石化協 第38回保安推進会議に約420人が参加
2020年10月15日
業界
日化協 森川会長「経済回復には2、3年は必要」
2020年9月23日
旭硝子財団 地球環境問題など、アンケートの調査結果を発表
2020年9月9日
旭硝子財団は8日、第29回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査結果を発表した。同財団は、1992年より、毎年、世界の環境有識者を対象に環境アンケート調査を実施。環境アンケートを通じて環境有識者のみならず、より多くの人々に環境への関心をもってもらい、地球環境問題の解決に貢献することを目指している。今年は世界205カ国に調査票を送付し、137カ国、1813人から回答を得た。
調査結果の要点として、人類存続の危機に対する認識では、環境危機時計が示す世界全体の平均環境危機時刻は9時47分だった。調査以来最も針が進んだ一昨年と同時刻となり、昨年から一分針が進んでいる。
日本の環境危機時刻の平均は9時46分と昨年に比べ7分進み、世界平均とほぼ同時刻を示している。また危機意識が最も高いのは、10時台を示す北米（10時33分）とオセアニア（10時20分）。逆に最も低いのは唯18時台に留まるアフリカ（8時34分）で、その差はほぼ2時間も開いている。
環境危機時刻を世代別に見ると、「60代以上」の危機意識が9時55分と最も高いが、2012年以降は、全世代が「極めて不安」の時間帯を示している。危機時刻を決める上で念頭に置く項目は2011年以来一貫して「気候変動」が30％と最多数を占めるが、環境に対する危機感を時刻から見ると、「生物圏保全性（生物多様性）」が9時57分と最も高かった。
一方、環境問題への取り組みに対する改善の兆しは見られるかという設問に対し、項目として最も多く選ばれたのは「気候変動」（28％）で、「ライフスタイル」（14％）と「社会、経済と環境、政策、施策」（14％）が並んだ。また、脱炭素社会への転換については、取り組みに少し改善の兆しはあるが、「政策・法制度」や「社会基盤（資金・人材・技術・設備）」の面は「一般の人々の意識」ほど進んでいないという結果となった。
なお、調査結果は財団ウェブサイト（https://www.af-info.or.jp）で閲覧できる。
経産省 「グローバルニッチトップ企業100選」を選定
2020年7月30日
経済産業省はこのほど、世界市場のニッチ分野で勝ち抜く企業や国際情勢変化でサプライチェーン上の重要な部素材などの事業を行う企業を、2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」として選定した。
前回（2013年度）の「グローバルニッチトップ企業100選」の後、デジタル経済の進展や世界の政治経済情勢の変動、少子高齢化などの社会構造変化など、日本企業を取り巻く事業環境は変化。新たな経済環境で活躍するニッチ分野、重要部素材分野の企業を公募した。
審査は①世界シェアと利益の両立、②技術の独自性と自立性、③サプライチェーン上の重要性などの観点で、外部有識者から成る選定評価委員会で行った。選定企業は「機械・加工部門」61社、「素材・化学部門」24社、「電気・電子部門」20社、「消費財・その他部門」8社の計113社。うち13社は前回に引き続いての受賞となる。
同選定を通じて、対象企業の知名度向上や海外展開の支援、グローバルニッチトップを目指す企業の参考・指針となることを期待している。選定された企業の取り組みは、冊子にして公表する予定。
VEC 斉藤会長「リサイクル含め環境対策に注力」
2020年7月16日
NEDOと福島県 低炭素水素の利活用拡大の協定を締結
2020年7月7日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と福島県はこのほど、「低炭素水素の利活用拡大に関する連携・協力に関する基本協定」を締結した。
福島県浪江町で再生可能エネルギー（再エネ）を使った水素製造実証に取り組むNEDOと、「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現に向けて再エネの導入拡大と関連産業の育成・集積を進めている福島県が包括的な協定を締結することで、①再エネ由来水素の活用およびそれを通じた再エネ導入の推進と研究開発に向けた相互協力、②再エネ由来水素および福島県内の再エネの広報・啓発活動、を連携・協力して進めていく。
なお、期間は6月19日から2022年3月末まで。すでに、福島県が設置した、あづま総合運動公園（福島市）とJヴィレッジ（楢葉町）にある純水素型燃料電池に、今年3月に開所した世界最大級の再エネ水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」から水素を供給し、施設内の一部電力供給を開始している。
石化協 新体制スタート、3つの重点項目に注力
2020年7月6日
コロナ禍での安定供給、新常態への対応も課題に
石油化学工業協会は、定時総会において選任された和賀昌之新会長（三菱ケミカル社長）を中心とする新体制がスタート。コロナ禍で先行き不透明感が強まる中、3つの重点項目である①保安・安全の確保、②事業環境の基盤整備、③グローバル化対応の強化に引き続き取り組み、石化産業と社会の持続的成長を目指していく方針だ。なお、副会長には、住友化学の岩田圭一社長、出光興産の松下敬副社長、東ソーの山本寿宣社長の3名が選任されている。
2日に開催されたオンラインによる就任会見の中で和賀新会長は、「足元の世界経済は、新型コロナの感染拡大により深刻な影響を受け急速に悪化している。各国で段階的に経済活動の再開が進められているが、
東ソーなど 東大に次世代ジルコニア関連の講座を開設
