AGC インドネシアで再エネ由来の電力購入契約を締結

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2022年10月31日

 AGCはこのほど、インドネシアの子会社であるアサヒマス・ケミカル(ASC)が、インドネシア国営電力公社(PLN)が発行する再生可能エネルギー電力証書を購入する契約を締結したと発表した。

 約15年間、

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ENEOSなど6者 羽田空港・周辺地の水素利用で調査

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2022年10月31日

 ENEOSなど官民6者は、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募した委託事業「水素製造・利活用ポテンシャル調査」に対し、「東京国際空港及びその周辺地域におけるCO2フリー水素利活用モデル調査」が採択されたと発表した。

羽田空港とその周辺地域でのCO2フリー水素利活用モデルのイメージ図。※GSE車両:航空機地上支援車両

 ENEOSのほか、日本空港ビルデング、空港施設、東京都大田区、神奈川県川崎市、デロイトトーマツコンサルティング合同会社の6者が参画。

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環境省 脱炭素化支援機構を設立、出資金を原資に投資

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2022年10月31日

 環境省は28日、脱炭素事業に意欲的に取り組む民間事業者などを支援することを目的に、「株式会社脱炭素化支援機構」を設立した。設立時の出資金は204億円(民間82社が102億円、財政投融資が102億円)。化学企業では積水化学工業と昭和電工が出資している。

脱炭素化支援機構

 同機構では、

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京浜臨海部扇島地区の9社 町内会を発足、土地利用を検討

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2022年10月28日

 京浜臨海部の扇島地区(川崎市川崎区扇島および横浜市鶴見区扇島)に立地する民間企業9社はこのほど、「扇島町内会」を発足し、扇島地区の土地利用について連携を開始すると発表した。連携したのは、出光興産、ENEOS、コスモエネルギーHD、JFEHD、JERA、東亜石油、東京ガス、東京電力HD、東京電力リニューアブルパワーの9社。

京浜臨海部扇島地区の各社の配置図

 現在、扇島地区内における、

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ENEOS サーキュラーエコノミー、来月にシンポ開催

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2022年10月27日

 ENEOSが参画する「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」実行委員会は来月、「〝捨てない経済〟サーキュラーエコノミーとは? ~資源とエネルギーの循環を考える~」をテーマに27回目となるシンポジウムを開催する。

11月16日に第27回「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」を開催。サーキュラーエコノミーがもたらす新しい社会やビジネスの姿を、各界の視点から議論する

 「サーキュラーエコノミーがもたらす新しい社会やビジネスの姿」について、

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デンカ セメント事業から撤退、特損190億円を計上へ

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2022年10月27日

 デンカはこのほど、セメント販売事業について、来年3月末をめどに太平洋セメントに譲渡すると発表した。また、2025年上期をめどにセメント生産を終了し、石灰石の自社採掘およびセメント製造事業からの完全撤退も決定している。

青海工場のカーバイドチェーン ※赤字部分が事業再構築の対象

 デンカは

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ENEOS 和歌山製油所跡地利用、第3回検討会

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2022年10月27日

雇用創出は重要な要素、地域連携モデルケースに

 ENEOSは24日、2023年10月をめどに機能停止を発表した和歌山製油所(和歌山県有田市、海南市)の跡地利活用などを検討する、第3回「和歌山製油所エリアの今後の在り方に関する検討会~トップ報告会」を開催した。

 検討会には地元の有田市長や海南市長をはじめ、和歌山県商工観光労働部、経済産業省の資源エネルギー庁や近畿経済産業局からの参加があった。今年2月25日に開催した同検討会のキックオフミーティング以降、実務担当者による協議を重ねてきた。4月、7月に続き3回目となる今回は、ENEOSが検討してきた新規事業案の進捗状況や、国や地元の行政から提案された跡地活用アイデアについての報告が行われた。冒頭の参加者挨拶がマスコミに公開された。

ENEOSの染谷常務執行役員

 主催者であるENEOSの染谷喜幸常務執行役員は、

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プライムポリマー MRをDXで推進、三井化学と連携

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2022年10月27日

 プライムポリマーは26日、親会社の三井化学と連携し、マテリアルリサイクル(MR)事業をデジタルトランスフォーメーション(DX)で推進していくと発表した。

「RePLAYER」ブロックチェーンプラットフォーム活用の概念図。図中の「PRM」はプライムポリマーの略

 具体的にはまず、

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ランクセス PA6・ガラス繊維など、CFP認証を取得

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2022年10月26日

 ランクセスはこのほど、顧客企業であるプラスチック加工業者に、同社の提供するポリアミド「デュレタン」とポリエステル「ポカン」(PBT)製品で使用される樹脂原料のカーボンフットプリント(CFP)について、認証値を提供できる世界初のプラスチックメーカーの1社になったと発表した。

 樹脂原料のCFP認証は、

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日本スチレン工業会 1-9月期PS国内出荷は6%減

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2022年10月26日

包装用以外が低迷、SMは輸出が約50%に減少

 日本スチレン工業会はこのほど定例会見を開催し、ポリスチレン(PS)とスチレンモノマー(SM)の出荷実績について説明を行った。2022年1-9月期のPSの国内出荷は前年同期比6%減の45万7300となり、前年の実績を大きく下回っている。

 室園康博会長(PSジャパン社長)は、

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