出光グリーンパワー 「とちょう電力プラン」の供給事業者に決定

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2023年11月16日

 出光興産の100%子会社である出光グリーンパワーはこのほど、東京都が実施する「とちょう電力プラン」の供給事業者に、4年連続で決定されたと発表した。

「とちょう電力プラン」イメージ

 同社は、同プランの供給事業者として、

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つばめBHB 東京都「グリーンスタートアップ支援」

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2023年3月6日

 エレクトライド系触媒を使った小規模プラントでのオンサイトアンモニア生産実用化を目指すベンチャー、つばめBHB(ビーエイチビー)はこのほど、東京都が運営するスタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアムから「グリーンスタートアップ支援」の対象に選定された。

 同コンソーシアムは、

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出光グリーンパワー 卒FIT電力などを都有施設へ供給

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2023年2月28日

 出光興産はこのほど、100%子会社である出光グリーンパワーが、東京都が実施する「とちょう電力プラン」の供給事業者に3年連続で決定したと発表した。

「とちょう電力プラン」のイメージ図

 同社は、

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積水化学工業 ペロブスカイト太陽電池、東京都と共同研究へ

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2022年12月5日

 積水化学工業は2日、フィルム型ペロブスカイト太陽電池(PSC)の共同研究を東京都と開始すると発表した。2023年春から森ヶ崎水再生センター(東京都大田区)にフィルム型PSCを設置して、発電量のモニタリング、腐食耐久性の確認などを行う。

フィルム型ペロブスカイト太陽電池

 気候変動問題の解決に向け

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ガチャコ EVバイクの電池シェア、西新宿に1号機開設

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2022年11月16日

 ENEOSホールディングスと国内二輪大手4社が出資するGachaco(ガチャコ)は、東京都との共同事業である「EVバイクバッテリーシェアリングサービス」を10月25日から開始した。

開始式の様子。(写真左から)東京オートバイ協同組合理事長の野間健児氏、綜合警備保障常務執行役員の小野誠司氏(ユーザー代表)、ガチャコ取締役の矢崎靖典氏、同CEO 渡辺一成氏、東京都知事の小池百合子氏、東京都産業労働局長の坂本雅彦氏、公益財団法人東京都道路整備保全公社理事長の三浦隆氏(ステーション設置場所提供者)=10月25日

 東京都庁前(西新宿第四駐車場)に、

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クレハ 健康への取り組み、スポーツ庁と東京都から認定

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2022年4月19日

 クレハはこのほど、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2022」、東京都より「令和3年度東京都スポーツ推進企業」に認定された。

「スポーツエールカンパニー」と「東京都スポーツ推進企業」に認定

 同社は、働き方改革の重点テーマに「健康増進」を掲げる。また、

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中外製薬 東京都にCO2削減クレジット、1.4万tを寄付

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2020年11月17日

 中外製薬はこのほど、東京都が2050年のCO2排出実質ゼロを目指す「ゼロエミッション東京」の取り組みに賛同し、同社がもつ東京都キャップ&トレード制度に基づくCO2削減クレジット1.4万tを東京都に寄付したと発表した。

 同社グループは、気候変動を地球環境保全のための重大な課題の1つと考え、温室効果ガス排出量(CO2排出量)の削減に注力。今年を最終年とする中期環境目標に基づき、エネルギー消費量の削減、営業車両へのエコカー導入の推進、特定フロン全廃に向けた使用量削減、廃棄物ゼロエミッションに向けた方策などを行ってきた。中でも地球環境保全に向けたCO2排出量削減への取り組みは、今後、ますます重要性が増し、社会からの要請や期待も一層高まることが想定される。このため、CO2排出量削減の長期目標として、2030年は2019年対比で50%以上削減、2050年はゼロを目指す計画を策定し、目標達成に向けた取り組みを開始している。

 気候変動がもたらす影響は年々その深刻さを増しており、投資家を含むステークホルダーは、企業の事業活動に対する影響を適切に開示することを求めている。同社では、こうしたステークホルダーの要求に応えるため、「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言」のフレームワークに基づくシナリオ分析を進めており、気候変動リスクと機会への対応や、さらなる情報開示の充実に取り組んでいく。

