［三菱ケミカル／組織改正］（10月1日）▽化学品管理部と輸出管理部を統合し、「プロダクト・スチュワードシップ推進部」を設置する。
三菱ケミカル 組織改正（10月1日）
2019年8月27日
企業・業界
NEDO 「イノベーション・ジャパン2019」開催
2019年8月27日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、科学技術振興機構（JST）と今月29～30日に、東京都江東区の東京ビッグサイト青海展示棟Bホールで、「イノベーション・ジャパン2019～大学見本市＆ビジネスマッチング～」を開催する。
今年で16回目を迎える「イノベーション・ジャパン」は、大学や公的研究機関、ベンチャー・中小企業などから創出された研究成果の社会還元・技術移転の促進や、実用化に向けた産学連携のマッチング支援を目的に開催している。
ベンチャー・中小企業、大学などから500を超える研究成果や開発技術を、展示・プレゼンテーション・セミナーなどで発信する。近年、重要性が高まるオープンイノベーションの取り組みとして、産学マッチングとビジネスマッチングを促進する国内最大規模の総合イベントとなっている。
NEDOエリアでは、ベンチャーなどのビジネスマッチングを中心とし、NEDOが支援する注目の研究開発型ベンチャーや中小企業など約100者が最新技術を展示するとともに、マッチングエリアを設け、情報交換や商談の機会を提供する。
出展分野はエネルギー・環境、IoT・電子・AI、ものづくり、材料・ナノテクノロジー、医療・ヘルスケア・バイオ。ベンチャー企業などの産学連携事例に焦点を当てたセミナーを30日に開催。オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）によるイベントも併催する。
研究開発成果を発表するプレゼンテーションエリアと、研究開発テーマについての今後の事業展開を発表するピッチエリアの2つの特設会場を開設。NEDOブースでは、ベンチャー・中小企業などのシーズ段階から事業化まで一貫した支援体制をもつNEDOの支援制度について紹介するほか、事業の活用などを相談できるコーナーを設け、スタッフが対応する。NEDO公募事業メニューなども紹介する。なお、公式サイトで来場事前登録を行っている。
ダウ 再生プラプロジェクトで「チェンジ・ザ・ワールド」に選出
2019年8月27日
ダウは26日、フォーチュン誌の2019年度「チェンジ・ザ・ワールド」リストに選出されたと発表した。
同リストは利益を生む戦略や事業を通じて、社会または環境に重要なインパクトを与えた52社を選出するもの。同社の持続可能なソリューションを推進する長年の取り組みの一環として実施した、プラスチックごみを削減するための再生プラスチックを用いた道路舗装の試験プログラムが評価され、26位に選出された。
同社はバリューチェーンパートナーと協働し、アジア・欧州・北米・南米で再生プラスチックを使い、約100kmのアスファルト製道路を舗装。このプロジェクトでは、同社の「ELVALOY RET」アスファルト改質技術も一部使用され、廃棄する代わりに約200t（5000万個の軟包装パウチに相当）のプラスチックが活用されている。
多くの場合、ポリマーが改質された道路は、通常のアスファルトと比較し天候や車両による腐食に強く、危険な道路のくぼみを防ぎ、交通渋滞も防ぐことができる。ダウは、「プラスチックごみには価値があり、新しい製品やエネルギーに転換することができる」と考えている。
プラスチック道路に加え、南アメリカでは主要なパートナーと共に、再生プラスチックを用いて建築材料を開発し、コロンビアで学校を建設するプロジェクトを推進。また、ケミカルリサイクル技術をスケールアップし、再生プラスチックごみを原料に戻し、新製品を作る技術開発の最先端にいる。
プラスチックごみをリユース、リサイクル、リパーパス（別のものに再利用）する新しいアイデアを創造することで、ダウとダウのパートナーは、革新的な循環型経済のソリューションの開発を先導している。
出光興産 「東京湾環境一斉調査」に参加
2019年8月27日
