旭化成エレクトロニクス CO2濃度など住環境のモニタリング開始

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2019年3月1日

 旭化成エレクトロニクスは28日、旭化成建材と共同で、連続環境モニタリングシステムを用いた居住空間での、CO2濃度と温熱環境の見える化による新たな価値創出に向けた実証実験を2月から開始したと発表した。

 戸建て住宅やモデルハウスで、同システムからリアルタイムに取得・蓄積・表示されるCO2と温熱環境データ活用の有用性を検証するととともに、居住者への新たな価値提供を模索していく。

設置例
設置例

 旭化成建材の快適空間研究所は、「あたたかい暮らし」の実現をビジョンに掲げ、主に住宅事業者などの断熱材ユーザーに向けた情報発信や啓発活動を行っている。その活動の一環として、2017年1月に世界トップレベルの断熱性能をもつ断熱材「ネオマフォーム」を用いた高断熱・高気密住宅体験棟「ネオマの家」を建設。同体験施設では、温熱環境や断熱性能のほか、気密性能や換気性能の重要性などをユーザーや施主に訴求している。

 一方、旭化成エレクトロニクスでは、住まいに集うすべての人に安心・快適な空間と時間を提供するためのユニークな製品・ソリューションの開発に取り組んでいる。その製品の1つとして、CO2濃度と温湿度環境をパソコンやスマートフォンでいつでもどこでもリアルタイムでデータとして取得できる、「連続環境モニタリングシステム」を開発し、2018年1月から快適空間研究所と共同で「ネオマの家」の優れた温熱性能を数値化する実験を行っている。

 今回の実証実験を通じて、旭化成エレクトロニクスは連続環境モニタリングシステムの将来の商用化を目指し、旭化成建材は取得したデータの住宅事業者向けのサービスへの活用を検討していく。両社は今後も、「クリーンな環境エネルギー社会」の実現を目指し、住まいの「快適で便利な良質空間」の提案と居住者の「あたたかい暮らし」の実現を推進していく。

 

三井化学 ESG/SDGs高評価で200億円の資金を調達

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2019年3月1日

 三井化学は28日、三井住友銀行が提供する「ESG/SDGs評価」に基づくシンジケート・ローンを通じて、計200億円の資金調達を実施したと発表した。同ローンは、三井住友銀行と日本総合研究所が作成した基準に沿い、顧客のESGやSDGsへの取り組みや、情報開示の状況を評価する金融商品。

 シンジケート団は、三井化学のESG/SDGs評価結果に賛同した20の金融機関から成っている。今回、同社の取り組みは、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)の各項目について非常に高い水準であると判断された。

 「環境」では、CO2排出削減に向けた具体的な取り組みの実施や、製品ライフサイクルの各段階で環境負荷削減に貢献する「Blue Value」製品の提供などが評価された。「社会」では、独自のQOL向上評価指標「Rose Value」策定と同製品の認定。「ガバナンス」では、事業活動を通じて社会課題を解決するため、経済軸・環境軸・社会軸から成る3軸経営を深化させ、長期的視点に立った経営を実践している点が評価された。また、サステナビリティに向けた企業経営では、優れた取り組みと情報開示の実施が評価を受けた。

 三井化学は、ESG視点を経営や戦略に取り込み、持続可能な成長を図るため、昨年4月にESG推進室を新設した。今後も「環境と調和した共生社会」「健康安心な長寿社会」の実現に向けて、事業活動を通じた社会課題解決に積極的に取り組むとともに、社会と同社グループの持続的発展を目指していく。

 

出光興産 千葉・プレゼンテーションサイトがリニューアル

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2019年2月28日

 出光興産は第5次中期経営計画(2018~20年度)で、成長事業の1つであるエンジニアリングプラスチックや粘接着基材などの高機能材料に注力し、「次の出光」の柱に育てていく方針を打ち出している。

出光外観昼間 昨年10月に、千葉事業所内の研究エリアに保有しているプレゼンテーションサイト(プレゼンサイト)が、顧客との「共創の場」としてリニューアルオープン。このほど、マスコミ向けに見学会を開催した。

