日本化学工業協会は21日、定例記者会見を開催した。淡輪敏会長（三井化学社長）は7-9月の景況感について、「台風被害や地震災害など一時的な外部要因があったものの、堅調な国内・海外需要が継続した。ただ製造業の国内生産出荷実績には頭打ち感が見られ、特に化学工業の在庫指数の上昇が懸念材料だ」と総括した。
また今年の化学産業を振り返り、「ナフサクラッカーの稼働率は
日本化学工業協会の淡輪会長 「JaIMEへの理解と期待を感じる」
2018年12月26日
業界
プラスチック循環利用協会 2017年版フロー図と環境負荷情報を公表
2018年12月26日
プラスチック循環利用協会 中国の廃プラ輸入規制後の現状で講演会
2018年12月25日
日本化学会 国際周期表年を記念しエッセイなどを募集
2018年12月5日
日本化学会の「国際周期表年2019実行委員会」（委員長：玉尾皓平豊田理化学研究所所長）は、国際周期表年2019（IYPT2019）を記念して、中学・高校・大学生を対象としたエッセイコンテストと、産学からのメッセージを募集する。4日に開催した記者会見で、IYPT2019の事業計画の1つとして紹介した。
エッセイコンテストでは、3人以上の学生グループが118個の元素の中から1つを選び、その元素についてエッセイを書いて応募する。それぞれの元素で最も優秀なエッセイを、中学・高校・大学の各部で表彰。コンテスト終了後は、同日開設したウェブサイトの周期表をクリックすると、エッセイを読むことができるようにする。
応募の開始は来年1月から。第1回目の締め切りは3月末、第2回目は9月10日になる予定。産学からのメッセージは、大学の学科・専攻・研究プロジェクト、企業や研究所などが最もゆかりや関心のある元素（複数可）を選び、それぞれの特徴や成果などを広告という形で広報するもの。
大学は1元素当たり10万円、産業界は同30万円の広告費を支払う、ウェブサイトの周期表の元素をクリックすると、各グループの名称とロゴがメッセージとともに掲載され、そこから各グループのホームページに飛ぶようにリンクを貼る。これにより、広報や宣伝に役立てることができる。
2019年はメンデレーエフが元素の周期律を発見して150周年に当たる。また、理化学研究所のグループが合成・発見した113番元素ニホニウムを含む、118番までの4つの新元素名が2016年11月28日に確定し、周期表第7周期までが完成。これを記念して、昨年末に国連とユネスコがIYPT2019を制定した。
日本化学会では国内のIYPT2019記念事業を実施する母体として、同会内に実行委員会を設置した。国際イベントとしては、1月29日にパリのユネスコ本部で開会式、2月8日のメンデレーエフの誕生日にロシアでも開会式を行い、12月5日に東京で閉会式を行う。
国内では2月23日に日本学術会議で、国内の実質的な開会式となる記念式典を実施。関連行事として3月17日に日本物理学会年会（九州大学）・日本化学会春季年会（甲南大学）連携シンポジウムなどを計画している。
SEMICON 自動車ビジネス展望を語るサミット開催
2018年11月29日
スマート自動車の未来とビジネス展望を語る「SMART Transportation」サミットが、来月13日に開催される。エレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2018」（東京ビッグサイト：来月12～14日）の期間中に同会場で行われるもので、午前と午後の2部構成となっている。
各種交通機関、とりわけ自動車の技術イノベーションが進む中、イノベーションの実現技術である半導体分野は、今後の成長を牽引する産業として注目されている。同サミットでは、自動車・サプライチェーン産業を代表するキーパーソン5氏のビジョンを共有することで、自動車と半導体産業のコラボレーションを推進し、両産業のイノベーションと成長を目指す。
午前（10時20分～正午）に行われる1部では、トヨタIT開発センターの今井孝志氏（代表取締役社長）、本田技術研究所R&DセンターXの岩田和之氏（エネルギー&モビリティ マネジメントシステム統括LPL・執行役員）の2氏が登壇する。
