宇部興産はこのほど、台風15号と19号の被災者への支援として、日本赤十字社を通じて義援金500万円を寄付したと発表した。同社は「被災地の1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます」とコメントしている。
宇部興産 台風被災者を支援、義援金500万円を寄付
2019年12月6日
企業・業界
NEDO 2020水素元年、3つの大型プロジェクトが本格始動
2019年12月6日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、水素利活用推進の気運が世界的に高まる中、日本が引き続きこの分野でのリーダーシップを発揮し続けるため、様々な技術開発プロジェクトを推進している。
その中で来たる2020年には、世界初の国際間水素サプライチェーンプロジェクトの実証試験が始動し、世界最大級のPower to Gasプロジェクトの研究施設「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」（福島県浪江町）が試験運転を開始する。
次世代電池・水素部の大平英二統括研究員が「水素プロジェクトにとって節目の年となる」と語るように、
積水化学 買収した米AIMエアロスペース社の社名を変更
2019年12月6日
積水化学工業はこのほど、子会社となった「AIM（エーアイエム）エアロスペース社」の社名を「SEKISUI AEROSPACE（セキスイ エアロスペース）」に変更したと発表した。
同社グループはセキスイ エアロスペースとのマーケティングや販売、研究開発におけるシナジー創出により、成長領域として位置づける自動車や航空機などの「モビリティ材料領域」の業容拡大を加速していく。
セキスイ エアロスペースは、30年以上にわたり、航空機とエンジン市場に幅広いソリューションを提供する革新的なアプローチを行ってきた複合材メーカー。北米の航空産業向けでは、先進的な熱可塑性樹脂複合材とインテリジェントオートメーションの実現をリードしている。
また、グローバルな航空産業向けの先進的な二次構造材やシステム、エンジン部品、熱可塑性樹脂複合材の設計および製造を行うリーディングカンパニーで、顧客に最適なコスト・品質・納期で製品を製造する総合的な能力を持っている。
積水化学の高機能プラスチックスカンパニーの清水郁輔プレジデントは「セキスイ エアロスペースが有する炭素繊維複合材成型や航空機の安全性に関する高い知見と、当社グループの自動車向け樹脂加工製品に関する技術やグローバル拠点網などあらゆるリソースとのFusion「融合」により、モビリティ材料領域での業容拡大を加速し、変革期にあるモビリティ産業の発展とSDGsに貢献していく」とコメント。
航空産業で複合材部品の需要が拡大する中、業界を先駆ける先進的な製品を今後も提供していく方針だ。
旭化成 結晶セルロースの2製品がハラール認証取得
2019年12月6日
旭化成は5日、医薬品の賦形剤や食品の安定剤に使用される結晶セルロース「セオラス」と「セルフィア」が、インドネシアのハラール認証機関であるインドネシア・ウラマー評議会の食料・薬品・化粧品研究所（MUI）からハラール認証を取得したと発表した。
ハラール認証は、一般的にはイスラム教徒に対する製品の宗教的な安全性を保証する認証で、主に製品への豚や豚由来物質の混入がないことを保証するもの。同社がハラール認証を取得したMUIは、ムスリム人口が多いインドネシアの認証機関であり、主要各国のハラール認証機関と相互認証・協力を行っているため、グローバルに通用する認証となっている。
同社によれば、近年のイスラム圏での人口増加や市場拡大、ハラール認証規制の厳重化の動きなどを受け、ハラール認証への顧客ニーズが高まっているという。こうした中、同社では認証取得にあたり、製品のハラール性を確保するための品質管理システムを新たに構築し、工場全体の取り組みとして推進した。さらに、イスラム教とハラールについての理解を深めるための教育を、社内外関係者に実施した。
関西学院大学と大阪大学 2種の有機物混合でLIB特性を向上
2019年12月5日
関西学院大学理工学部と大阪大学の共同研究チームは、有機物を電極材料として用いたリチウムイオン電池（LIB）で、2種類の有機分子を混ぜ合わせた電極材料の特性が、それぞれの分子を単一で用いた場合に比べて劇的に向上することを見出だした。
LIBは、圧倒的に高いエネルギー密度を示すことからスマートフォンなどの各種デバイスに広く使われているが、一般的に正極材料にはコバルトなどの希少金属を用いた材料が使われているため、より安価な有機物を用いた電極材料が広く探索されており、現在、数多くの有機材料が正極材料の候補として検討されている。