 機能材料研究所の村上友良所長は「プレゼンサイトの前身は、機能材料研究所の開発した材料の用途事例を展示し、お見せすることを目的に2000年にスタートした。18年間で約3万人の方々にご来場いただいたが、展示スペースが

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クラレ 「ジェネスタ」が「ベストパートナー賞」の金賞に

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2019年2月28日

 クラレはこのほど、耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」が日本サーモスタットの自動車用冷却系部品の開発に多年にわたり貢献したとして、同社から「ベストパートナー賞」の金賞を受賞したと発表した。

 クラレは世界的な自動車用冷却部品メーカーである日本サーモスタットに「ジェネスタ」を販売している。今回の表彰は、高品質な材料を安定・継続的に供給し、かつ部品の開発段階でCAE解析や成形技術を駆使した迅速・的確な技術サービスを提供して、同社の開発に貢献したことが評価された。

 CAE解析とは、設計した製品を実際に作る前段階で、パソコンで「シミュレーション」 ができる技術のこと。クラレは金型中の樹脂の流動解析や製品の応力解析などを実施して、顧客の製品開発をサポートしている。

 1月29日に開催された日本サーモスタット主催の「新春賀詞交歓会」に、池森洋二ジェネスタ事業部長らが出席し、表彰状を授与された。同社は今後も、技術サービスに磨きをかけ、顧客のモノづくりに材料プラスアルファの提案力で応えていく。

帝人 米社を買収し航空・宇宙用途で炭素繊維事業を拡大

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2019年2月28日

 帝人は27日、航空・宇宙用途向けに高耐熱熱硬化プリプレグを製造・販売する米国のレネゲード社(オハイオ州)の全株式を、今年4月をめどに取得し完全子会社化すると発表した。プリプレグとは、炭素繊維シートに樹脂を染み込ませたもの。

 今回の買収により、エンジン部材などへの適応が可能な、未来の最新鋭航空機に向けたラインアップとなる高耐熱性プリプレグを獲得でき、これまで以上に幅広い潜在ニーズへの対応が図れるようになる。同時に、同社が蓄積してきた炭素繊維や中間材料のノウハウや評価設備、販売チャネルなどを活用することで、レネゲード社製品のより幅広い展開が可能となり、航空・宇宙用途向け炭素繊維事業のグローバル展開をよりいっそう強化していく。これらの施策を通じ、2030年近傍までに同用途で年間9億ドル超の売上を目指す。

 レネゲード社は、1993年創立の樹脂メーカーを母体とし、2007年に設立された航空・宇宙用途向け高耐熱熱硬化プリプレグメーカーで、耐熱性樹脂には高いノウハウをもつ。特に、技術的に難しいとされる低毒性原料を用いたポリイミド樹脂による、高耐熱性と熱サイクル耐性に優れるプリプレグの製造が特徴。欧米をはじめとする航空機メーカーや航空機エンジン関連メーカーなどから高い信頼と採用実績を得ている。

 一方、帝人グループは炭素繊維事業では、特に航空機分野に注力しており、炭素繊維原糸からCFRP(炭素繊維複合材料)に至るまでのラインアップを拡充し、用途開発を強力に推進する。先ごろは、米国・ボーイング社の一次構造材向けに認定された熱可塑性プリプレグなど、将来の最新鋭機に向けた、新たな中間材料や工法の開発に積極的に取り組んでいる。

三菱ケミカル 統合新社の代表に田西事業部長を決定

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2019年2月27日

 三菱ケミカルの全額出資子会社である油化電子とダイアモールディングは26日、統合新社の代表取締役社長に、三菱ケミカル高機能性成形材料部門機能成形複合材本部の田西浩之・高機能モールディングシステムズ事業部長を決定したと発表した。

 油化電子とダイアモールディングは4月1日付で合併し、「MCCアドバンスドモールディングス」となる。田西新社長は同日以降も高機能モールディングシステムズ事業部長を継続する。