今井氏は「コネクティッドで広がるスマートモビリティー社会」と題し、日本でのコネクテッドカー、車両データ活用事例を示しつつ自動車のコネクティッド化の現状などを報告。岩田氏は「ホンダの環境への取組とエネルギーマネジメント」をテーマに、環境対応技術として「つくる」「つかう」「つながる」をキーワードに電動車両だけでなくホンダモバイルパワーパックなど、エネルギーマネジメント技術についても説明する。
午後（12時50分～14時30分）からの2部では、デンソーの隈部肇氏（Global R&D Tokyo 技術開発センター・常務役員）、ボッシュのクラウス・メーダー氏（代表取締役社長）、インフィニオン テクノロジーズ ジャパンの杵築弘隆氏（オートモーティブ事業本部 OEM Business Development & System Competence・部長）の3氏が登壇。
隈部氏は「先進モビリティの動向とカーエレクトロニクス・半導体への影響」、メーダー氏は「未来のモビリティーおよびIoTにおけるボッシュの半導体」、杵築氏は「自動車のメガトレンドとインフィニオン社の半導体戦略」についてそれぞれ講演を行う。なお、同サミット聴講のための席には、まだ若干の余裕があるとのこと。事前登録や内容の詳細については公式ウェブサイト（http://www.semiconjapan.org）まで。
SEMI 馬立委員長「『踊り場』局面も高いレベル維持」
2018年11月29日
SEMIジャパンは27日、都内でプレス談話会を開催した。SEMI日本地区諮問委員会の馬立稔和委員長（ニコン常務執行役員）があいさつを行い、「半導体業界はここ3年程度、良い状況が継続している。ここにきて踊り場という見方も出てきているが、過去から見れば高いレベルにあることは間違いない。この先、企業が投資を再開するとの報道も出ており、半導体業界全体、また、装置産業であるわれわれも繁栄することができるのではないか」との見解を示した。
SEMIジャパンの浜島雅彦代表は「グローバル市場で半導体装置は
日化協 第7期「長期自主研究」の研究課題募集を開始
2018年11月28日
日本化学工業協会（日化協）は、第7期「日化協LRI（長期自主研究）」の支援対象となる研究課題の募集を22日から開始した。
募集期間は12月21日まで。第7期の募集は日化協が指定する7つのテーマに対する提案依頼書（RfP＝Request for Proposal）による研究課題の募集とし、採択課題には1件当たり年間最大1000万円の助成を行う。
RfP指定テーマは、①毒性発現メカニズムを考慮した毒性予測手法②ナノマテリアルの物理化学的性状と有害性との関連性を考慮したカテゴリー化・グループ化による評価手法・ツールの開発③小児における化学物質の影響の評価④予測無影響濃度（PNEC）を導出するための新たな方法論の確立⑤マイクロプラスチックに吸着した化学物質の環境生物へのばく露またはリスクの評価⑥ヒト健康影響に関するばく露推計モデルの開発⑦化審法リスク評価における環境ばく露評価の精緻化。
研究課題募集の詳細はLRIホームページ（https://www.j-lri.org/）を参照。新たな採択テーマ数は4～6件を予定している。
化学物質が人の健康や環境に及ぼす影響に関する長期自主研究活動（LRI）は、国際化学工業協会協議会（ICCA）の主導の下、日米欧3極が連携して進めている化学業界の自主的活動で、日化協では2000年から本格的に取り組んできた。
これまで、OECDなど国際的なガイドラインへの提案や、政府が行う研究プロジェクトにLRIの研究成果が活用されるなど、一定の効果を挙げている。
一方、化学物質を取り巻く環境は、化学品管理規制の整備・強化や化学物質の安全に関わる新規課題の発現など、常に目覚ましく変化している。日化協では2012年、社会のニーズや業界が抱える課題の解決に向けた具体的な研究に絞り、新しいLRIをスタートした。
第6期（2018年3月～2019年2月）を迎えた現在は、全部で12件の研究課題がLRIによって進められている。日化協LRIでは、第6期から、研究内容がより世の中のニーズを反映し、その成果が社会に貢献できるように、研究課題のテーマと、その範囲をあらかじめ明記して募集する、RfPでの募集を行っている。