出光興産はこのほど、「東京湾環境一斉調査」（東京湾再生推進会議モニタリング分科会）に参加し、7日に千葉県市原市、9日に東京都港区お台場で水質調査を実施した。
「東京湾環境一斉調査」は「全国海の再生プロジェクト」の一環として、東京湾の水質状況や生息生物の環境モニタリングを通じて、汚濁メカニズムの解明や、東京湾再生への関心の醸成を目的に2008年より開始。今年で12回目を迎え、国や東京湾海域・流域河川近隣の自治体・企業・市民団体などの計138機関が参加し、一斉調査を行っている。
同社は東京湾沿岸に立地する企業として、東京湾の生物多様性の保全に継続的に貢献することを目的に、調査主催団体の1つである「東京湾再生官民連携フォーラム」に参画。水質調査活動は千葉事業所で2013年から、お台場オフィスでは2018年から参加している。
当日は千葉事業所内の海辺と、お台場周辺海域で、海水の水質（透明度、塩分、溶存酸素量〈DO〉など）の測定を行った。出光興産は、社会的責務である安全で安定的なエネルギー供給の実現を目指すとともに、水質調査への参加をはじめとする環境保全活動に積極的に取り組み、持続可能な生態系・生物多様性の保全に貢献していく。
カネカ 生分解性ポリマーの設備増強でグリーンボンド発行
2019年8月27日
カネカは26日、第7回無担保普通社債として、カネカ生分解性ポリマー「PHBH」の製造設備と研究開発の資金調達を目的とするグリーンボンド（環境債）を発行すると発表した。
募集金額は50億円、発行年限は5年で、今年9月の発行を予定している。グリーンボンドは環境問題の解決に貢献する事業に資金使途を限定したESG債の1つで、事業債として日本の化学会社では初めての発行となる。
「PHBH」は同社が開発した100％植物由来の幅広い環境下で優れた生分解性を有するポリマーで、海水でも生分解するユニークな物性を持っている。近年、マイクロプラスチックによる海洋汚染が生態系への影響を与えるとして世界的な社会問題となっているが、「PHBH」は海水中で生分解する認証「OK Biodegradable MARINE」を取得しており、海洋汚染低減に大いに貢献すると期待されている。
欧州では使い捨てプラスチック削減に向けて各種規制が強化され、「PHBH」は果物・野菜袋やコンポスト（有機物を微生物の働きで分解させて堆肥化）袋などへの採用が進み、販売量が増加。また、国内ではコンビニエンスストアや化粧品メーカーなど大手顧客による、ストローやレジ袋、包装材など幅広い用途で採用が進んでいる。
同社は、今後さらなる需要拡大に向けて、「PHBH」の製造設備（高砂工業所）の現行生産能力を年間1000tから5000tに増強することを決定、今年12月の稼働を予定している。
ダイセル 人事（10月1日）
2019年8月26日
ハイケム アミノ酸系界面活性剤の中国からの輸入を拡大
2019年8月26日
ハイケムは自社のネットワークを通じて、国内・アジア諸国で供給がタイトな、アミノ酸系界面活性剤の中国からの輸入販売を拡大する。
同社が扱うアミノ酸系界面活性剤は、植物性由来の油脂にアミノ酸を反応させて作られた洗浄剤。皮膚・毛髪に優しい低刺激性が特徴の「ココイルグルタミン酸ナトリウム」と、洗浄力・泡立ちの良い活性剤「ココイルグリシンカリウム」の2種類。主にシャンプーや洗顔剤などに使われており、その優しい洗浄力からベビーソープなどのベビー用品にも多く用いられている。
一般的にアミノ酸系シャンプーは、肌や髪の毛を保湿するスキンケア効果が高く、頭皮の改善につながるとされている。また、保湿力が高く、しっとりとした仕上がりになるため、アジア人の髪質にマッチしているとして、日本を含めたアジア諸国で大人気の洗浄剤となっているが、国内の供給メーカーが限られているため、供給が需要に追いついていないのが現状だ。
今回、ハイケムが取り扱いを拡大するメーカーの中国工場は、製造管理・衛生管理が徹底しており、日本の香粧品メーカーの採用基準である、医薬部外品原料規格をクリアしている。さらに、欧米の大手化粧品・香粧品メーカーとの取引実績も多数あり、顧客ごとのいろいろな荷姿要求にも対応している。