ユニ・チャーム 紙おむつのリサイクル実証事業を開始

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2020年10月27日

 ユニ・チャームはこのほど、東京都が公募した「使用済み紙おむつのリサイクル推進に向けた実証事業」に対し「効率的な収集・運搬手法」モデルの事業者に採用された。東京都の各自治体・企業・団体と協業し、「使用済み紙おむつのリサイクル」推進を通じて持続可能な社会への貢献を目指し、地球環境保全と経済的成長を両立する事業活動に取り組む。

 高齢社会の伸展で紙おむつの使用量は増加し、環境省の予測では2015年度の年間約200万t(一般廃棄物の約4.5%)が2030年度には約250万t(同約7%)に増加する見込み。しかも使用後の紙おむつは水分を吸って嵩が増し、廃棄処理に大きな負担となっている。

 同社は循環型社会を目指し、2015年より使用済み紙おむつの再資源化プロジェクトを開始。16年からは鹿児島県志布志市や大崎町との実証実験を通じて、パルプなどを衛生物品に利用可能なレベルまで再生する技術の確立、洗浄・分離時に使用する処理水まで再利用する「総循環型モデル」を推進している。

 ここで欠かせないのが、使用済み紙おむつの分別方法や分別回収に至る事業計画。都内自治体の協力で高齢者施設・保育園などで使用済み紙おむつの分別を行い、回収会社などとともに分別回収の実証実験を開始する。

 同実証事業を通じて、使用済み紙おむつのリサイクル事業を国内外で展開できる循環型モデルを構築し、新たな課題を明確にして対策を取っていく考えだ。

実証事業イメージ
実証事業イメージ

 

花王 ワンウェイプラスチックの水平リサイクル実証事業を開始

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2020年9月28日

 花王はこのほど、東京都の「プラスチックの持続可能な利用に向けた新たなビジネスモデル」公募の事業者に採択されたと発表した。

 参加企業・団体と共に「ワンウェイプラスチックの水平リサイクルに向けた資源循環型モデル事業」に取り組む。期間は今月からの半年間。単一素材(モノマテリアル)の詰め替えフィルム容器、易剥離性のあるタックラベル、再生プラボトル容器の開発、使用済み容器の回収など、資源循環型システムの構築と社会実装を目指す。

 同社は1990年代より、製品の濃縮化による容器のコンパクト化、詰め替え・付け替え用製品の開発と普及など、包装用プラの削減に取り組んできた。一方これらの包装容器や飲料用のペットボトル以外の「その他プラ」容器のリサイクルは進まず、多くはエネルギー回収、単純焼却、埋め立て、海外輸出などの「ワンウェイプラ」の利用にとどまっている状況だ。輸出制限による国内処理状況のひっ迫、海洋プラ対策の観点から、「その他プラ」の国内資源循環は不可欠である。

 今回、花王が主体となりシステム全体を設計。多分野で環境配慮型製品開発を行う凸版印刷が単一素材の詰め替え用フィルム容器の製造、国内資源循環に取り組む市川環境エンジニアリングとNPO法人 地球船クラブ エコミラ江東が再生ペレットとそのボトル容器の開発、NPO法人 持続可能な社会をつくる元気ネットが生活者のモニター評価、通販事業で循環型製品の積極活用を計画するヴィアックスが試作品の配送という役割で、バリューチェーンの中で業界枠を超えて連携していく。 

 具体的には、再生プラボトルと単一素材の詰め替え容器を試作し、江東区の公共施設に配布する。使用済みプラ包装容品のペレット化には、現在江東区で実施中の、家庭で洗浄した食品用PS容器の回収・異物除去・高純度プラペレット化の仕組みを適用する。

 期間終了後も花王は、使用後の詰め替え容器を回収・洗浄・ペレット化した再生プラのボトル容器の試作に取り組み、将来的には詰め替え用フィルム容器から詰め替え用フィルム容器への水平リサイクルの実現を目指す。花王と参加企業・団体が積極的な発信と呼びかけを行い、多様なステークホルダーの理解と協力を得て、社会全体の取り組みとして進めていく考えだ。

中外製薬 新型コロナ対策を支援、国内医療関係者に寄付金

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2020年6月5日

 中外製薬はこのほど、新型コロナウイルス感染症の治療や感染予防に従事する日本国内の医療関係者を支援するため、寄付金を拠出した。日本財団LOVE POCKET FUND「新型コロナプロジェクト」に4000万円、東京都「守ろう東京・新型コロナ対策医療支援寄附金」に1000万円で、寄付総額は5000万円となっている。