株式会社科学企画出版社
2019年12月5日
2019年12月4日
［昭和電工・役員人事］【2020年1月5日】▽退任（常務執行役員最高技術責任者（CTO）先端電池材料事業部、融合製品開発研究所、先端技術ラボ、研究開発部、知的財産部管掌）、（1月6日）社長付、（3月下旬）常勤監査役就任予定田中淳▽同（同役員情報電子化学品事業部長機能性化学品事業部、東長原事業所、徳山事業所、伊勢崎事業所、龍野事業所管掌）、（1月6日）理事柳下政道▽同（執行役員アルミ圧延品事業部、アルミ機能部材事業部、アルミ缶事業部、小山事業所、喜多方事業所管掌）、（1月6日）アルミ缶事業部嘱託高崎完二▽同（同役員電子機能材事業部長兼営業部長兼デバイスソリューション事業部副事業部長秩父事業所管掌）、（1月6日）デバイスソリューション事業部嘱託兼電子機能材事業部嘱託佐藤貴幸▽同（同役員中国総代表戦略企画部中国室長兼昭和電工管理〈上海〉有限公司総経理）、（1月6日）戦略企画部嘱託渋谷昌夫▽同（理事デバイスソリューション事業部技術開発統括部長）、（1月6日）執行役員就任酒井浩志▽同（同社長付特命担当〈AI戦略推進担当〉）山本卓司▽同（同生産技術部プロセス・ソリューションセンター長）、（1月6日）鶴崎サンソセンター常務取締役就任予定上山伸英▽同（同アルミ機能部材事業部長）、（1月6日）執行役員就任山枡謙二郎▽同（同産業ガス事業部副事業部長）、（1月6日）同役員就任平倉一夫▽同（同アルミ圧延品事業部長）、（1月6日）同役員就任江田浩之▽同（同カーボン事業部副事業部長兼グローバル統括部長）、（1月6日）同役員就任武田真人【2020年1月6日】▽専務執行役員デバイスソリューション事業部長電子機能材事業部、秩父事業所管掌石川二朗▽常務執行役員最高戦略責任者（CSO）カーボン事業部、セラミックス事業部、コーティング材料部、横浜事業所、塩尻事業所、戦略企画部管掌髙橋秀仁▽同役員最高財務責任者（CFO）財務・経理部、情報システム部管掌竹内元浩▽執行役員社長付特命担当（化学品関連安全・環境推進担当）産業ガス事業部、基礎化学品事業部、情報電子化学品事業部、機能性化学品事業部、川崎事業所、東長原事業所、伊勢崎事業所、龍野事業所管掌西村浩一▽同役員生産技術部、エネルギー・電力部、SPS改革推進部、レスポンシブルケア部管掌兼保安対策委員会委員長海宝益典▽同役員情報電子化学品事業部長徳山事業所管掌山枡謙二郎▽同役員最高技術責任者（CTO）先端電池材料事業部、融合製品開発研究所、先端技術ラボ、研究開発部、知的財産部管掌酒井浩志▽同役員産業ガス事業部長兼昭和電工ガスプロダクツ社長平倉一夫▽同役員アルミ圧延品事業部、アルミ機能部材事業部、アルミ缶事業部、小山事業所、喜多方事業所管掌江田浩之▽同役員カーボン事業部長武田真人▽理事社長付柳下政道▽同中国総代表戦略企画部中国室長兼昭和電工管理（上海）有限公司総経理小川順▽同セラミックス事業部長兼昭和電工セラミックス社長大久保卓也。
2019年12月4日
帝人フロンティアはこのほど、イタリアのアパレルメーカーであるセイブ・ザ・ダック社と、アウターウェアブランド「SAVE THE DUCK」の日本での独占販売契約を締結した。2020年秋冬シーズン向けから国内での販売を開始する。また、3~6日にスタンレーインターナショナル東京本社4階ショールーム（東京都渋谷区）で発表展示会を開催する。
セイブ・ザ・ダック社は動物愛護と環境保護を理念とし、サステイナブルな製品作りや、廃棄漁網の回収に協力するなどの環境保護活動を実践しており、環境に配慮するアパレルメーカーとして高い評価を得ている。
同社はこうした理念の下、動物由来の素材を使用しないアウターウェアブランド「SAVE THE DUCK」を展開し、昨年からその表生地にリサイクル素材を使用した製品を販売するなど、リサイクル素材の活用推進と、それによる事業拡大を検討していた。
一方、帝人フロンティアはグループの環境方針として、事業・製品を通じたサステイナブルな活動を継続しており、環境に配慮した素材や製品の製造販売を積極的に推進。一層の企業価値向上のため、環境配慮型製品のさらなる展開を模索していた。
