株式会社科学企画出版社
2019年6月28日
三井化学はこのほど、5月24日に日本物流団体連合会主催の「第20回物流環境大賞」で、山九と合同で「物流環境負荷軽減技術開発賞」を受賞したと発表した。合成樹脂輸送（500kgフレキシブルコンテナバッグ）の内航船へのモーダルシフトと、積載効率向上による環境対策が評価された。
三井化学は従来、千葉県から広島県への合成樹脂（500kgフレコン）の輸送をトラックのみで行っていた。しかし、二段積みができない当該製品の特性上、12tトラックに8t分の製品を平置きしていたため、トラックの積載率は67％に留まり、積載の効率化が課題だった。
そこで二段積み用の専用ラック（意匠取得）と、このラックが収まる特殊20フィートハイキューブコンテナ（実用新案取得）を製作し、積載効率の向上を図ると同時に、コンテナ化によって内航コンテナ船へのモーダルシフトを可能にした。
これらのことから、CO2の削減（環境への配慮）と省人化（ドライバーの働き方改革に貢献）、安定輸送の確保を実現した。
同社は今後も、より一層の物流の環境負荷軽減に取り組んでいくという。
2019年6月28日
2019年6月27日
住友商事はこのほど、総務省より第5世代移動通信システム（5G）の実験試験局免許を取得し、今年から制度化が予定されているローカル5Gを活用した国内初の屋内外実証実験を行うと発表した。
5Gは、超高速かつ大容量の通信を実現する次世代通信技術であり、IoTの普及や自動運転、遠隔診療の実用化などに必要不可欠な技術として期待されている。
この5Gを利用したローカル5Gは、地域や産業分野の個別ニーズに基づいた比較的小規模な通信環境を構築することで、地域の課題へのきめ細やかな対応を可能にするものであり、地域活性化を目的として総務省によって制度化される予定。
同社は、ローカル5Gの普及を見据え、総務省、ケーブルテレビ業界、同社グループ会社などの協力のもと、ローカル5Gの導入が予定されている高周波数帯域28GHz帯（28.2~28.3GHz）を利用した実証実験を行う。
実証実験では、通信距離の変化や建物などの障害物の有無、気象環境の変化が無線通信に及ぼす影響を屋内外で検証。また、ローカル5Gの実際のユースケースを想定した実験として、総務省からの業務請負により、ジュピターテレコム、愛媛CATVなどと共同で、ケーブルテレビの既存インフラとローカル5Gシステムを組み合わせた環境での超高精細映像（4K／8K）の無線通信伝送実験を行う。
さらに、住友商事マシネックスなどと共同で、工場向けを想定した高精細映像リモート監視や、テレワークでのVR会議など、近未来の5G活用を想定した実証実験を行う。
同社は、実証実験を通してローカル5Gの知見・ノウハウを蓄積し、同社グループでのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進。また、ローカル5Gを活用し、同社グループならではの総合力を生かした次世代ビジネスの創出を目指すとともに、地方創生とSociety5.0に寄与する5G基盤の利活用可能性を検証していく。
2019年6月27日
JXTGホールディングスはこのほど、プリファード・ネットワークス（PFN）への出資と、戦略的な協業体制の構築に合意したと発表した。AI技術を活用した事業の変革と、新たな価値の創造を目指す。
PFNは各産業界のリーディングカンパニーや組織と、AI技術の産業応用に向けた先進的な検討を進めている世界的なトップランナー。
JXTGホールディングスは昨年から、プラント自動運転や素材探索分野で、AI技術の活用をPFNと検討してきた。一定の成果が得られたことから、同社に出資することで、より強固な関係を構築することにした。これにより、同社グループが手掛ける製造業で、AI技術を活用した革新的事業創出の可能性を大きく広げられるものと考えている。
石油精製・石油化学・金属精錬などのプラント自動運転では、大規模で複雑なプラント設備をAIで自動制御し、圧倒的に高効率なスマートプラントの実現を目指す。作り上げたプラント自動運転技術は、幅広く水平展開することが可能で、製造業のあり方を根本から変革する可能性がある。
素材探索の分野では、マテリアルズ・インフォマティクス技術が注目を集めており、かつてない変革の可能性が広がっている。同社グループの分子シミュレーション技術とPFNのAI技術の融合により、素材探索の圧倒的な加速を目指す。