ハイケムは中国からの輸入品を取り扱うことで供給不足を解消し、顧客にコストメリットをもたらすことに加え、信頼できるメーカーを選定し、徹底した品質管理・供給体制による、安心・安全な製品の提供に努めていく。
BASF ソルベイのPA欧州事業を独社が買収で合意
2019年8月26日
BASFはこのほど、ベルギーのソルベイから買収するポリアミド（PA）66事業のうち、関係当局の承認の関係で、欧州の事業をドイツのドーモ・ケミカルスが買収することで合意したと発表した。
BASFはエンジニアリングプラスチックのグローバルサプライヤーとしての地位を強化するため、2017年9月にソルベイとPA関連事業の買収に関する契約を締結した。しかし、欧州委員会は今年1月の買収承認に当たり、ソルベイの欧州でのPA66製造施設をBASF以外の企業に売却するなどの条件を付けていた。
ドーモとソルベイの取引は、今年末までに完了する予定だが、関連する競争当局の承認が必要となる。
一方、BASFは当初の契約に基づき、ソルベイと米国インビスタの合弁事業である、ブタシミーのアジポニトリル（ADN）生産の50％のシェアを含む、欧州以外のグローバルPA66事業をソルベイから買収する。
ドーモとソルベイ間の取引の承認と、関連する競争当局の最終承認を条件として、BASFとソルベイ間の取引も今年末までに完了する予定。これにより、BASFはドイツ・フランス・中国・インド・韓国・ブラジル・メキシコで八つの生産拠点を取得することになる。
フランスでは、BASFとドーモがアジピン酸製造の合弁会社を設立する。さらに、韓国・中国・ブラジルの3つの研究開発施設と、アジア・北米・南米の6つの技術サポート拠点を、ソルベイからBASFに移管する。
BASFのキャッシュフリー・デットフリーベースの購入価格は13億ユーロ。BASFが買収するソルベイの事業の昨年の売上は約10億ユーロだった。
取引完了後、ソルベイの従業員約700人がBASFに移籍する。フランスのBASFとドーモとの合弁会社は、約650人を雇用する予定。また、BASFはこれらの事業を、モノマーとパフォーマンスマテリアルズ事業本部に統合する予定だ。
今回の買収により、重要成長市場であるアジアと南米でBASFの事業を促進し、現地顧客とのさらなる緊密な連携が可能になる。
SEMI 中国半導体市場などテーマにセミナー開催
2019年8月26日
SEMIジャパンは22日、都内で中国半導体市場と米中貿易摩擦の影響をテーマとする「SEMIマーケットアップデート」セミナーを開催し、関係者約130人が参加した。
今回は中国経済の権威や国際調査会社の半導体産業担当、SEMI Chinaプレジデントを招き、それぞれの視点と専門的知識から、米中対立が中国半導体産業に与える影響や市場動向について解説が行われた。
東京大学比較現代社会部門地域社会分野の丸川知雄教授は「〝中国製造2025〟と中国ハイテク産業の展望」と題し講演した。「中国製造2025」は製造強国となるための戦略であり、生産性向上やCO2排出削減といった目標数値は先進国にとっても有益だと指摘。ただ、「技術ロードマップ」に示されたIC産業の
出光興産 「学生フォーミュラ日本大会」に協賛
2019年8月26日
出光興産は23日、自動車技術会が主催する「学生フォーミュラ日本大会2019‐ものづくり・デザインコンペティション‐」（8月27～31日：静岡県小笠山総合運動公園）に協賛すると発表した。
同社は、2015年大会から今回まで5年連続で学生フォーミュラ大会に協賛している。大会当日は社員が会場へ赴き、同社が長年培ってきた自動車・二輪車向け潤滑油技術を紹介する。また、来場者には限定ノベルティグッズの配布も行う（限定500点）。
同大会は、学生たちのチャレンジを産学官民で支援して、自動車技術と産業の発展･振興に資する人材を育成することを目的に開催している。学生たちが企画・製作したフォーミュラスタイルの小型レーシングカーを対象に、走行性能だけでなくマーケティングやコスト審査などを含め、ものづくりの厳しさや面白さを実感しながら、ものづくりの総合力を競う。
出光興産は今後も、モータースポーツ文化の発展に貢献するとともに、事業を通じて培った技術・知見を生かした次世代育成支援の活動を行っていく。