三井化学 淡輪社長が海洋プラ問題で日本の取り組みを発信
2018年11月20日
三井化学の淡輪敏社長は、日本化学工業協会（日化協）会長・海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）会長として、日本のプラスチックリサイクルの取り組みを積極的に発信しており、直近の活動内容について報道陣に公開した。
今年10月26日にオランダ・アムステルダムで開催されたICCA（国際化学工業協会協議会）のGESG（主要化学企業CEOが構成する機関）会議では、日本のプラスチック製品の製造・消費・排出・処分のフロー図を用いて、日本が早くから、回収と3R（リデュース、リユース、リサイクル）に取り組み、その中で廃プラの削減を実施し、廃プラの有効利用率を向上（2016年度実績は84％）させてきた旨を紹介した。
GESG後のICCA理事会とパネルディスカッションでは、ダウ・ケミカルやシェルの登壇者から、
NEDO 太陽光の輸送分野の普及に向け国際調査を開始
2018年11月19日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、太陽光発電システムを搭載した自動車を含む、太陽光発電の輸送分野での普及に向けた国際的な調査活動「IEA PVPS Task17『PV and Transport』」を開始した。
同活動は国際研究協力プログラム「IEA PVPS」の新たな研究テーマとしてNEDOが提案し、承認されたもの。輸送分野での太陽光発電の利用拡大を目指して、太陽光発電システムを自動車に搭載した場合の効果や、その実現のために太陽光発電に要求される仕様などについて、国際的に調査を行っていく。
IEA PVPSは「太陽光発電システムが持続可能なエネルギーシステムとして国際協力を推進すること」を使命とする活動。その活動の中でPV and Transportをテーマとして、運営責任者である早稲田大学の廣田寿男客員教授を中心に調査を進め、2020年度末までの活動期間中に成果レポートを作成し、公表する予定だ。
NEDOは廣田客員教授と連携し、同テーマについて国内委員会での議論の結果を国際調査活動向けに発信するとともに、国際調査の結果を国内委員会の議論に反映し、太陽光発電の輸送分野での普及を強力に推進していく。
その活動の着実な一歩として、10月12日にスイスのベルン大学でキックオフミーティングを開催し、本格的に活動を開始した。同ミーティングには、すでに正式参加を決めていた日本、ドイツ、オーストラリアのほか、オランダ、フランス、スイス、モロッコを加えた計7カ国が参加し、活動計画書の具体化や各国の役割分担について議論した。
今後は太陽光発電システム搭載自動車のCO2排出量削減効果やユーザーが得られる利便性、その実現のために太陽光発電に要求される仕様などについて、国際的に調査を行っていく。
自動車などへの太陽光発電システムの搭載については、電動化への貢献の期待とともに世界各国でも熱心にその取り組みが進められており、同テーマへの参加国は今後も増え、さらに有意義な議論と連携が期待されている。
SEMI 7-9月のシリコンウエハー出荷は3期連続で過去最高
2018年11月14日
マイクロ/ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMIはこのほど、シリコンウエハー業界の分析結果をもとに、第3四半期（7―9月）の世界シリコンウエハー出荷面積が、第2四半期から増加し、過去最高記録を更新した、と発表した。
第3四半期に出荷されたシリコンウエハー面積は32億5500万平方インチで、第2四半期の31億6400万平方インチから3.0％増加。また、前年同期比では8.6％の増加となった。
SEMI SMGのニール・ウィーバー会長（Shin‐Etsu Handotai America 技術TS担当ディレクター）は「シリコンウェーハの出荷面積は、第3四半期も過去最高記録を更新した。安定した経済の下で成長と多様化を進めるエレクトロニクス市場を支える、今年の半導体出荷数量の好調な伸びを反映したものとなった」とコメントしている。