日化協 化学物質の安全性評価、国際ワークショップ開催

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2022年3月4日

 日本化学協会と製品評価技術基盤機構はこのほど、化学物質がヒトの健康や環境に及ぼす影響に関する最新の研究成果と、その規制利用に関する国際化学工業協会協議会(ICCA)のワークショップ「ICCA‐LRI and NITE Workshop」(6月20日、21日)を共同開催すると発表した。

「ICCA-LRI and NITE Workshop」ウェブサイト

 場所はヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル(横浜市)で、オンラインも活用したハイブリッド形式となる。3月1日にワークショップ専用ウェブサイト(https://cvent.me/o753y8)を開設、3月22日から参加登録を開始する予定。

 現在、海洋プラスチックや有機フッ素化合物の問題など、

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出光興産など5者 種子島における包括連携協定を締結

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2022年2月18日

 出光興産、東京大学未来ビジョン研究センター、および鹿児島県の西之表市、中種子町、南種子町の5者はこのほど、、種子島における地域社会の発展に寄与することを目的に包括連携協定書を締結したと発表した。

 同協定では、

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デンカなど CO2使用コンクリートの開発が採択

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2022年2月17日

 デンカと鹿島建設、竹中工務店を実施予定先とする共同提案が、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「グリーンイノベーション基金事業/CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」のCO2排出削減・固定量最大化コンクリートに関する3件の開発項目に採択された。民間企業44社と10大学、1研究機関によるコンソーシアムで、

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日本化学会 長倉三郎賞を新設、北大大学院の前田教授が受賞

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2022年2月16日

 日本化学会はこのほど、「第1回長倉三郎賞」の受賞者に、北海道大学大学院理学研究院化学部門の前田理教授を選出したと発表した。表彰楯と副賞1000万円が贈呈される。

 前田氏は今年度の日本化学会学術賞を受賞するなど、

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日本ゼオン 東大IPCのファンドへ出資、新規事業を探索

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2022年2月14日

 日本ゼオンは10日、東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)が組成するファンド「オープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合」(AOI 1号ファンド)へ出資したと発表した。

東大IPCに出資

   ゼオンは、2030年のビジョン実現に向けた全社戦略に

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東洋紡 「サステナビリティサイト・アワード」で優良賞

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2022年2月7日

東洋紡のサステナビリティサイト

 東洋紡はこのほど、サステナビリティコミュニケーション協会(旧名称:CSRコミュニケーション協会)が行う「サステナビリティサイト・アワード2022」で、ブロンズ(優良賞)を初受賞したと発表した。

 同アワードは、国内の全上場企業、非上場大手企業のウェブサイトを、同協会がサステナビリティ情報の充実度を調査し格付けするもの。4049社を対象に審査が行われ、6社がゴールド(最優秀賞)、11社がシルバー(優秀賞)、25社がブロンズを受賞した。

 東洋紡グループは、事業活動を通じて持続可能な社会実現への貢献を目指し、サステナビリティを根幹に据えた経営を推進。2020年にはサステナビリティサイトをリニューアルし、ESG(環境・社会・ガバナンス)に関する情報の充実を図ってきた。

 同社は今後も、サイト内容のさらなる拡充を図り、サステナビリティに関する活動のプロセスや成果をステークホルダーに分かりやすく開示することで、企業価値の向上を図っていく。

クラレ 人工皮革製シューズ、米誌の画期的発明に選出

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2022年2月7日

 クラレはこのほど、同社が製造販売する人工皮革「クラリーノ」を採用した、医療従事者向けシューズ「Clove Sneaker」が、米TIME誌の「THE BEST INVENTIONS OF 2021」に選出されたと発表した。TIME誌は独創性、創造性、影響力などの観点から、100の画期的な発明を毎年選出している。

 「Clove Sneaker」は、

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日本ゼオン 医療・ライフサイエンス分野、米社と買収合意

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2022年2月7日

 日本ゼオンは4日、生化学分析向けマイクロウェルプレートの販売を手掛けるAurora Microplates社(米国モンタナ州)を買収すると発表した。買収金額は非公開。今回の買収によりゼオンは、

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日本化学会 第13回化学遺産に3件を認定、合計60件に

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2022年2月4日

 日本化学会は3日、「第13回化学遺産認定」として新たに3件を認定したと発表した。

化学遺産認定

 今回、「日本の放射化学の先駆者 飯盛里安のIM泉効計(所蔵:理化学研究所)」、「日本の科学技術文献抄録誌の先駆け:『日本化学総覧』(所蔵:日本化学研究会)」、「日本の合成香料工業創成期の資料(所蔵:高砂香料工業)」の3件が新たに認定されている。

 化学会では、化学と化学技術に関する貴重な歴史資料の保存と利用を促進するため、2008年度に化学遺産委員会(委員長・宮村一夫東京理科大教授)を設置。その活動の1つである「化学遺産認定」は、歴史資料の中でも特に貴重なものを認定することで、文化遺産、産業遺産として次世代に伝承するとともに、化学に関する学術と教育の向上、化学工業の発展に資することを目的にしている。

 なお、第1回認定(2010年3月)からこれまでに認定された化学遺産の件数は、合計60件に上る。

LG化学 年産6万tの次世代電池正極材工場を新設

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2022年2月3日

 LG化学はこのほど、文在寅(ムン・ジェイン)大統領らの出席の下、単一工場では世界最大規模となる車載バッテリー用正極材料工場の起工式を行った。2025年までに約5000億ウォン(約480億円)を投じ、韓国・慶尚北道(キョンサンプクト)亀尾(クミ)市にある国家産業5団地の6万㎡超の敷地に、年産能力約6万tの設備を建設。次世代EV(電気自動車)バッテリー用の

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