 

星光PMC 新中計を発表、環境技術と海外展開を軸に事業を拡大

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2019年2月27日

 星光PMCはこのほど、今期から始まった3年間(2019~2021年度)の新中期経営計画「New Stage 2021」について記者会見を行った。滝沢智社長は「当社は昨年、設立50周年という節目に、経営理念と経営ビジョンを刷新した。新中計はこの2つを具現化するために策定した」と説明した。

 新しい経営理念では、新たな技術の創造により人と環境が共生する豊かな社会の発展への貢献を謳い、新経営ビジョンには「エコテクノロジーで未来を創る」を掲げた。地球環境を守り、未来の生活を豊かにする新素材の開発を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきたい、との思いを込めたという。

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帝人 高機能素材や技術で安全な社会構築に貢献

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2019年2月27日

 帝人グループは重点領域の一つとして「安心・安全・防災ソリューション」を掲げている。昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震などの災害が記憶に新しい中で、東日本大震災の発生日である3月11日を前に、災害時の安全確保に貢献する同社グループの製品・サービスを、プレスに紹介する説明会を22日に開催した。

帝人の防災関連製品
帝人の防災関連製品

 製品・サービスは大きく「災害への備え」と「災害発生時の安心・安全確保」に分けられる。「災害への備え」では、超軽量天井材「かるてん」、防煙垂れ壁「かるかべ」、火山噴石対策用アラミド繊維織物、新防災素材「プルシェルター」、河川増水危険警告灯、透水セル、制菌難燃素材毛布「もうたんか」など、「災害発生時の安心・安全確保」については、メタ系アラミド繊維使用の防護衣料、緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール」などを紹介した。

 このうち「かるてん」は、帝人フロンティアのポリエステル製タテ型不織布「V‐Lap」を基材としていることから、従来の天井材に比べて柔らかく、重さが約10分の1と軽いのが特徴。このため、万一、天井が落下しても、被害を最小限に抑えることができる。吸音性能や断熱性能に優れ、建築基準法で定められた不燃材料の規定にも適合しており、徳島空港をはじめとする空港やショッピングモールなどで採用されている。

 「かるかべ」は火災時に煙の流動を防ぐ不燃シート性の防煙垂れ壁。従来のガラス製と同等の透明性を持ちながら、重量は約10分の1と軽く、割れにくい。熊本地震の際、ガラス製の防煙垂れ幕が落下して

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三菱ケミカル 連結子会社クオドラント社の社名を変更

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2019年2月26日

 三菱ケミカルは25日、連結子会社のクオドラント社(本社:スイス・チューリッヒ)が、4月1日付で「三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ(スイス)」に社名変更すると発表した。

 また、これに伴い、日本国内に拠点を持つクオドラント社のグループのクオドラントポリペンコジャパンが「三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ」に、クオドラント・プラスチック・コンポジット・ジャパンは「三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズコンポジット」に、それぞれ社名を変更する。

 クオドラント社はエンジニアリングプラスチック事業を行っている。クオドラントグループの提供する「ケトロン」「メディテック」「サイマライト」「シマリット」などの既存の製品ブランドは、社名変更後も名称を変更せず、これまでと同様の品質・仕様で提供する。

 同社グループは、今後も三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ社と緊密に連携し、革新的なエンジニアリングプラスチックと複合材を市場に提供することを通じて、三菱ケミカルホールディングスの掲げるオリジナルコンセプト「KAITEKI」の実現に向け邁進する。

三菱ケミカル 子会社の統合新社の代表者を決定

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2019年2月26日

 三菱ケミカルの全額出資子会社であるウェルシィと、三菱ケミカルアクア・ソリューションズは25日、統合新社の代表取締役社長執行役員に、柳川秀人ウェルシイ代表取締役社長を決定したと発表した。

 両社は7日に、4月1日付で合併し、新「三菱ケミカルアクア・ソリューションズ」となることを発表していた。