デンカなど CO2からコンクリート製造、PJ本格始動

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2022年6月29日

 デンカ、鹿島建設、竹中工務店はこのほど、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)のグリーンイノベーション(GI)基金事業に採択された「CO2を用いたコンクリートなど製造技術開発」のプロジェクトにおいて、3社を中心とするコンソーシアムが本格的に始動したと発表した。コンソーシアムには、44社の民間企業、10校の大学、1つの研究機関が参画しており、キックオフ会議を開催している。

 GI基金事業は、

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昭和電工 マイクロ波によるCR技術、共同開発を開始

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2022年6月29日

 昭和電工とマイクロ波化学は28日、マイクロ波を用いて使用済みプラスチックから基礎化学原料を直接製造するケミカルリサイクル(CR)技術の共同開発を開始したと発表した。2050年のカーボンニュートラル(CN)達成に向けて様々な取り組みを実施しており、CR技術の早期社会実装および事業化を目指す。

マイクロ波と従来法の比較

 両社は、使用済みプラに

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ダイセルと神戸大学 包括連携協定、共同開発を推進

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2022年6月27日

技術融合でイノベーション創出、地域創生に貢献

 ダイセルと神戸大学は23日、研究・技術の発展と、社会への貢献を目的とした「包括的な産学連携推進に関する協定」を締結した。同日、神戸大において小河義美社長と藤澤正人学長による協定締結式が行われ、併せて記者会見が開催された。

 今年120周年を迎えた神戸大学は、

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デンカ クロロプレンモノマー毒性評価、当局に再考要請

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2022年6月24日

 デンカはこのほど、米子会社デンカ・パフォーマンス・エラストマー(DPE)が、米環境保護庁(EPA)に対し、クロロプレンモノマーの発がんリスクに関する毒性評価について「再考要請(RfR)」を提出したと発表した。これは、DPEが提出した「見直し要請(RfC)」が、今年3月に却下されたことを受けたもの。

 今回、DPEが提出した「RfR」では、

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鉄鋼各社 製鉄プロセス、水素活用PJを本格始動

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2022年6月23日

GI基金に採択、コンソーシアムで取り組み加速

 鉄鋼業界は日本の総CO2排出量の15%(1億5000万t)を占めている。長期的な温暖化対策には鉄鋼における脱炭素化が避けられず、還元プロセスの転換に注目が集まっている。同業界では、2008年から「革新的製鉄プロセス技術開発(COURSE50)」の取り組みを開始。水素系ガス吹込みにより還元工程におけるCO2排出量10%以上減が達成可能であることを世界で初めて検証した。

コンソーシアムのメンバー(左から3人目が野村氏)

 2018年から実用化開発に取り組む中、

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デクセリアルズ ドイツに光学ソリューションセンター

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2022年6月23日

 デクセリアルズは22日、自動車のデザインハウスである独セムソテック社と共同で、最先端の車載ディスプレイ向けに光学ソリューションセンターを、セムソテック社のカーム工場内に立ち上げると発表した。2023年前半に稼働を開始する予定。

 両社は、

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SEMIジャパン 量子コンピュータの協議会を設立

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2022年6月22日

 SEMIジャパンはこのほど、「SEMI量子コンピュータ協議会」を設立した。量子コンピュータは、量子力学的な現象を応用した新しいコンピュータで、現在のコンピュータでは計算が困難な問題を解決することが期待されている。その中心となる

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ランクセス アドベントと高性能プラ合弁会社を設立

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2022年6月22日

 ランクセスはこのほど、世界有数のプライベートエクイティファンドであるアドベント社と、高性能プラスチックの合弁会社を設立すると発表した。

 両社は

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DIC 新規無溶剤型接着剤が包装技術協会の木下賞に

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2022年6月22日

 DICはこのほど、日本包装技術協会が主催する「第46回木下賞」において、分別塗工方式による新規無溶剤型ラミネート用接着剤「デュアラム」が「包装技術賞」を受賞したと発表した。

「デュアラム」を使用した軟包装パッケージ

 ラミネート用接着剤は、食品や日用品などの軟包装パッケージを成形する際に、異なる特長をもつフィルムを貼り合わせるラミネート加工時に用いられる。日本では従来のラミネート用接着剤は

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