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　日本ソーダ工業会はこのほど、日本のソーダ工業の現状を解説した「ソーダ工業ガイドブック 2019」（A4版、2色刷り、25ページ仕様）を発行した。同ガイドブックは、2003年より毎年発行しており、今回が16度目の改訂版となる。

　ソーダ工業に関する諸項目について、最近10年間の推移とともに2018年度の状況を、項目ごとに「グラフ」「統計表」「概略説明」の3点で1ページとなるように構成し、よりわかり易くコンパクトにまとめ、ソーダ工業に関する最新のデータ集および最良の解説書として利用できるよう編集されている。

　諸項目の内容は、「ソーダ工業の概要」「カセイソーダの用途」「カセイソーダの需給・内需・輸出推移」「塩素の用途」「塩素の消費および塩化物の生産推移」「塩素の需要推移」「塩化物の需要内訳」「インバランスと塩素の輸出入」「インバランス推移」「塩素誘導品の輸入推移」「電解製造工程」「塩の需給」「原料塩の輸入推移」「電力消費量、買電・自家発電比率、電力原単位の推移」「ソーダ工場の製品フロー」。

　他に、ソーダ工場の所在地、ソーダ工場別製品一覧、最後に会員会社一覧を掲載している。業界関係者はもちろん、各業種の企業人、一般の人にとっても、この1冊でわが国のソーダ工業の現状を理解することができる。

　なお、希望者には実費（300円/部＋送料）にて配布。申し込みはFAXで受け付けている。日本ソーダ協会　総務グループ　TEL：03-3297-0311、FAX：03-3297-0315まで。

　東海大学のチャレンジセンター・ライトパワープロジェクト・ソーラーカーチームが、世界最大級のソーラーカーレース「2019ブリヂストン・ワールド・ソーラー・チャレンジ」で世界2位、国内のチームで1位となった。

　東海大のチームは13日にスタートし、17日12時4分にゴールした。その後、大会主催者がペナルティなどによるタイム加算、最終的な合計タイムや平均速度などをチェックした結果、順位が確定した。

　同レースは太陽光だけを動力源とし、オーストラリア北部のダーウィンから南部のアデレードまでの約3000㎞を走行時間で競うもの。1987年にスタートし、1999年から2年おきに開催されている。

　15回目となる今回は、3連覇中のオランダ・デルフト工科大学をはじめ、同トゥウェンテ大学、米ミシガン大学、同スタンフォード大学など、世界21カ国・地域から43チーム（メインクラスとなるチャレンジャークラスは27チーム）がエントリーした。

　東海大は2009年と2011年に2連覇を達成し、2013年は世界2位、2015年は3位、2017年は4位という成績を残している。今回は国内から東海大のほか、工学院大学と名古屋工業大学、呉港高校が参戦した。

　東海大チームは東レ・カーボンマジック、ブリヂストンをはじめ、多数の国内企業の協力を得て、一般的なシリコン太陽電池パネルで新車両「Tokai　Challenger」を製作し、レースに臨んだ。

　石油化学工業協会は16日、都内で第37回保安推進会議を開催し、関係者約220人が参加した。

　石化協の綱島宏保安・衛生委員長（三井化学常務執行役員）は開会挨拶で「保安・衛生委員会では経営層の保安に対する関与の強化や、安全文化の醸成に注力している。保安推進会議が、今後の保安・安全活動の維持・向上と重大事故防止に向け有意義な情報交換の場となることを願っている」と期待を示した。

　今回の会議では、会員会社の5社が、事例を交えた保安・安全活動などを発表。参加者からの質問もあり、活発な議論が重ねられた。デンカ千葉工場環境保安部長の山本広記氏は「千葉工場の安全・保安活動」をテーマに発表。2017年に発生した「挟まれ災害」を

　経済産業省は、海外企業による日本国内市場への安値輸入品への対応策を検討している製造メーカーなどを対象に、国際貿易救済セミナー「アンチダンピングを知って利益を守る」を開催する。

　アンチダンピング（AD）活用が安値輸入に対する強力な対応策であることの認識を広め、さらに申請に向けての具体的な動きについて理解を深めるのが狙い。

　AD措置とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出（ダンピング輸出）が、輸入国（日本）の国内産業に被害を与えている場合に、その価格差を相殺する関税を賦課できる措置のこと。世界貿易機関（WTO）協定により認められている。

　近年、グローバルレベルでの競争激化や過剰生産などを背景に、公正な競争環境の回復に向けたAD措置の活用が世界的に増えており、AD措置の発動件数は、2011年と2018年を比較すると世界全体で約2倍に増加した。

　同セミナーでは、WTO事務局、豪州調査当局、日本・海外の法曹界、日本の産業界から講演者とパネリストを招き、ADの最近の世界動向や他国の発動事例を紹介しつつ効果的な活用に向けて説明し議論していく。豪州調査当局は、ADが経営ツールとして一般化している豪州で、企業がどのように調査当局にアプローチしているかを講演。

　また、東ソー日向の相磯昌宏社長ら4人のパネリストによる、実際に活用して国内工場の維持や新規投資に繋げた、事例から申請に至るまでの過程などについてパネルディスカッションが行われる。

　開催日時は、今月29日、午後1時30分から午後3時50分。場所は東京都港区のTKP赤坂駅カンファレンスセンター（ホール13A）。日本語と英語（同時通訳有り）で開催し、参加費は無料。25日午後5時を締切期限とし、参加者を募集している（先着200人）。セミナー詳細と参加申込は、経産省ウェブサイトまで。