日本触媒は5日、近藤忠夫名誉顧問が、日本の産業振興に貢献した功労により、秋の叙勲で旭日中綬章を受章したと発表した。
近藤名誉顧問は「この受章は私個人が受けたものではなく、これまで関わらせて頂いた関連業界および弊社グループを代表したものと受け止めている。これまで大変お世話になった取引先、関連業界団体、弊社グループの先輩・社員の皆様に、心より感謝するとともに厚く御礼申し上げる」とコメントしている。
日本触媒 近藤忠夫名誉顧問が「旭日中綬章」を受章
2019年11月6日
企業・業界
コベストロジャパン 研究開発拠点をリニューアル
2019年11月6日
顧客との連携を強化、革新的ソリューション提供
コベストロジャパンは、日本の研究開発拠点である兵庫県尼崎市のイノベーションセンター（ICJ）を、初めて大幅にリニューアルした。これにより、日本の顧客やビジネスパートナーとこれまで以上に連携を強化し、特に自動車・建築分野向けに革新的なソリューションの提供を目指す。
9月1日に創立50周年を迎えた住化コベストロウレタンの技術開発拠点として、ICJラボはスタートした。ポリウレタン事業部（PUR）と塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業部（CAS）は1971年から稼働し、2009年にはポリカーボネート事業部（PCS）の技術開発拠点もICJに移転した。
それ以来、ICJはコベストロのグローバルR&Dネットワークの重要な一角を担い、ドイツ・米国・中国の各R&D拠点と連携してきた。
今回のリニューアルでは、これまでより大型の断熱材用ポリウレタンパネルの成形が行えるようになったほか、パワーアシストを採用したことにより効率が向上し、顧客とともに試作を検証することが可能になった。
また、PCSでは2色成形の射出成形機と、ダイレクトコーテイング・ダイレクトスキニング技術用設備が導入されことで、CASと連携し、日本の顧客やパートナーとイノベーションを推進していく設備と技術が整った。
デジタル化はコベストロのイノベーション戦略の重要な基軸の一つだが、リニューアルしたラボでも、新規採用したデータサイエンティストを中心に、データ主導の開発に注力し、デジタル化を促進。シミュレーション、ハードウエアのインストール、ラボの自動化についても、グローバルR&Dネットワークを活用して推進していく。
また、リニューアルに伴い、新たにオープンした「カスタマー・エクスペリエンスセンター・ラウンジ」は、高付加価値なイノベーションを創出するための交流の場である。コベストロのグローバル各国からの最新技術トレンドを紹介し、顧客のアイデアとの交差点として、コミュニケーションをより円滑にすることを目指す。
日本で行われた記念式典で、コベストロのマーカス・スタイレマンCEOは「イノベーションセンターのリニューアルによって、世界をリードする日本企業との連携をより強化することができる。ここで開発された新技術は、コベストロが主要産業で成功するための重要な鍵になる」と述べている。
KHネオケム 人事（2020年1月1日）
2019年11月5日
ユニチカ 人事（11月1日）
2019年11月5日
KHネオケム 組織改正（2020年1月1日）
2019年11月5日
荒川化学工業 3月期中間決算（1日）
2019年11月5日
タキロンシーアイ 3月期中間決算（1日）
2019年11月5日
帝人 グループ会社がJALデジタルエクスペリエンスと提携
2019年11月5日
帝人はこのほど、ニュートラシューティカル（人々の日々の健康維持に有用である科学的根拠をもつ食品・飲料の総称）製品の販売を手がけるグループ会社のNOMONが、JALデジタルエクスペリエンスと提携したと発表した。同社が新たに創設する会員組織「CLASS EXPLORER（クラス・エクスプローラー）」向けのサービスを共同で開始する。
同社は今年2月に日本航空と野村総合研究所が設立した合弁会社。サービスの第1弾として創設した「クラス・エクスプローラー」は「知的好奇心を失わず、未知の体験を求めて旅するエクスプローラー（冒険者）に、人生を豊かにする新しい体験を提案する」ことをコンセプトとして、JALが得意とする旅を基軸に、パートナー企業との連携により、新しい体験型サービスを提供することを目指している。
一方、NOMONは「加齢に伴う老化の制御」をテーマとして、帝人グループがヘルスケア事業で培った知見を応用して生み出したニュートラシューティカル製品を活用し、多くのパートナーとの協業を通じて、世の中のQOL向上につながる新たな価値を創造することで、「プロダクティブ・エイジング」の実現を図っている。