両社は2015年から素材の取引を継続しており、加えて環境に配慮した事業展開や、サステイナブルな活動・製品作りなど、理念や方針が合致していることから「SAVE THE DUCK」ブランドの製品を日本で幅広く展開することで合意し、今回の独占販売契約締結に至った。
「SAVE THE DUCK」ブランドは、動物由来の素材を使用しないなどの製品コンセプトとともに、機能性やイタリアらしいデザイン性が評価され、売上を伸ばしている。2012年から製品販売を開始し、現在は欧州をはじめ北米、中国など、世界33カ国で展開している。
中綿に中空形状のポリエステル繊維「PLUMTECH」を使用することで、中空部分に空気を含んで保温性をもつアウターウェアを展開している。一部製品にはリサイクル素材を使用した「PLUMTECH」や、表生地に帝人フロンティアグループのリサイクル繊維を使用している。
帝人フロンティアは同ブランドの販売目標として、2020年度に3億円、2023年度には10億円を掲げている。
2019年12月4日
SEMIは3日、ボブ・グラハム記念SEMI セールス・アンド・マーケティング・エクセレンス賞の2019年度受賞者に、JSR小柴満信代表取締役会長が選出されたと発表した。
同賞は、インテルの創業チームの一員であったボブ・グラハム氏を称えるもので、顧客満足度を高め、半導体製造装置・材料業界の発展を促進するマーケティング活動を創案・実行した個人を表彰している。22人目の受賞者となる小柴会長は、半導体業界で極めて重要な複数世代のフォトレジストを開発し、市場に投入した功績が認められた。
革新的なフォトレジストにより、半導体の微細化と低消費電力化の継続的な進展が実現しているが、小柴会長は、193㎚（ナノメートル）ドライレジスト、193㎚液浸レジストおよびEUVレジストという、いずれも半導体業界の微細化推進にとって極めて重要な技術に重点を置き開発を加速。
JSRの研究開発イニシアティブと顧客との橋渡し役を務め、企業と顧客ニーズを一致させた。また、193㎚ドライからの次世代露光技術選択では、153㎚から193㎚液浸へ大きく方向転換を行う中心的な役割を果たした。
SEMIのアジット・マノチャプレジデント兼CEOは、「SEMIは、小柴氏が最も刺激的で進歩的な業界リーダーの一員に加わったことを誇りに、そして喜ばしく思う。小柴氏のビジョンや決意、イノベーティブな精神は、われわれの業界の前進に役立ってきた。小柴氏の半導体製造業界への多大な貢献は、SEMIそしてその会員が広く認めるものだ」とコメントしている。
なお、東京ビッグサイトで開催される「SEMICON Japan 2019」（12月11~13日）のプレジデントレセプションの際に、同賞の授賞式が執り行われる。
2019年12月4日
住友化学は3日、イスラエルのスタートアップ企業で高精度の臭気検知IoTプラットフォームを開発するナノセント社に200万ドルを出資したと発表した。今回の出資により、ナノセント社との戦略的な技術的連携を深めるとともに、新規ヘルスケア事業の創出に取り組んでいく。
ナノセント社は、テクニオン・イスラエル工科大学発のスタートアップ企業で、ケミレジスタを搭載した臭気検知センサーと、検知したデータを活用するIoTプラットフォームを開発している。
すでに、複数の臭気をリアルタイムで検知できるポータブルデバイスと、検知したデータをクラウド上に蓄積・解析し、スマートフォンなどの端末にその結果を表示させる情報基盤の試作品を完成させている。
この先、単純な臭気の検知に留まらず、検知した臭気パターンをAIアルゴリズムによって機械学習させることで、体調変化のような複雑な状態を見分けられるようになる可能性がある。
住友化学は、ナノセント社との連携により、次世代ヘルスケアプラットフォームの鍵となる「体調可視化」の実現を目指している。
排泄物の臭気データから体調変化や病気の兆候を読み取り、その日の体調に適したソリューション（食事や薬、生活習慣など）の提案により、健康管理に役立てる仕組みを構築するための実証実験を計画。
また、さまざまな揮発性化学物質の集合体である臭気を高精度で検知できるナノセント社の技術は、ヘルスケアに留まらず、工場や街中での有害物質の検知・モニタリング、自動車内の臭気判定・管理など、応用範囲は多岐にわたることから、次世代事業の創出につながると判断し、今回の出資を決定した。
2019年12月4日
