株式会社科学企画出版社
2019年1月8日
2018年12月27日
2018年12月26日
石油化学工業協会（石化協）は25日、アジア石油化学工業会議「APIC 2019・台湾大会」について、同協会のホームページにバナーを掲載し、専用ウェブサイト（http：//apic2019．JP/）で参加登録の受付を開始した。
同会議は、台湾区石油化学同業公会（PIAT）の主催で来年5月16日（木）と17日（金）に、台北マリオットホテルで開催される。参加費用は1人当たり700USドルの円貨相当額（適用レート：三菱東京UFJ銀行来年4月10日時点のT.T.S.）で、参加登録の締切は2月28日（木）午後5時となっている。
今回の会議では「Smart Petrochemical Processes―Sustainable Solutions Enabling a Better World」（スマート石油化学プロセス―より良い世界を可能にする持続可能なソリューション）をテーマに掲げ、アジア石化産業の今後の展望や協業による新たな可能性、さらに持続可能社会を実現する解決策ついて活発な議論が交わされる見通しだ。
開催初日の16日にはケミカルマーケティングセミナーが行われ、17日の総合会議ではAPIC運営委員会メンバー各協会代表によるオープニングアドレスや基調講演が行われた後、分科会とフェアウェルパーティーが開催される。
なお、18日にはソーシャルイベント「One‐day Technical Tour」がオプション（有料）として予定されている。
2018年12月26日
2018年12月26日
2018年12月25日
2018年12月5日
日本化学会の「国際周期表年2019実行委員会」（委員長：玉尾皓平豊田理化学研究所所長）は、国際周期表年2019（IYPT2019）を記念して、中学・高校・大学生を対象としたエッセイコンテストと、産学からのメッセージを募集する。4日に開催した記者会見で、IYPT2019の事業計画の1つとして紹介した。
エッセイコンテストでは、3人以上の学生グループが118個の元素の中から1つを選び、その元素についてエッセイを書いて応募する。それぞれの元素で最も優秀なエッセイを、中学・高校・大学の各部で表彰。コンテスト終了後は、同日開設したウェブサイトの周期表をクリックすると、エッセイを読むことができるようにする。
応募の開始は来年1月から。第1回目の締め切りは3月末、第2回目は9月10日になる予定。産学からのメッセージは、大学の学科・専攻・研究プロジェクト、企業や研究所などが最もゆかりや関心のある元素（複数可）を選び、それぞれの特徴や成果などを広告という形で広報するもの。
大学は1元素当たり10万円、産業界は同30万円の広告費を支払う、ウェブサイトの周期表の元素をクリックすると、各グループの名称とロゴがメッセージとともに掲載され、そこから各グループのホームページに飛ぶようにリンクを貼る。これにより、広報や宣伝に役立てることができる。
2019年はメンデレーエフが元素の周期律を発見して150周年に当たる。また、理化学研究所のグループが合成・発見した113番元素ニホニウムを含む、118番までの4つの新元素名が2016年11月28日に確定し、周期表第7周期までが完成。これを記念して、昨年末に国連とユネスコがIYPT2019を制定した。
日本化学会では国内のIYPT2019記念事業を実施する母体として、同会内に実行委員会を設置した。国際イベントとしては、1月29日にパリのユネスコ本部で開会式、2月8日のメンデレーエフの誕生日にロシアでも開会式を行い、12月5日に東京で閉会式を行う。
国内では2月23日に日本学術会議で、国内の実質的な開会式となる記念式典を実施。関連行事として3月17日に日本物理学会年会（九州大学）・日本化学会春季年会（甲南大学）連携シンポジウムなどを計画している。
2018年11月29日
スマート自動車の未来とビジネス展望を語る「SMART Transportation」サミットが、来月13日に開催される。エレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2018」（東京ビッグサイト：来月12～14日）の期間中に同会場で行われるもので、午前と午後の2部構成となっている。
各種交通機関、とりわけ自動車の技術イノベーションが進む中、イノベーションの実現技術である半導体分野は、今後の成長を牽引する産業として注目されている。同サミットでは、自動車・サプライチェーン産業を代表するキーパーソン5氏のビジョンを共有することで、自動車と半導体産業のコラボレーションを推進し、両産業のイノベーションと成長を目指す。
