株式会社科学企画出版社
2019年11月26日
クラレは、来月4~6日に幕張メッセで開催される「高機能フィルム展」に、液晶ポリマーフィルムを用いた銅張積層板「ベクスターFCCL」を出展する（ブース番号：35‐45）。
「ベクスターFCCL」は、液晶ポリマーフィルム「ベクスター」に銅箔をラミネートした積層体。FCCLは、Flexible Copper Clad Laminates（フレキシブル銅張積層板）のこと。
液晶ポリマーフィルムは、優れた誘電特性と低吸水性、多層回路への積層加工性といった特長を生かし、スマートフォンなど電子機器類や基地局など5G関連インフラの電子回路基板に活用されている。今回は、同社が開発した「ベクスターFCCL」を紹介することで、今後さらなる拡大が見込まれる同市場分野に向けた訴求を図る。
同展示会は世界最大級の高機能フィルム産業展。「第10回高機能素材Week」内の構成展示会の1つとして行われるもの。電機・自動車・建材・医薬品・食品包装など、様々な分野で活躍する機能性フィルムとその成形加工技術が一堂に会する。
2019年11月26日
帝人フロンティアは2020秋冬向けに、エコ素材をベースとした機能素材を提案している。このほど都内で開催した総合展示会では、ペットボトルのリサイクル繊維「エコペット」を使った製品をメインに展示を行った。
「エコペット」は回収したペットボトルを破砕してフレーク状にした後、造粒したペレットから作られる綿（短繊維）と紡績糸。綿は1995年、長繊維の紡績糸は2014年から製品化され、現在は異形断面の機能糸も作られるようになっている。
会場ではまず「エコペット」のリサイクル工程の説明と、ペットボトル・フレーク・ペレット・綿の実物を展示。続いて「エコペット」を使った様々な風合いの生地と製品サンプルを紹介した。
同社によると、「エコペット」の需要は欧米が先行していたが、国内でも需要が増えてきているとのこと。「エコペット」を使ったユニークな製品としては、和紙メーカーの大直が「エコペット」60％、レギュラーポリエチレン40％を使い、和紙漉きの製法で作った手提げ袋を展示していた。
「エコペット」以外の素材では、目的に応じて使用する同社の高機能中綿のラインアップを紹介。しなやかなPTT繊維「ソロテックス」と、特殊構造ポリエステル「エアロカプセル・ガンマ・エコ」を組み合わせた高機能保温中綿素材、「ソロテックス」と水分を吸収して発熱する機能繊維「サンバーナー」、機能レーヨンの「クラビオン」の3つを組み合わせたハイブリッド機能中綿、異形断面の「オクタ」と、光を吸収して熱エネルギーに変換する「ヒートエナジー」を組み合わせた、かさ高で蓄熱保温性に優れた中綿などを例示した。
また、主に産業資材用として使われてきたクッション材「Vラップ」を衣料用途に、あるいは帝人の難燃性素材メタ系アラミド繊維「コーネックス」を、テントやタープなどアウトドア用途として製品例を展示するなど、素材の既存用途からの新たな展開も提案した。
さらにダウンの代わりに空気で保温するウエアの素材と製法、超極細繊維「ナノフロント」と、バイタルセンシング技術を融合させた「マトウスVS」といった開発品も紹介していた。
2019年11月26日
SEMIは、東京ビッグサイトで「SEMICON Japan 2019」（12月11~13日）を開催する。主に自動車・産業などのスマートアプリケーションに関する内容や、今年からの新たな試みとして、将来の半導体製造ラインの事業計画で必要とされるBCP（事業継続計画）に関する展示・セミナーを企画している。
スマートアプリケーションとその実現技術は、「SMART Applicationsゾーン」で2分野にフォーカスした構成。「SMART Transportation」エリアでは、Maas、EV、自動運転など次世代自動車に関する展示や、市場・技術情報をまとめたパネル展示を実施する。
また、エリア内の「自動運転パビリオン」では、自動運転ソフトを搭載した自動車を披露。このほか、デバイスメーカーによる研究開発状況や、ソフトウエアプラットフォームに関する企画展示も予定する。