2020年7月3日
東ソー、東京大学大学院工学系研究科、ファインセラミックスセンター（JFCC）、ワールドラボの4者はこのほど、東京大学に「次世代ジルコニア創出社会連携講座」を設置したと発表した。なお、設置期間は5年間（2020年7月1日~2025年6月末）で、費用は7億1800万円を見込んでいる。
最先端ナノ構造解析と新規焼結体開発を担う東京大学と、粉末開発製造を行う東ソーに加え、卓越したセラミックス計算材料科学技術を持つJFCC、高度なセラミックス組織制御技術を有するワールドラボとの協業により、従来のセラミックス素材の概念を覆す、ジルコニアセラミックスの飛躍的な特性向上実現と、その技術分野を支える人材育成を目指す。
ジルコニアは様々な分野で実用化されているが、その機能発現のメカニズムには未解明点が多く残されており、材料特性を決める因子を解明し、原子レベルから組織を制御することで飛躍的に機能が向上する可能性がある。この社会連携講座では、最先端の電子顕微鏡・計算材料科学・焼結技術を駆使してジルコニアの本質を理解し、その知識を応用して機能を極限にまで高める研究を行う。
具体的にはジルコニアの持つ強くてしなやかな力学特性、柔軟な加工性、固体でありながら酸素イオンを通すイオン伝導性、高い屈折率から生まれる高透光性の4つの特性を追求。これにより金属並みの力学特性と加工性、新たなクリーンエネルギーのための超高速イオン伝導性、新たな光学材料開発のための高透光性を実現させ、加えてそれらの機能を融合させることでジルコニアの新展開を狙う。同時に、高度な材料開発研究が推進できる有能な人材の育成・輩出により、社会の諸課題の解決に向けた技術開発を加速し、持続可能型未来社会の実現に貢献していく考えだ。
東ソーは、世界で初めて高純度ジルコニア粉末を工業化し、各種構造部材、審美性に優れる歯科材料など様々な用途への利用を進めることで、ジルコニア市場形成進展に寄与してきた。また、東京大学と東ソーは、過去20年にも及ぶ共同研究を実施し、ジルコニアの本質である結晶相変態機構の解明、画期的な超高耐久性ジルコニア焼結体の開発など世界に先駆けて多くの成果を挙げている。
ジェトロ コロナ禍からの中国経済、実態を推察
2020年7月2日
先行き不透明な状況、月次統計は改善傾向を示す
日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、「コロナ禍からの中国経済の立ち上がりをみる」と題し、ジェトロ・アジア経済研究所・新領域研究センター主任調査研究員の箱崎大氏によるオンライン講座を開催した。
箱崎氏は「コロナショックと言えば、流行や終息の時期も中国が先行している。中国経済はどれほど落ち込み、また本当に景気回復が始まっているのかを知りたいと考えた」と、レポートを書いた理由を述べた。
中国のGDP（消費、投資、純輸出で構成）の推移を見ると、コロナショックが起きる前の2017～18年は、消費と投資によって6％台を達成。しかし2019年は様相が変わり始め、純輸出が成長に寄与し始めた。箱崎氏は、「輸入が減ったことで成長が押し上げられており内容が良くない」と、すでに景気が
プラ循環協 新会長に三菱ケミカル社長の和賀昌之氏が就任
2020年6月22日
プラスチック循環利用協会は18日、通常総会・臨時理事会を開催し、森川宏平会長（昭和電工社長）の任期満了による退任に伴い、和賀昌之氏（三菱ケミカル社長）を選任した。
和賀新会長は就任にあたり挨拶文を発表し、「わが国では、循環型社会構築に向けた自治体、関係業界、NPO、市民の方々などの弛まぬ努力により、廃プラスチックが、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、エネルギー回収（サーマルリサイクル）で有効活用が図られ、その有効利用率は今や84％に達している。これは世界トップクラスに位置し、わが国のリサイクルへの取り組み意識の高さを示しているものと言える」と指摘した。
ただ、「世界全体を見渡すと、有効利用されている割合は未だ低い。また、不適正な処理のため世界全体で年間数百万tを超える陸上から海洋へのプラスチックごみの流出があると推計され、地球規模での環境汚染が懸念されている」とし、世界では「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を共通目標として、廃プラの資源循環体制の早期構築や、海洋プラごみによる汚染防止を実効的に進めることが必要であり、国内では昨年策定された「プラスチック資源循環戦略」に加え、G20大阪サミットで合意された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を実行に移すことが求められているとの認識を示した。
一方で、「プラスチックの使用自体に厳しい目を向ける向きもある。プラスチックの生産・使用・廃棄・再利用の全体像をしっかりと分析し、ライフサイクル全体を通したプラス面についても十分に目を配る必要がある」と強調した。
同協会の活動としては、昨年に引き続き①LCA（ライフサイクルアセスメント）基礎データの提供とリサイクル技術などのLCA評価、②プラスチックフロー図の作成と精度アップ、③環境教育支援の3つの事業をコアとして各種事業を実施し、資源効率性向上と3Rの推進に貢献していく。併せて、「循環型社会形成に向けた内外の動向への対応を行う。特に、漂流プラやマイクロプラなどの海洋ごみ問題については、化学産業やプラスチック関連産業が協力して対応していくため、「海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）」に共同事務局である当協会も積極的に関与する」との方針を示した。