「プロダクティブ・エイジング」とは、ロバート・バトラーILC米国センター理事長が提唱した「高齢者を社会の弱者や差別の対象として捉えず、老いてこそ、社会にとってより必要な存在となる」とする概念のこと。
今回の提携は互いの理念への賛同から、NOMONのニュートラシューティカル製品と、JALデジタルエクスペリエンスのサービスとを掛け合わせることで、より多くの人が自分らしい人生を全うするための様々なつながりや体験を提供できると考え実現した。今後は両社の連携により、「プロダクティブ・エイジング」につながる魅力的なサービスの開発に取り組んでいく。
日鉄ケミカル＆マテリアルの4-9月期 事業利益114億円に
2019年11月5日
日鉄ケミカル＆マテリアルは1日、2019年度上期（4-9月期）の連結決算（IFRS）を発表した。売上高は前年同期比118億円減の1142億円、事業利益は114億円（前年上期の経常利益137億円）、当期利益は同10億円減の82億円となった。ROS（売上高利益率）は10.0％と高水準を維持している。
セグメント別の売上高を見ると、コールケミカルは同10億円増の260億円、化学品は同110億円減の490億円、機能材料は20億円減の300億円、複合材は前年並みの90億円だった。黒鉛電極向けニードルコークスの需要は、下期に不透明感はあるものの堅調に推移し、炭素繊維複合材料も、土木・建築分野向けに好調な販売を維持した。
一方、化学品事業では、ベンゼンやスチレンモノマーの市況が低調に推移。また、電子・機能材料分野のスマートフォン向け材料や大型テレビ向け材料も、米・中貿易摩擦や日・韓の関係悪化による影響を受け、販売が伸び悩むなど厳しい事業環境が継続したが、ボンディングワイヤなど、半導体関連製品の一部では回復の兆しが見えてきている。
なお、通期業績予想については、売上高は前年度比71億円減の2400億円、事業利益は同14億円減の210億円と、減収減益を見込んでいる。
三菱ケミカルHDの4‐9月期 MMA市況の下落響き大幅減益
2019年11月5日
三菱ケミカルホールディングスは1日、2020年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績（IFRS）を発表した。
機能部材は半導体と自動車用途を中心に需要が弱含む中、高機能成形材料の高機能エンプラなどの販売数量が減少し、ケミカルズはMMAモノマーなどの市況が下落、医薬品のロイヤリティ収入も減少し、上期業績は減収減益となった。売上収益は前年同期比3％減の1兆8277億円、コア営業利益30％減の1308億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益32％減の813億円。
セグメント別に見ると、機能商品セグメントの売上収益は前年同期比267億円減の5489億円、コア営業利益は同52億円減の405億円。機能部材は、情電・ディスプレイの一部の製品と環境・生活ソリューションでは販売増となったが、半導体・自動車用途を中心に需要が弱含む中、高機能成形材料の高機能エンプラなどの販売数量が減少した。機能化学は、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンでの市況下落が響き、セグメント全体では減収減益となった。
ケミカルズセグメントの売上収益は同852億円減の5637億円、コア営業利益は同460億円減の360億円。MMAの需要弱含みにより、MMAモノマーなどの市況が下落。石化ではエチレンセンターの定期修理の影響が縮小したことにより販売数量が増加したものの、原料価格の下落などに伴い販売価格が低下した。炭素は輸出コークスの販売価格低下の影響を受けた。コア営業利益は、市況下落が響き減収となった。
産業ガスセグメントの売上収益は同938億円増の4195億円、コア営業利益は同174億円増の443億円。前年下期に買収した欧州と米国事業の業績を取り込んだことにより、増収増益となった。ヘルスケアセグメントの売上収益は同240億円減の2053億円、コア営業利益は同245億円減の98億円。国内医療用医薬品は重点品を中心に増加したものの、ロイヤリティ収入の減少などにより、減収減益となった。
なお、通期業績予想については、原料価格の下落に伴う販売価格の低下や市況悪化、需要減速などを見通し、下方修正を行った。売上収益は3兆7650億円、コア営業利益2500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1310億円を見込んでいる。