中期経営計画「The TOP 2021」で、「CUSTOMER Experienceの最大化」を経営戦略とし、それを支える事業基盤強化の1つとして「AI/IoT活用」を掲げている。

　今後、同システムに蓄積された情報をAIなどの活用により分析し、グループ経営の一層の効率化、製品とサービスが融合した優れたソリューションの提供を目指す。

　東ソーは、指名・報酬諮問委員会を設置することを、9日開催の取締役会で決議したと発表した。コーポレト・ガバナンス強化の一環として、取締役・監査役・執行役員の指名・報酬などに関する公正で透明性の高い手続きを行うため、取締役会の諮問機関として設置する。

　同委員会の審議事項は①取締役候補・監査役候補の指名に関する株主総会議案事項②代表取締役の選定・解職に関する事項③役付取締の選定・解職に関する事項④業務執行取締役の選定・解職に関する事項⑤執行役員の選任・解任に関する事項⑥役付執行員の選定・解職に関する事項⑦代表取締役社長の後継者計画（育成を含む）に関する事項⑧取締役・執行員の報酬などに関する事項⑨その他指名・報酬に関する事項。

　取締役社長を含む委員3人以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とする。委員の選定は6月26日開催予定の第120回定時株主総会後の取締役会で行う。

　ポリプラスチックスは9日、高強度・高クリープ・良摺動性を兼ね備え、従来の摺動グレードよりもさらに軽量化・省スペース化が可能となるポリアセタール（POM）「ジュラコン」の新グレード「WW-09」を開発したと発表した。

　自動車の電動化が進むに伴い、静音化の要求がより一層高まる中で、POMの摺動グレードが必要とされる部品が増えている。一方で、燃費性能の向上も重要なキーワードであり、各部品の軽量化や省スペース化が求められている。

　このような市場の要求に応え、摺動グレードに静音性といった摺動特性だけではなく、薄肉化による軽量化・省スペース化に貢献できるよう耐久性を持たせた「WW‐09」を開発した。

　「WW-09」は摺動性・強度・クリープ特性を同時に満足させることができる新グレード。破壊が懸念される高荷重下での使用や、十分な肉厚が取れない場合などに加え、摺動特性も併せて要求される部品への採用が期待される。また、標準グレード並みの機械的性質があり、従来の摺動グレードよりも軽量化・省スペース化が可能となっている。

　昭和電工は9日、カーボン事業部の欧州生産拠点で、設備改善工事を実施することを決定したと発表した。設備改善工事にかかる投資額は約50億円。

　同社の黒鉛電極事業は、日本・欧州・米国・アジアに合計7つの生産拠点をもち、高品質UHP市場でグローバルトップのシェアをもっている。

　今年スタートした中期経営計画「The TOP 2021」で、「高める」事業ポートフォリオに位置付けられ、BIS40（統合の相乗効果）と、各生産拠点で安定供給と供給コストの最適化を今年の施策としている。

　BIS40実現のために重要な「同一品質でのグローバル供給体制の確立」のための品質向上と安定生産を目的とし、今回、連結子会社である昭和電工カーボンホールディング（本社ドイツ）のドイツ・スペイン・オーストリアの3拠点で、設備改善工事を実施することにした。

　なお、今回の改善投資工事と品質向上活動は、今年から来年までの予定で実施され、供給で同社黒鉛電極事業全体の生産能力に対し、5％程度の影響が予想される。

　同社の黒鉛電極事業は、引き続き顧客にとっての「Value in Use №1」を達成し、競争力と収益性の高い事業を実現するための施策を実行していく。

𠮷田淑則氏（よしだ・よしのり＝JSR元代表取締役会長、元社長、現特別顧問）4月26日午後11時35分、慢性心不全のため死去。79歳。葬儀・告別式は近親者のみで執り行われた。喪主は長男・篤史氏。なお、後日に「お別れの会」を執り行う予定だが、現時点で日時や場所などの詳細は未定。

　ドイツの特殊化学品メーカーのランクセスはこのほど、乗用車用高性能エンジンオイル向け有機潤滑油添加剤の新製品の販売を開始すると発表した。

　新製品「アディティンRC3502」は、特に摩擦を低減すると同時に、性能の持続性と耐摩耗性を発揮するように開発された。非腐食性で、全ての合成系・鉱油系ミネラルエンジンオイルと親和性があり、加えて「SAPS（硫酸灰分・リン・硫黄）フリー」の特性を持つ。

　さらに、表面活性タイプの耐摩耗性添加剤、清浄剤、モリブデンジチオカーバメート（MoDTC）が効果を発揮する摩擦面で、添加剤間の反応を促進するというメリットもある。

　このような優れた摩擦低減性と耐久性は、さらなる省燃費性能が求められる新規格「ILSAC GF‐5＋」や「同GF‐6」で要求されるエンジンダイナモテストの省燃費性能に寄与する。

　同社のアディティブス（ADD）ビジネスユニットは、さまざまな用途や要求性能に対応する幅広い潤滑油製品のポートフォリオを提供している。潤滑油基油・潤滑油添加剤・添加剤パッケージ・潤滑油最終製品などの製品群は、厳格化する排ガス規制や省燃費の法定基準に対応できるように顧客をサポートする。近年、特に燃費改善に重点的に取り組んでいる自動車業界で、効果的なエンジン潤滑油は省燃費に重要な役割を果たす。

　同社の新しい摩擦調整剤は、このトレンドに応えることができる。

　セキスイハイム信越は、4月27日に体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム松本」（長野県松本市）をオープンした。

　自然災害による被害が多発し、災害時の安心に対するニーズが高まっている昨今、「未来も安心して暮らせる家」について、セキスイハイムの住宅性能とともに紹介・提案する。

　同ミュージアムは、VR（仮想現実）や、プロジェクションマッピングを使ったスマートハウスの説明など、最新技術を採用した体感型ショール―ム。①家づくりの基本を「学ぶ」②セキスイハイムの家づくりを「学ぶ」③未来の家づくりを「学ぶ」の3つのエリアで構成。

　住宅建築を検討しているユーザーに、まず家づくりに関する一般的な知識を学んでもらい、その中でセキスイハイムの特長を理解してもらいながら、顧客満足度の向上を目指す。

　なお、体験型ショールームの開館時間は10時～18時（定休日：水曜日・木曜日）、入館に関しては、原則として完全予約制となっている。