積水化学工業 新築戸建のZEH比率96%、7年連続更新

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2024年5月17日

 積水化学工業はこのほど、2023年度新築戸建住宅「セキスイハイム」のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)比率が、対前年2ポイント増の96%(北海道除く)となり、過去最高水準を7年連続で更新したと発表した。

「ZEH」標準の分譲地ブランド『ユナイテッドハイムパーク」

 同社は、2013年に

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ハイケム ファンションサイト開設、PLA繊維など訴求

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2024年5月16日

 ハイケムはこのほど、同社が取り扱うファッション関連のコンテンツを配信するプラットフォーム「HighChem‐Fashion,com(https://highchem-fashion.com/)」を立ち上げた。

 世界中のブランド、生地メーカーに対し、

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クレハ PFAS無害化の米国スタートアップ企業に出資

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2024年5月15日

 クレハはこのほど、クレハ アメリカを通じてPFAS(パーフルオロアルキル化合物、ポリフルオロアルキル化合物とその塩類)の完全無害化プロセスを開発したスタートアップ企業「Claros Technologies」(クラロス、米国ミネソタ州)へのシリーズB資金調達ラウンドでの出資と、低分子PFAS無害化技術プラットフォームを活用したサービスの提供に向けた技術・ビジネス開発での戦略的パートナーシップについて締結したと発表した。

 PFASは

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早稲田大学など コンタクトをARデバイス化、技術開発始まる

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2024年5月13日

 早稲田大学(三宅丈雄教授)、東京農工大学・大学院工学研究院(高木康博教授)、徳島大学(山本健詞教授、水科晴樹客員准教授)、シチズンファインデバイス、シードの5者はこのほど、革新的情報通信技術「Beyond 5G(6G)」基金事業要素技術・シーズ創出型プログラムに関する情報通信研究機構(NICT:エヌアイシーティー)の公募事業に採択された。

サイバー空間と目が直接つながる「ホログラフィックコンタクトレンズディスプレイ」のコア技術

 「ホログラフィックコンタクトレンズディスプレイを実現する革新的基盤技術の開発」をテーマに、

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出光興産とまいばすけっと 川崎市の脱炭素に向け連携

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2024年5月10日

 出光興産はこのほど、小型食品スーパー「まいばすけっと」と連携し、川崎市高津区溝口周辺の店舗を中心に、オフサイトPPAスキームを利用した実質再生可能エネルギー電力の導入を順次開始したと発表した。

ますばすけっとへの電力供給モデル

 川崎市が進める「脱炭素アクションみぞのくち」では、

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東ソー 「苗木基金」創設、山口県の林地残材を有効活用

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2024年5月9日

 東ソーはこのほど、山口県内の森林で伐採された林地残材の有効活用と、伐採後の森林における再造林を促進するため、「東ソー苗木基金」を創設し、山口県および山口県森林組合連合会と「東ソー苗木基金に関する協定書」を締結したと発表した。

「東ソー苗木基金」スキーム

 林地残材から生産された燃料用チップを、

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ポリスチレン 1-3月期国内出荷、前年比7%減

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2024年5月9日

全用途マイナス、節約志向とプラ使用削減が背景

 日本スチレン工業会はこのほど、定例会見を開催し、ポリスチレン(PS)とスチレンモノマー(SM)の出荷実績について報告した。

 2024年1―3月期の

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東レ 車いす用可搬形スロープ、次世代モデルを共同開発

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2024年4月26日

 東レと住友ゴム工業はこのほど、車いす用可搬形スロープの次世代モデル開発に向け、共同開発契約を締結したと発表した。今後、両社の技術力と知見を融合し、より安全・快適な性能およびメンテナンス性の向上に取り組み、介護現場の課題解決に貢献していく。

車いす用可搬型スロープ「ダンスロープエアー2」

 超高齢社会において、

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旭化成 カナダにLIB用セパレータ工場を建設

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2024年4月26日

約1800億円を投資、ホンダと製造会社を設立

 旭化成は25日、LIB用セパレータのカナダ工場建設について説明会を開催した。リチウムイオン電池(LIB)用湿式セパレータ「ハイポア」の製膜、塗工一貫工場をカナダ・オンタリオ州に建設する計画。

工藤社長

 生産能力は年産約7億㎡(塗工膜換算)で、商業運転の開始は2027年を予定する。投資額は概算で1800億円だが、日本政策投資銀行(DBJ)、ホンダからの出資に加え、カナダ連邦政府およびオンタリオ州政府からの補助金も受ける。稼働開始から5年目の2031年には、「ハイポア」事業全体で売上高1600億円、営業利益率20%以上を目指していく方針だ。

 北米において、

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住友化学 PO製造技術のライセンスで米KBR社と提携

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2024年4月26日

 住友化学は25日、環境負荷低減に優れた同社のクメン法プロピレンオキサイド(PO)技術について、世界大手エンジニアリング会社である米KBR社を、独占的なライセンスパートナーとする協業契約を締結したと発表した。

住友化学の独自の革新技術を、KBR社のマーケティング力とエンジニアリング対応力で世界展開する

 住友化学のPO製造プロセスは

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