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丸紅　ブロックチェーン技術で電力取引実証実験を開始

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2019年2月22日

　丸紅はこのほど、米LO3エナジー社と共同で、日本国内におけるブロックチェーン技術を用いた電力取引に係る実証実験を開始すると発表した。

　電力業界では世界的に3D（脱炭素化、分散化、デジタル化）の潮流が急速に進んでおり、ポストFIT（固定買取価格制度）時代を迎えるにあたり、再生可能エネルギー発電を中心とした分散型電源を保有した需要家（プロシューマー）が発電した電力を自由に売買する時代の到来が想定されている。

　分散型電源から発電された電力とプロシューマー、または電力消費者との取引には、中央管理者を排除したピアツーピア取引を可能とするブロックチェーン技術が適しているという評価がある。

　世界に先駆けて米国や欧州、豪州にてブロックチェーン技術を活用した電力取引プラットフォームの開発実績を多数有するLO3エナジー社と国内外で多数の発電所と顧客基盤を有する丸紅にて実証実験を実施することに至った。

　同実証実験では、電力消費者（国内複数箇所の丸紅グループ施設および丸紅新電力の顧客先）と発電源（丸紅の国内保有発電所）にブロックチェーン機能搭載メーターを設置。メーターを設置することで、発電源で発電された電力を、電力消費者がバーチャル市場経由で購入したい価格を専用モバイルアプリにて設定し、購入することを模擬的に実施する。

　LO3エナジー社は、ブロックチェーン技術を活用した電力取引プラットフォーム構築を推進するテクノロジー企業として、初のアジア進出である同実証実験を通じ、グローバルな知見を活かし世界展開を進めていく。

　丸紅の電力本部は、同実証実験を通じて、ブロックチェーン技術を活用した事業構築に係る知見を深め、再生可能エネルギーなどの普及や社会貢献性の高いサービス・商品開発を目指していく。

AGC　5G・自動運転にらみ米タコニックのCCL事業など買収

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2019年2月22日

　AGCはこのほど、次世代高速通信関連市場でのハイエンド部材・ソリューション提供メーカーとして積極的に事業展開していくため、米タコニック社（ニューヨーク州）の一部事業買収を決定した。

　タコニック社のアドバンスト・ダイエレクトリック（ADD）部門と、インダストリアル・プロダクト（IPD）部門の一部を取得することで合意し、株式譲渡契約を締結した。

　タコニック社の事業は、プリント基板材料であるスーパーハイエンドリジットCCL（銅張積層板）の製造・販売を行うADD部門と、自動車や航空機などの製造ラインに使用される産業用複合フィルムの製造・販売を行うIPD部門から成る。

　AGCグループは、経営方針「AGC plus」の下、モビリティ・エレクトロニクス・ライフサイエンスを戦略事業と位置づけており、今回の買収はモビリティ事業とエレクトロニクス事業の強化を図るもの。

　同社は昨年12月に完了したパーク・エレクトロケミカル社のエレクトロ二クス事業買収と今回の事業買収により、5Gや自動運転の普及などにより高い成長の見込まれるハイエンドリジットCCL市場での事業基盤を確立していく。

　また、同社がもつフッ素やガラス材料などとタコニック社の産業用複合フィルム製品や、技術・ノウハウを融合することで、幅広い顧客のニーズに対応していく構え。

三菱ガス化学　光学材料事業部を新設でソリューション提供

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2019年2月22日

　三菱ガス化学はこのほど、複数の事業部にまたがっていた光学材料製品を集約し、光の制御というソリューションに立脚した事業展開を進めるため、4月1日付で機能化学品カンパニー内に「光学材料事業部」を新設すると発表した。

　同社は、スマートフォンなどのカメラレンズに使用される特殊ポリカーボネート樹脂「ユピゼータ」や、世界最高レベルの屈折率を有するプラスチックレンズ材料をはじめとする多くの光学材料製品を展開。

　近年、情報デバイスにおける高性能カメラの搭載、車載カメラのセンシング用途への拡大など、光学関連市場は広がりを見せており、今後もさらなる伸長が期待されている。

　同社は光学材料事業を成長分野と位置づけ、強化していく方針だ。こうした中、多くの事業部にまたがっていた光学関係の事業を取りまとめ、開発・生産管理・販売を一体化することで顧客提案力や開発力を強化することを目的とした「光学材料事業部」を新設。これにより、顧客ニーズに合致した最適なソリューションとなる材料の提案や柔軟な研究開発を実現していく。

　なお、光学材料事業部に移管する製品群は、①特殊ポリカーボネート樹脂「ユピゼータ」（合成樹脂事業部）②プラスチックレンズモノマー（無機化学品事業部）③アクリル系樹脂「Optimas」（有機化学品事業部）④アダマンタン誘導体（機能化学品カンパニー企画開発部）⑤光学用硬化性樹脂組成物「ルミプラス」（機能化学品カンパニー企画開発部）。

　MGCグループは、「社会と分かち合える価値の創造」に向け、光学分野でのソリューション提供を通じ、今後もより一層、社会から必要とされる価値ある製品・技術を創出していく考えだ。