30以上の新製品上市へ、デジタル技術の活用も
BASFのアグロソリューション事業部門は、マーケットシェアの拡大と農業市場の成長率を1％上回る成長により、2030年までに50％の売上増を目指す。
BASFの農業分野の戦略は、生産者が人口増加に対応する十分な食料を供給することを可能にし、限られた耕地や病害の圧力、気候変動などの課題に対処することを可能にするイノベーションに基づく。
今年、1000億円以上に増額した研究開発予算は、同社の農業におけるイノベーションパイプラインを支えており、2028年までに30以上の新製品を上市し、ピーク時の売上高は約7300億円に達する見通しだ。これには8つの有効成分に加え、小麦交配種・大豆・キャノーラ（アブラナ科）・綿・野菜のユニークなトレイト（形質）と、高性能な種子が含まれる。
全ての事業やポートフォリオの決定の際に、サステナビリティを検討することで、生産者や農業に対する持続可能な解決策の提案を積極的に主導する。昨年8月にバイエルから買収した事業と資産の統合を1年以内に完了し、種子・形質・農薬からデジタル技術まで、幅広いソリューションを生産者に提供できるようになった。
同社は農業のソリューションを提供する世界有数の企業として、「南米と北米の大豆・トウモロコシ・綿」「北米と欧州の小麦・キャノーラ・ひまわり」「アジアのコメ」「世界各地の果物・野菜」という4つの主要な戦略的顧客セグメントと、そのクロップシステムと呼ばれる特定の作物の組み合わせに重点を置いて活動する。これらの作物は合計で世界市場の約70％を占めている。また、同社は農業分野でデジタル技術による新たな収入源も創出する。
農業での先駆的なデジタル専門知識とパートナーシップにより、生産者がBASF製品を使用し、農場を管理し、製品やサービスにアクセスして購入する際、付加価値を与えるデジタル分野のソリューションを提供する。精密技術とデジタル化を活用することで、農業における将来のイノベーションの機会が得られるようになるが、これには、新たな成果ベースのビジネスモデルも含まれる。
今年上半期のアグロソリューション事業部門の売上高は、前年同期比38％増の約5300億円となった。これは主に、バイエルから事業と資産を買収したことによるポートフォリオ効果によるもので、特別項目控除前EBITも、主として買収した事業の貢献により、今年上半期に23％増加し、約1000億円となっている。
2019年12月3日
東京工業大学と筑波大学、高知工科大学、東京大学物性研究所の共同研究グループは、ホウ素と水素の組成比が1対1のホウ化水素シートが、室温・大気圧という非常に穏やかな条件下で光照射のみで水素を放出することを見出だしたと英科学誌に発表した。
これを応用することで爆発性のある水素の運搬を、高温や高圧を要する従来の水素キャリア（担体）よりもはるかに安全に達成することが期待される。今回はさらに、計算科学による電子構造の観点から、光照射による水素放出のメカニズムを解明することにも成功した。
同研究では、第一原理計算に基づく仮設通り、ホウ化水素シートへの紫外線の照射で水素が生成されることを確認。ホウ化水素シートの質量の8％にあたる水素を放出した。従来の水素吸蔵合金の質量水素密度は、高いものでも2％程度。また、シクロメチルヘキサンのような有機ハイドライドも有望な水素キャリアとして知られているが、その質量水素密度は6.2％で、水素放出には300℃以上の加熱が必要だった。
ホウ化水素シートはもともと「ボロフェン」という通称名で理論的に存在が予測されていた、原子一層～数層分の厚さからなる二次元物質で、2017年9月に同研究グループが初めて室温・大気圧下での合成に成功。
今回、同研究グループらが報告したホウ化水素シートは、軽元素のホウ素と水素からなり、その質量水素密度は8.5％と極めて高い。既往の水素キャリアと比べて極めて大量の水素を、光照射という極めて簡便な操作で放出できることから、現行の燃料電池車に搭載される高圧水素タンクに代わる、安全・軽量・簡便なポータブル水素キャリアとしての応用が期待されている。
なお同研究成果は、10月25日付の『Nature Communications』に掲載された。
2019年12月3日
2019年12月3日
2019年12月3日