同社グループは5月13日に公表した「2040年JXTGグループ長期ビジョン」で、現在のデジタル革命の進展を好機と捉え、革新的な事業の創出・実行により新たな価値を創造し、社会にとって必要な企業であり続けることを目標の1つに掲げている。
今回のPFNとの提携により、幅広い領域での共創を持続的に検討し、足元の事業にこだわらず、グループ一丸となってさまざまな分野でのイノベーションの実現を目指す。
2019年6月27日
ドイツの大手化学メーカーBASFは26日、2019‐20年の自動車のカラートレンド予測を発表した。
アジア太平洋では白みがかったシルバーや複雑で温かみのある色、EMEA（欧州・中東・アフリカ）ではバイオレットメタリックのような珍しい色、北米では角度によって変化する色などがトレンドになる見込み。
同日、BASFジャパンで行ったメディア向けの説明会で、同社カラーデザインセンターの松原千春アジア・パシフィックチーフデザイナーが、グローバルと各地域のトレンドを紹介した。
今年のカラーコレクションのテーマは「ACT/9」。AIの普及などを背景に、新時代が一歩
2019年6月27日
JSRは26日、3Dプリンティング分野で革新的な技術をもつ米国のカーボン社（カリフォルニア州レッドウッドシティ）に対して優先株の増資を引き受け、1500万米ドル（約16億円）を追加出資したと発表した。
カーボン社は、世界的にも先進的なデジタルマニュファクチャリング・プラットフォームを提供し、製品イノベーションの加速化を推進している。
同社のDLS（Digital Light Synthesis）は、液状樹脂から製品を成形し、優れた表面仕上げと機械的特性・強度が等方的な部品製造を実現する画期的な技術だ。
このDLS技術と広範なプログラマブル樹脂によって、モノづくり企業はマスカスタマイゼーション、オンデマンド在庫、これまで不可能だった製品設計などの新たなビジネスチャンスを切り開くことが可能になる。また、DLSを搭載したカーボン社のプラットフォームを用いることで、最終製品の数量規模を問わない製造が行える。
JSRこれまで、カーボン社の革新的な技術とビジネスモデルに着目して計3000万米ドルを出資し、日本とアジアでの事業化を進めてきた。今回の追加出資により、カーボン社とのパートナーシップを強化するとともに、日本での事業展開をさらに加速していく。
2019年6月26日
JXTGホールディングスはこのほど、「MSCIジャパンESG セレクト・リーダーズ」の構成銘柄に選定されたと発表した。
これは投資意思決定をサポートするさまざまなツールを、世界の主要な投資家に提供する、米国最大手のMSCI社が開発したもの。環境（E）・社会（S）・企業統治（G）に優れた企業を選別して構築されるインデックスだ。
また、機関投資家として世界最大規模の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、昨年7月から選定しているインデックスの1つでもある。今回の同インデックスへの選定は、JXTGグループのESGに配慮した経営と情報開示が評価された。
今後も同社グループは、エネルギー・素材の安定供給という社会的使命を果たしていくとともに、ESGに関する取り組みを一層強化し、持続可能な社会の実現を目指していく。
2019年6月26日
宇部興産建材は24日、一般の家庭で、湿気やカビが気になる場所に、調湿効果をもたらす、「なのらぼ 良湿空間」シリーズの販売を開始したと発表した。
美術館・博物館で使用される「スーパー珪藻土」の保存技術で開発した「なのらぼ 良湿空間 ふとん・ベッド用」は、ナノテクノロジーを用いた国産のスーパー珪藻土で作られた珪藻土シートで、家庭のふとん・ベッドに快適な睡眠を実装できる。
毎年、夜の気温も湿度も高い夏に、大量の寝汗をかき、いつまでもふとんやベッドの湿気がとれず、寝苦しかった経験を持つ人が多いと思われるが、同商品は寝汗や湿気を素早く除去し、カビの発生しにくい環境をつくるだけでなく、汗などの気になるニオイ菌を脱臭・分解までしてくれる植物由来の快眠アイテム。
近年、バスマットや水切りプレートで「吸水」の部分に焦点のあたることが多かった珪藻土だが、本来の役割は「調湿」。その「調湿」を最大限に生かした同商品は、ふとんやマットレスの下に敷くだけで、寝汗や湿気をすばやく除去し、カビの発生しにくい環境を作ることができる。
