ダイセル 台湾のスタートアップ支援、ITRIと提携

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2024年4月12日

 ダイセルはこのほど、台湾の工業技術研究院(ITRI)とスタートアップ支援のパートナーシップ契約を、日本企業として初めて締結したと発表した。

 ITRIは、研究所内で

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ブルーイノベーション 能登半島地震、ドローンで橋梁点検を実施

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2024年4月11日

 ブルーイノベーションはこのほど、ドローンの業界団体「日本UAS産業振興協議会」の指揮の下、能登半島地震による震災被害を受けた石川県輪島市からの要請により、球体ドローン「ELIOS2」による輪島市内の橋梁点検および、山間部での橋梁点検を実施した。

ドローンで能登半島震災地域の橋梁を点検

 地震に伴う道路や

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レゾナック 海洋プラごみリサイクル、川崎市と実証開始

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2024年4月11日

 レゾナックと川崎市はこのほど、川崎港の海面清掃で回収した海洋プラスチックごみを、川崎事業所で進める「プラスチックケミカルリサイクル(KPR)事業」において、水素・アンモニアなどの化学品原料や炭酸ガスにリサイクルする実証実験を開始すると発表した。海洋プラごみを資源化する「プラ循環」への一歩として問題解決を目指す。

海洋ごみの回収(川崎市提供)

 海洋プラごみの多くは、

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三井化学など 動静脈一体の自動車リサイクル実証始まる

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2024年4月11日

 三井化学や住友化学など素材メーカーが参画する、環境省の産学官連携推進事業「ELV自動精緻解体を起点とした水平サイクルを実現する動静脈一体プロセスの技術実証」がこのほど採択された。

 自動車リサイクル時の

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三井化学 バイオ新興フルステムに投資、細胞培養を深耕

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2024年4月10日

 三井化学はこのほど、グローバル・ブレインと共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)「321FORCE」を通じて、幹細胞の高密度大量培養技術を実用化するバイオスタートアップ、フルステム(沖縄県うるま市)への投資を行ったと発表した。

三井化学は、細胞培養分野を新事業開発の注力領域と捉える。フルステムとの連携で事業機会を創出

 フルステムは、

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日本ゼオン バイオイソプレンの商業化促進で米社と合意

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2024年4月10日

 日本ゼオンは9日、Visolis社(ビゾリス、米国カリフォルニア州)とバイオイソプレンモノマーと持続可能な航空燃料(SAF)などの商業化を促進するためのMOU(基本合意書)を締結したと発表した。ゼオンは昨年2月、CVCの運営子会社ゼオン ベンチャーズを通しての同社への投資を発表しており、今回の合意で、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが加速する。

バイオSISとそのシート成型物

 バイオイソプレンモノマーは、

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東京ガスと住友商事 DACCS見据え事業化調査で覚書

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2024年4月9日

 東京ガスと住友商事はこのほど、大気中のCO2直接回収・貯留(DACCS)について、事業可能性調査の共同実施に関する覚書を締結した。

DACCSの概念図

 両社は2023年、大気中の

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東洋エンジニアリング 技術研究所を千葉市に移転、技術開発を加速

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2024年4月8日

 東洋エンジニアリング(TOYO)はこのほど、カーボンニュートラル実現に向けた技術開発を加速させるため、千葉市緑区の千葉土気(とけ)緑の森工業団地に試験棟と研究棟からなる技術研究所を移転・拡張した。

技術研究所「T-Labo」の外観

 同技術研究所の名称は「T‐Labo」とし、

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JBAなど 「バイオ戦略」見直しに政策提言を発出

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2024年4月8日

永山理事長「欧米に伍したバイオエコノミー実現」

 バイオインダストリー協会(JBA)、日本バイオ産業人会議(JABEX)、Greater Tokyo Biocommunity(GTB)はこのほど、今年見直しが予定されている国の「バイオ戦略」に対し、産業界の意見を取りまとめた3者連名の政策提言を発出した。

バイオインダストリー協会の永山治理事長=4月4日、記者会見

 バイオ戦略は2019年に、

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ダウ ジャガーとフォーミュラEで協力、フォーラム開催

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2024年4月5日

 ダウはこのほど、フォーミュラE世界選手権参戦のジャガーTCSレーシングとのパートナーシップを延長し、素材科学の革新を通じて持続可能なモビリティ推進の取り組みを強化すると発表した。

 ダウは、2020年の提携後、

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