 

昭和電工　次世代記録技術対応のＨＤメディアの出荷を開始

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2019年2月22日

　昭和電工は21日、ハードディスクドライブ（HDD）の次世代記録技術であるマイクロ波アシスト磁気記録（MAMR）に対応した3.5インチの次世代HDメディアを開発し、今年中に発売を開始すると発表した。

 　同製品は、同社の新技術で開発したアルミ基板製の、1枚当たり2テラバイト（TB）の高容量をもつメディア。従来型磁気記録（CMR）方式では第10世代となる。1TBは1000ギガバイト（GB）。ちなみに同社では、3.5インチHDの容量を、160GBが第1世代、1TBが第6世代、1.5～1.8TBが第9世代などと区分している。

　同製品はこのたび、東芝デバイス＆ストレージが、2019年度中にサンプル出荷を開始するニアライン向けHDDに採用された。次世代記録技術MAMRを使用したHDDは、業界最大記憶容量（2019年2月11日現在）の18TBを実現したもの。

　クラウドサービスの普及や動画コンテンツ、画像共有サイトなどの急拡大により、データを保管するデータセンターではより大容量のHDDが求められている。

　〝ベスト・イン・クラス〟をモットーに、同社は今後もMAMR、熱アシスト磁気記録（HAMR）などの、新世代記録技術に対応した世界最高クラスの製品をいち早く市場に投入していく。世界最大のメディア専業メーカーとして、HDDのさらなる高容量化を図る。

 

積水化成品工業　欧州の自動車部材大手を傘下に、株式取得が完了

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2019年2月21日

　積水化成品工業は20日、欧州自動車部材大手のプロシートグループの株式などの取得手続きが、現地時間の19日に完了したと発表した。

　これに伴い同日、積水化成品の子会社で、株式取得会社のセキスイ・プラスチックス・ヨーロッパの商号を、プロシート・ヨーロッパに変更した。セキスイ・プラスチックス・ヨーロッパがレクティセル社などから、プロシートグループの株式の75％を取得した。残りの25％はレクティセル社が保有する。

　プロシートグループは、ドイツ・フランス・英国・スペイン・チェコ・ポーランドの欧州6カ国に製造拠点をもち、シート用クッション材やヘッドレスト、アームレストなどのトリムパーツ、発泡成形品といった自動車部材を欧州自動車メーカーに供給する、自動車メーカー系列に属さない独立系のリーディングカンパニー。

　積水化成品は同グループを傘下に収めることで、主力製品「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）など、自動車部材における欧州での拡販スピードを加速させ、同グループ取り扱い自動車部材全般の、積水化成品のチャネルを活用した日系自動車メーカーへの展開を推進していく。

クラレ　岡山工場にメルトブローン不織布の設備増設

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2019年2月21日

　クラレは20日、高機能不織布の需要拡大に対応するため、不織布および不織布製品の製造・販売会社であるクラレクラフレックスの岡山工場に、メルトブローン不織布の生産設備を増設することを決定したと発表した。稼働時期は2020年後半を予定しており、増設後の年産能力は2700t（現在900t）に拡大する。

　メルトブローン不織布は極細繊維により構成される不織布で、その緻密な構造により、マスク用をはじめ各種フィルターなどに使用されている。

　クラレクラフレックスでは、ポリプロピレンによる一般的なメルトブローン不織布にとどまらず、特殊ポリマーを素材に用いた特色あるメルトブローン不織布を製造・販売。近年、クラレクラフレックスが手掛ける独自のメルトブローン不織布、およびそれらを使用した複合シートの需要拡大が続いていることから、生産設備の増設が必要と判断した。

　クラレグループは、創立100周年を迎える2026年のありたい姿「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を長期ビジョンに掲げ、その実現に向けた3カ年（2018～2020年度）の実行計画として、中期経営計画「PROUD 2020」を推進している。同社は引き続き、成長に向けた投資を積極的に行っていく考えだ。

SEMI　200mmファブ生産能力が月70万枚増加へ

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2019年2月20日

　マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMI（米カリフォルニア州）はこのほど、200mmウェーハ前工程ファブの生産能力が、2019年から2022年の間に月産70万枚（14％）増加すると発表した。モバイル・IoT・自動車・産業用途での需要拡大による。これにより、200mmファブの世界生産能力は、月産650万枚に達することになる。

　200mmファブ生産能力のおう盛な増加は、業界のさまざまな分野での需要拡大を反映したものだ。例えば、2019年から2022年の間の200mmウェーハの出荷量は、MEMSとセンサーデバイス向けが25％増、パワーデバイス向けが23％増、ファウンドリ向けが18％増と、いずれも大きく成長することが、「Global 200mm Fab　Outlookレポート」で明らかにされた。新工場を含む200mmファブ数と生産能力の増加は、200mm産業の好調が持続することを示している。

　最新のレポートでは、昨年7月の前回レポートに対し、7つの新設備が追加され、109のファブについて160の情報を更新した。2019年から2022年の間に、生産開始が予定されている新設備・ラインは16ヵ所あり、そのうち14ヵ所が量産ファブとなる。ちなみに同レポートは、装置が別のファブから移転されるケースと、一旦倉庫に保管された後に再生使用されるケースの両方を対象としている。