5つの特徴として、①マットレスと床板の結露防止②汗のニオイを脱臭・分解③抗菌・防カビ・防ダニ加工＋裏面（白）スベリ止め加工④手入れ不要な手軽さ⑤シートの材質がタイベックで丈夫、が挙げられる。
シートのサイズは幅40cm☓60cmで重さは約240g、希望販売価格は4500円（税別）。一方、靴や鞄などの革製品、カメラ・貴金属などのホビー製品、楽器、本などの保管に最適な、どこでも使える小型の携帯サイズとして、「なのらぼ 良質空間 保存用（8個入り）」も販売。サイズ幅は7cm☓10cmで重さは10g、希望販売価格は2400円（税別）。
なお詳細については、なのらぼ専用ウェブサイト（https://www.ub-soukai.jp/keisoudo.html）を参照。
2019年6月26日
住友化学は25日、社員表彰制度を改訂し、社会価値が高いと認められる案件を表彰対象とする「社長賞特別賞」と「社長賞利他賞」を新設したと発表した。サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを推進するため。
同社は1月に「サステナビリティ推進基本原則」を制定し、この基本原則を経営理念の次に位置づ付けることで、サステナビリティの推進に経営全体として取り組むというコミットメントを明らかにした。
また、今年度からスタートさせた中期経営計画では、「Change and Innovation 3.0 ～For a Sustainable Future～」をスローガンに掲げ、イノベーションの加速やデジタル革新による生産性の飛躍的向上を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献していくことを目指している。
こうした取り組みを後押しするため、社員が行った発明や改善、業務革新などについて、会社業績への寄与度、技術的独創性や創意・努力のほか、持続的な価値創出のための最重要課題（マテリアリティ）への貢献などの社会価値を、新たに審査基準に含めることにした。
今回の改訂により、審査基準に合致した案件については、従来の「社長賞」に加え、「社長賞特別賞」「社長賞利他賞」のいずれかとして表彰する。同社は住友の事業精神の1つである「自利利他 公私一如」（じりりた・こうしいちにょ）のもと、引き続き経済価値（自利）と社会価値（利他）を共に創出し、企業価値の向上を図っていく。
2019年6月26日
三井化学は25日、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を「ホワイト物流」推進運動事務局に提出したと発表した。
自主行動として「予約受付システムの導入」「パレット等の活用」「入出荷情報等の事前提供」「高速道路の利用」「船舶や鉄道へのモーダルシフト」「荷役作業時の安全対策」「異常気象時の運行の中止・中断」に取り組む。
具体的には、予約受付システムの導入により、待ち時間短縮に努める。パレットと通い箱などを活用することで、荷役時間を削減。荷主からの入出荷情報をよりスピーディーに提供し、物流事業者の準備時間を確保する。
高速道路の利用と料金の負担に関して真摯に協議に応じ、長距離輸送については、船や鉄道を積極利用してGHGガス削減に努める。作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置などの対策を講じ、作業者の安全確保を徹底する。異常気象が発生した際や、その発生が見込まれる際には、無理な運送依頼は行わない。
「ホワイト物流」推進運動は、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することが目的。
トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、女性や60代以上の運転者なども働きやすい「ホワイト」な労働環境の実現を目指している。三省が4月、上場企業・各都道府県の主要企業約6300社の代表者に対し、参加の呼びかけを開始した。同社では今後、関係者の理解を得ながら取り組み項目を拡充していく。
同社グループは2016年から京葉臨海地区で、近隣の化学メーカーの参加を得て、サンネット物流とともに小口製品の共同物流を開始。2017年には山九、三井・デュポンポリケミカル（現：三井・ダウポリケミカル）、日本貨物鉄道、丸運とともに、国交省が進める「モーダルシフト等推進事業」の認定を受けている。
昨年には三井化学物流部が日本化学工業会の「レスポンシブル・ケア優秀賞」を受賞した。