「SMART Manufacturing」エリアでは、工場スマート化に関する展示となる。産総研の協力によるミニマルファブシステムの遠隔操作の実演を実施。また、デロイトトーマツ社の協力により、拡張現実・仮想現実を活用した、半導体工場の製造ラインの「見える化」を体験できるゾーン「Smart Factory presented by Deloitte」も企画する。
一方、BCPについては、緊急事態に備え、半導体製造サプライチェーンが相互連携し、供給を継続するための整備が強く求められている。BCP活動の重要性を業界関係者全員が興味を持つよう、工夫を凝らした展示とセミナーを実施する予定だ。「SEMICON Japan 2019」の展示およびセミナーは、現在登録を受付中。登録や詳細については、公式ウェブサイト（www.semiconjapan.org/jp）を参照。
2019年11月26日
BASFは中国・金山（ジンシャン）工場のアルキルポリグルコシド（APG）の生産能力を1万t増強し、2万tから3万tに拡大した。昨年発表した生産能力拡大プロジェクトの一環。
さらに1万tを追加するため、基本インフラ整備に必要な承認を取得して準備を進めている。これにより、近い将来に生産能力は倍増される予定で、拡大するマーケットと顧客の需要に、より適切なサポートが行えるようになる。
APGは洗顔料やボディーソープ、シャンプーなどのパーソナルケア用品で、泡立ちの改善に使用される界面活性剤。また、食器洗浄用洗剤や洗濯用洗剤、表面洗浄剤などのホームケア用途、農業用マイクロエマルジョン製剤にも応用されている。さらに、非イオン性であるため、様々な界面活性剤や他の成分との相溶性が高く、100％天然由来の再生可能原料から製造されることも特徴だ。
金山の生産拠点は「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」によって認証された、グローバル生産拠点の1つ。同社は経済の発展を推進しながら、世界的なサステナビリティに対する要望にも応え続ける方針だ。
2019年11月26日
三菱ガス化学はこのほど、国内最大規模となる完全人工光型植物工場が竣工し、今月22日に竣工式を行ったと発表した。同社事業所である「QOLイノベーションセンター白河」内に建設していた。
完全人工光型植物工場は、従来の畑地栽培やハウス栽培とは異なり、施設内で植物の生長に必要な光や温湿度、CO2濃度、水分、栄養分などの環境条件を制御しながら、常に最適な生育環境で植物を栽培する施設。そのため、季節や天候に左右されることなく、1年を通して、安定した品質の野菜を、安定に提供することが可能となる。
今回竣工した工場は、完全人工光型植物工場としては国内最大規模を誇り、1日2.6t以上、1株80グラムのリーフレタス換算で約3万2000株の葉菜類の生産能力を持つ。また、工場設計の工夫や最新の技術ノウハウなどの導入により同時に多品種を栽培でき、一般消費者向け個包装商品から業務用商品まで、顧客ニーズに沿った計画的生産と供給が可能となった。
今後は、同社とファームシップが共同で設立した「MGCファーミックス」がこの工場を運営するが、GLOBAL G.A.P.認証（食品安全に関する国際規格の1つ）の早期取得に向けた活動を開始するなど、安全・安心にこだわって生産・販売を行っていく。三菱ガス化学は、工場の竣工により、同社グループとしての「医・食」分野でのさらなる成長を目指すとともに、福島の発展・活性化にも貢献していく考えだ。
2019年11月26日
旭化成ファーマは25日、同社が開発したRho‐kinase（ローキナーゼ）阻害薬「ファスジル塩酸塩水和物」について、米Woolsey Pharmaceuticals（ウールジー社）とライセンス契約を締結したと発表した。
対象となるのは、注射剤と点眼剤以外のファスジル製剤。脳卒中と冠動脈疾患以外の全疾患に対し、日本・韓国・中国（香港とマカオを含む）・台湾以外の全世界での開発権と製造権・独占的販売権をウールジー社に供与するもの。
ウールジー社は、今年設立されたプライベートカンパニーで、承認済みの薬剤を用いて他の適応で開発を行うリバイバル創薬に特化した事業を行っている。近年の研究では、ローキナーゼが、細胞内情報伝達に関与する蛋白質リン酸化酵素であり細胞の収縮・増殖・遊走・アポトーシス・遺伝子発現誘導など重要な生理機能に関与していることが明らかになってきている。