　最近発生したメモリーなどの最先端投資計画の突然の変更によって、今年の投資額は二桁減の見込みだ。しかし、200mm以下の小口径ウェーハを使用する成熟デバイスの需要は、安定あるいは増加を示しており、需要の成長に対応するため、200mm生産能力の増強や新規建設計画が、今後浮上することも予想されている。

丸紅　鉱山用ゴム資材の販売会社をロシアに設立

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2019年2月20日

　丸紅は19日、モスクワ市に鉱山車両用大型タイヤ（ORタイヤ）をはじめとする、ゴム資材を取り扱う販売会社「丸紅ラバー RUS（MRR社）」を昨年12月に設立したと発表した。

　豊富な天然資源を有するロシアは、鉱山開発が活発に行われており、ORタイヤをはじめ鉱山用ゴム資材の一大市場。

　丸紅は1970年代から鉱山用ゴム資材の販売を行ってきたが、MRR社を設立することで販売力を強化し、増加する需要の取り込みを図るとともに、大規模鉱山のみならず中小規模鉱山への販売拡大を狙う。また、将来的には、タイヤ修理、リトレッドによる再生タイヤ、廃タイヤ処理をはじめとしたプロダクトサポートを通じ、ORタイヤ関連のトータルソリューションプロバイダーを目指す。

　丸紅は、ロシアをはじめ世界20カ国で鉱山用ゴム資材を販売。MRRの設立を足掛りとして、今後は販売だけでなく、顧客の様々なニーズに対してソリューションを提供する体制を確立し、各国に展開していく方針だ。

 

東ソー　高強度ジルコニアが大河内記念技術賞を受賞

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2019年2月20日

　東ソーは19日、「高強度ジルコニアの工業化と市場確立」で、公益財団法人大河内記念会より「第65回（平成30年度）大河内記念技術賞」を受賞したと発表した。今回の受賞は、加水分解法によるジルコニア微粒子の合成機構を究明して品質の安定した高品位ジルコニア粉末が製造できる量産技術を確立したこと、特に焼結体微細組織の定説を覆す粒界偏析誘起相変態を発見し、本質的な弱点である劣化を克服した新ジルコニアの開発に成功したことなど、高強度ジルコニアの工業化と市場確立に大きく貢献したことが高く評価されたもの。

　ファイン・セラミックスの一種である高強度ジルコニアは、1980年代に実用化。当時は適切な粉末製造技術が確立していなかったため、原料粉末の品質安定化と量産が困難な状況であり、また高温大気や熱水中では劣化が著しく常温使用に用途が制限されていた。

粉砕用ボール
粉砕用ボール

　同社は、これらの課題に取組み、ジルコニア粒子制御技術の開発と革新的な加水分解プロセスを確立したことで、高強度・高靱性に加えて劣化を著しく抑制した高信頼性を特長とするジルコニア粉末の製造を実現し、これまでに粉砕用ボールや光ファイバ用接続部品、各種構造部材に加えて、審美性に優れる歯科材料などさまざまな用途への利用を進めることで、高強度ジルコニアの市場形成の進展に寄与してきた。さらに、同技術は多様な形状の製品製造や広範囲な色調・透光性の制御も可能であり、高強度材料としての用途のほか光学機器や装飾品用途、触感性に優れた携帯機器部材など、新たな用途での展開が進むと期待されている。

歯科材料
歯科材料

　大河内賞は、大河内正敏博士の功績を称え、その遺志である生産工学の振興を目的として設立された大河内記念会が、日本の生産工学、生産技術の研究開発、および高度生産方式の実施などに関する顕著な功績を表彰する権威ある賞。今回、同社が受賞した「大河内記念技術賞」は、「生産工学および生産技術上優れた独創的研究成果をあげ、学術の進歩と産業の発展に貢献した顕著な業績」に贈られる。同社は、今回の技術賞受賞を励みとし、今後も革新的な研究開発に取り組んでいく。

 

ポリプラスチックス　ウィンテックポリマーを4月に合併

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2019年2月20日

　ポリプラスチックスは19日、100％子会社のウィンテックポリマーとの合併を決定したと発表した。合併日は2019年4月1日で、ポリプラスチックスを存続会社とし、ウィンテックポリマーを消滅会社とする吸収合併となる。

　今回の合併の目的は、ウィンテックポリマーのポリブチレンテレフタレート（PBT）およびガラス繊維強化ポリエチレンテレフタレート（GF‐PET）事業とポリプラスチックスの事業基盤との融合により、迅速かつ効率的な経営を目指したもの。ウィンテックポリマーの全取引はポリプラスチックスが継承する。

　ウィンテックポリマーは、PBTとGF‐PETの事業強化を図るため、ポリプラスチックスと帝人の出資により2000年に設立。その後、帝人が松山事業所の構造改革を行い2016年3月に原料テレフタル酸ジメチル（DMT）の生産を停止したため、同年9月にポリプラスチックスが100％子会社化していた。