今回、関学大の田中大輔准教授と吉川浩史准教授の研究チームは、LIBの電極材料として、中心に正の電荷をもつ円盤状の有機分子と、負の電荷をもつ円盤状の有機分子2種類の有機分子を混ぜ合わせた電荷移動錯体と呼ばれる材料を開発。その特性が単一の有機分子と比較すると劇的に向上することを発見した。これは、有機分子が集積した結晶の中に、リチウムイオンが拡散する通路ができたためと考えられている。
単一の有機分子を用いた場合は、分子同士の電荷が反発して密に詰まった構造をとることが知られているが、同研究では、異なる符号の電荷をもった分子を1対1で混ぜることで、2種類の円盤状分子が交互に積み上がった筒状の構造を形成し、筒と筒の隙間にさまざまな分子を取り込むことができるようになることを明らかにした。
さらに、電荷移動錯体がもつこの隙間を利用することで、高速でリチウムイオンが出入りする高い容量をもった電極材料を開発することに成功。正負の電荷間の強い相互作用により、この電荷移動錯体の電解液への溶解が抑制されていることも確認した。大阪大の北河康隆准教授との計算機を用いた共同研究では、この相互作用のエネルギーを見積もることにも成功している。
異なる電荷をもつ2種類の分子を混ぜるという同手法は、さまざまな有機分子の組み合わせで応用できるため、これまで高い特性を示さなかった有機分子が本来もっている特性を最大限引き出すことを可能とする新しい手法になるものと期待される。
一方で、そのような有機分子の組み合わせの数は膨大なものになるため、今後は、膨大な数の候補物質を効率的に探索するために、現在発展が著しい人工知能を活用したマテリアルズ・インフォマティクス（MI）の手法を利用した効率的な材料の開発が期待される。
ダイセル 人事（2020年1月1日）
2019年12月5日
昭和電工 役員人事（2020年3月下旬）
2019年12月5日
JXTGホールディングス 「ESGデータブック2019」を発行
2019年12月5日
JXTGホールディングスはこのほど、JXTG REPORT「ESGデータブック2019」を発行した。
同データブックは、ESG投資に関心の高い投資家をはじめとするさまざまなステークホルダーに、同社グループのESG（環境・社会・ガバナンス）についての考え方や課題、取り組みなどをより詳細に報告することを目的に、昨年までの「CSRレポート」を改め作成したもの。
10月に発行した、中長期的に経済的・社会的価値を創造していく取り組みについてまとめた「JXTG REPORT 統合レポート2019」と併せて利用してもらうことで、「アジアを代表するエネルギー・素材企業」への発展を目指す同社グループについて、より理解を深めてもらえるように配慮した。
今後もステークホルダーとの積極的な対話を進め、様々な社会責任を果たし続けることを通じて、持続可能な社会の発展と活力ある未来づくりに貢献していく。
太陽石油 南海トラフ巨大地震を想定したBCP訓練を実施
2019年12月5日
太陽石油は4日、巨大地震などが発生した際のBCP（事業継続計画）に関する対応訓練を、2日に本社で実施したと発表した。
同社は災害発生時でも石油製品の安定供給を行うため、南海トラフ巨大地震と首都圏直下地震を想定したBCP規程を策定しており、BCP訓練などを通じた継続的な改善に取り組んでいる。今年度は対策本部の各対策班の編成見直しを行ったため、新本部体制で初の対応訓練となった。
今回の訓練では南海トラフ巨大地震を想定し、参加者には訓練シナリオを事前に開示せず、本場さながらの緊張感の中、BCP規程の実効性と課題の確認を行った。
参加したのは岡豊社長（危機対策本部長）ほか本社役員の9人、危機対策本部事務局員と各対策班員23人、四国事業所（愛媛県今治市）の4人。
被災地域で早期供給再開を実現するための対応能力の向上のため①危機対策本部と各対策班の対応能力の向上②四国事業所の対策本部との連携確認③BCP規程の実効性と課題の確認―を目的として行った。
訓練では、午後1時半に南海トラフ巨大地震が発生したと想定し、危機対策本部を設置。BCP規程に沿って、製油所や油槽所、SS、運送会社などからの情報収集、SSなどへの供給計画の作成など、各対策班の活動を実施した。また「石油の備蓄の確保等に関する法律」に定められた「災害時石油供給連携計画」への初動対応も行った。
同社では今後も訓練を継続的に実施することにより、災害発生時でも石油・石油化学製品の安定供給を継続できるよう努めていく。
サンエー化研 環境対応製品を強化、新素材活用にも注力
2019年12月5日