午前（10時20分～正午）に行われる1部では、トヨタIT開発センターの今井孝志氏（代表取締役社長）、本田技術研究所R&DセンターXの岩田和之氏（エネルギー&モビリティ マネジメントシステム統括LPL・執行役員）の2氏が登壇する。
今井氏は「コネクティッドで広がるスマートモビリティー社会」と題し、日本でのコネクテッドカー、車両データ活用事例を示しつつ自動車のコネクティッド化の現状などを報告。岩田氏は「ホンダの環境への取組とエネルギーマネジメント」をテーマに、環境対応技術として「つくる」「つかう」「つながる」をキーワードに電動車両だけでなくホンダモバイルパワーパックなど、エネルギーマネジメント技術についても説明する。
午後（12時50分～14時30分）からの2部では、デンソーの隈部肇氏（Global R&D Tokyo 技術開発センター・常務役員）、ボッシュのクラウス・メーダー氏（代表取締役社長）、インフィニオン テクノロジーズ ジャパンの杵築弘隆氏（オートモーティブ事業本部 OEM Business Development & System Competence・部長）の3氏が登壇。
隈部氏は「先進モビリティの動向とカーエレクトロニクス・半導体への影響」、メーダー氏は「未来のモビリティーおよびIoTにおけるボッシュの半導体」、杵築氏は「自動車のメガトレンドとインフィニオン社の半導体戦略」についてそれぞれ講演を行う。なお、同サミット聴講のための席には、まだ若干の余裕があるとのこと。事前登録や内容の詳細については公式ウェブサイト（http://www.semiconjapan.org）まで。
2018年11月29日
SEMIジャパンは27日、都内でプレス談話会を開催した。SEMI日本地区諮問委員会の馬立稔和委員長（ニコン常務執行役員）があいさつを行い、「半導体業界はここ3年程度、良い状況が継続している。ここにきて踊り場という見方も出てきているが、過去から見れば高いレベルにあることは間違いない。この先、企業が投資を再開するとの報道も出ており、半導体業界全体、また、装置産業であるわれわれも繁栄することができるのではないか」との見解を示した。
SEMIジャパンの浜島雅彦代表は「グローバル市場で半導体装置は
2018年11月28日
日本化学工業協会（日化協）は、第7期「日化協LRI（長期自主研究）」の支援対象となる研究課題の募集を22日から開始した。
募集期間は12月21日まで。第7期の募集は日化協が指定する7つのテーマに対する提案依頼書（RfP＝Request for Proposal）による研究課題の募集とし、採択課題には1件当たり年間最大1000万円の助成を行う。
RfP指定テーマは、①毒性発現メカニズムを考慮した毒性予測手法②ナノマテリアルの物理化学的性状と有害性との関連性を考慮したカテゴリー化・グループ化による評価手法・ツールの開発③小児における化学物質の影響の評価④予測無影響濃度（PNEC）を導出するための新たな方法論の確立⑤マイクロプラスチックに吸着した化学物質の環境生物へのばく露またはリスクの評価⑥ヒト健康影響に関するばく露推計モデルの開発⑦化審法リスク評価における環境ばく露評価の精緻化。
研究課題募集の詳細はLRIホームページ（https://www.j-lri.org/）を参照。新たな採択テーマ数は4～6件を予定している。
化学物質が人の健康や環境に及ぼす影響に関する長期自主研究活動（LRI）は、国際化学工業協会協議会（ICCA）の主導の下、日米欧3極が連携して進めている化学業界の自主的活動で、日化協では2000年から本格的に取り組んできた。
これまで、OECDなど国際的なガイドラインへの提案や、政府が行う研究プロジェクトにLRIの研究成果が活用されるなど、一定の効果を挙げている。
一方、化学物質を取り巻く環境は、化学品管理規制の整備・強化や化学物質の安全に関わる新規課題の発現など、常に目覚ましく変化している。日化協では2012年、社会のニーズや業界が抱える課題の解決に向けた具体的な研究に絞り、新しいLRIをスタートした。
第6期（2018年3月～2019年2月）を迎えた現在は、全部で12件の研究課題がLRIによって進められている。日化協LRIでは、第6期から、研究内容がより世の中のニーズを反映し、その成果が社会に貢献できるように、研究課題のテーマと、その範囲をあらかじめ明記して募集する、RfPでの募集を行っている。