このようにローキナーゼ機能の解明が進むにつれて、特徴的なローキナーゼ阻害作用をもつ「ファスジル」が、多くの疾患に対して効果を示すことが期待されている。こうしたことから今回、ウールジー社のリバイバル創薬により「ファスジル」が希少神経変性疾患の治療に貢献することを期待し、希少神経変性疾患治療薬の開発に注力している同社に「ファスジル」を導出することとなった。
なお、「ファスジル」の注射剤（日本販売名「エリル点滴静注液30㎎」）は、旭化成ファーマが日本と中国で「くも膜下出血術後の脳血管攣縮及びこれに伴う脳虚血症状の改善」の適応症で販売しており、同疾患の治療に広く使用されている。
2019年11月25日
BASFジャパンは10月に創立70周年を迎えたことを記念して、11月9日に茅ヶ崎サザンビーチでクリーンアップ活動を実施した。社員有志とその家族約110人が参加した。
同社は毎年100を超える国と地域で行われている、海洋環境保護活動「国際海岸クリーンアップ（International Coastal Cleanup：ICC）」キャンペーンへの参加を表明している。茅ヶ崎でのイベントはその活動の一環。清掃活動の後、ICCの世界共通の手法により、集めたごみの分類と計測、データカードへの記録を行った。
調査結果は日本のICCのナショナルコーディネーターである、JEANの海洋ごみデータベース情報に登録される。同社では社員有志による社会貢献活動として、今後も毎年継続していく予定である。
BASFは自然環境、特に海洋でのプラスチック廃棄物を削減・除去するソリューションを前進させるため、様々なプロジェクトやイニシアティブに携わっている。
例えば、プラスチック廃棄物問題の解決に向けた世界的なアライアンス「Alliance to End Plastic Waste（AEPW）」の設立や、プラスチックペレットの環境への漏出を防止するためのプラスチック業界の国際的な取り組み「Operation Clean Sweep」への参加、プラスチック廃棄物をガス化・油化して新製品を生み出す「ChemCyclingプロジェクト」の推進などが挙げられる。
BASFジャパンの活動も、そうしたグローバルでの取り組みに準じたものだ。なお、BASFが初めて日本市場にアプローチしたのは明治時代。当時、BASFの代表的な合成染料である「インディゴ・ピュアBASF」が日本に輸入され、「紺がすり」にも採用された。その後、1949年10月12日に、現在のBASFジャパンの母体となるカラケミー貿易が設立されている。
2019年11月25日
2019年11月25日
2019年11月25日
住友商事はこのほど、川崎重工業、電源開発（Jパワー）、岩谷産業、丸紅、豪AGL Energy（AGL）が取り組んでいる、豪ビクトリア州ラトローブバレーの褐炭から製造された水素を液化し、日本へ輸送する国際的なサプライチェーン（Hydrogen Energy Supply Chain Project）構築の実証事業に参画すると発表した。
住友商事を含む6社は、豪州連邦とビクトリア州政府の補助金を受け、水素ガス精製、液化水素製造、陸上輸送および積出のパイロット実証と、水素サプライチェーンの商用化に関する検討を行う。実証設備の建設は、今年から順次開始しており、最初の水素製造と輸送試験は、2020～2021年の間に実施を予定している。
住友商事は同実証を通して、豪州連邦とビクトリア州政府が取り組んでいるCarbonNet Projectとのコミュニケーションを促進する役割を担い、将来のCO2フリー水素サプライチェーンの構築を目指し実証事業の完遂に貢献していく。
川崎重工と岩谷産業は、液化水素積荷基地の建設と運用評価を担当し、Jパワーは、褐炭をガス化し、製造された水素ガスの精製設備を担当している。また、丸紅はそれぞれの実証を基に将来の商用サプライチェーン構築に向けた具体的な道筋の構築を行い、AGLは、褐炭の供給とガス精製設備の建設地を提供している。
住友商事は、昨年5月に事業部門横断の「水素関連ビジネスワーキンググループ」を立ち上げ、水素関連のビジネス機会の可能性を追求している。今後も、水素社会の実現に向けた取り組みを加速させていく考えだ。