株式会社科学企画出版社
2019年7月26日
SEMIはこのほど、SEMI SMG（Silicon Manufacturers Group）によるシリコンウェーハ業界の分析結果をもとに、2Q（4-6月期）の世界シリコンウェーハ出荷面積が29億8300万平方インチと、1Q（1-3月期）の30億5100万平方インチから2.2％減少したと発表した。前年同期比では5.6％の減少となる。
SEMI SMGのニール・ウィーバー会長（Shin‐Etsu Handotai America技術TS担当ディレクター）は、「シリコンウェーハの世界出荷面積には、業界全体に吹いている向かい風の影響が及んでいる。足元の出荷面積の成長は鈍化しているが、長期的には成長が持続する見通しだ」とコメントしている。
2019年7月26日
JXTGホールディングスはこのほど、「第50回JXTG童話賞」に、1万425編の応募があったと発表した。
1970年に創設された童話賞は毎年、「心のふれあい」をテーマにオリジナル創作童話を募集し、優秀作品を表彰している。今回も、5歳から97歳まで幅広い年代からの応募があり、一般の部には7913編、中学生の部には1355編、小学生以下の部では1157編の作品が集まった。
児童文学者の西本鶏介さんをはじめとする選考委員による厳正な審査ののち、各部門の最優秀賞・優秀賞・佳作・奨励賞作品を、10月中旬をめどに決定し、11月15日に表彰式を開催する予定だ。童話賞には〝3つの願い〟が込められている。
1つは、応募テーマでもある〝「心のふれあい」を多くの人に届けたい〟というもの。同社では、佳作以上の入賞作品を1冊の童話集「童話の花束」にまとめ、全国の教育機関や社会福祉施設、海外の日本語学校などへ毎年寄贈している。
1973年の発刊以来これまでに、その時々の時代を映す、心のふれあいを書き綴った650編以上の作品が収められた。
ほかにも〝子どもたちの夢を応援したい〟〝元気な森林づくりの力になりたい〟との思いから、童話集「童話の花束」を通じて、子どもたちの育成・支援、環境保全活動に取り組む。
童話集のチャリティー販売で得た売上金は、全額を「JXTG童話基金」に繰り入れ、同基金から全国社会福祉協議会（全社協）に寄付を行う。
全社協が設立した「JXTG奨学助成制度」により、児童福祉施設などで暮らす子どもたちの、大学・専門学校進学時の入学支度金として活用されている。昨年度は5740万円を寄付。2004年の同制度創設以来、5842人に対し、5億7000万円の助成を行った。
「童話の花束」の製紙原料には、同社グループが森林整備に取り組む地域の間伐材を使う。森林整備により木々が健全に生育することから、CO2吸収量拡大への貢献を図る。同時に、国産材の利用を高めることで森林保全を推進する、林野庁の「木づかい運動」を応援している。
2019年7月26日
丸紅はこのほど、mobby rideと電動キックボードシェアリング事業に向けた実証実験に、共同で取り組むことに合意したと発表した。
丸紅は国内電力プロジェクト部において、主に国内電力事業に関わる新規事業創出手段の多様化、ノウハウ獲得・内製化、人材育成などのため、オープンイノベーションプログラム「Marubeni Accelerator 2018」を2018年11月より実施し、多数の応募の中からmobby rideの採択を決定。
共同実証実験の1つ目の取り組みとして、8月11日と18日の2日間、静岡県浜松市の浜松市フラワーパーク（はままつフラワーパーク）で電動キックボードの乗車イベントを実施する。
この取り組みでは、利便性、快適性およびニーズに関するユーザーの声を集め、今後のシェアリング事業実現に向けた経済効果、集客効果などの検証を行う。
丸紅は、発電事業から地域密着型ユーティリティサービス事業まで幅広く手掛け、電力事業の拡大に取り組んでおり、人々の生活課題の中で、とりわけ「移動」という活動領域での新たな電力サービス事業の可能性を追求していく。
mobby rideは、電動キックボードのシェアリングサービス「mobby」を展開しており、福岡市や神戸市で実証実験を進めている。mobby rideはマイクロモビリティの社会実装を目指し、今後も自治体や企業と連携し事業を推進していく。
両社は、はままつフラワーパークでの実証実験を経て、さらなる取り組みとして、国家戦略特区での実証実験の実施に向けて協議をしている。
また、中長期的には継続的なシェアリング事業、およびその他MaaS関連ビジネスへと発展させ、移動手段の提供のみならず、自由な移動そのものがより豊かな暮らし、幸福な体験といった付加価値を生む事業の実現を目指す。
2019年7月26日
ドイツの特殊化学品メーカーのランクセス日本法人は、クールアースデー（7月7日）と夏至の日（6月21日）に合わせ、国内全3拠点で「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」などの取り組みを実施した。
ライトダウンキャンペーンには、2014年から昨年までの5年間連続で参加しており、今年から環境省による取り組みが終了したため、自主的に実施した。
ライトダウンキャンペーンでは東京・豊橋・姫路の3拠点で、夜8時から10時までの2時間、オフィス照明の一斉消灯を行った。この消灯による消費電力削減量は、1実施日当たり約39.01㎾hとなった。
また、従業員やその家族にも自宅での消灯を呼び掛けた。さらに、今年は同キャンペーンに加え、6月を環境月間として環境保護に関する啓発活動を実施した。
その1つが従業員向けの特別セミナーで、「ドイツ及び日本における持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みとその違い」というテーマで、2カ国の環境対策や持続可能な社会への取り組みについて専門家を招いて解説するなど、従業員の環境保護への理解促進を図った。
ランクセスは気候変動の潜在的な危険性を理解し、その課題解決に向けて取り組んでいる。2015年には、CO2e（二酸化炭素換算値）を2010年比で16.8％削減する目標を達成するとともに、2025年までにCO2eとVOCs（揮発性有機化合物）を、さらに25％削減するという新たな目標を自発的に設定している。
同社では、生産設備の継続的なレビューの実施、先端的で気候変動に対応した技術の活用を通じて、これらの目標を達成していく方針だ。
2019年7月26日
2019年7月25日
2019年7月25日
2019年7月25日
2019年7月25日
クラレはこのほど、3年連続でESG（環境・社会・ガバナンス）投資指数の構成銘柄に選定されたと発表した。
ロンドン証券取引所が100％出資するFTSE Russell社の「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」と、米国MSCI社が開発した「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の4つの投資指数。
同社はすでに、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が設計した「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄にも選定されている。「FTSE4Good Index Series」を除く4つの指数は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用するESG指数であり、同社はそのすべてに選定されている。
同社グループは、今後もコーポレートステートメントの使命に掲げる「世のため人のため他人（ひと）のやれないことをやる」の下、環境に配慮したモノづくりの推進と、事業活動を通じた社会への貢献を目指すとともに、コーポレートガバナンスの強化に注力していく。
2019年7月25日
住友化学は今回で4年目となる持続可能な社会の実現に向けた取り組み「スミカ・サステナブル・ソリューション」で、新たに4つの製品・技術を認定した。これにより、認定製品・技術数は48、売上収益は約3800億円（2018年度）となった。
今回認定されたのは、高出力なニッケル水素電池の設計を可能とし、環境対応車の普及に貢献する「コバルトコート水酸化ニッケル正極材」や、軽量・丈夫で、リサイクルやリユース性にも優れることから、食品容器や電子部品の搬送資材などに使用される「ポリプロピレン多目的シート」、火力発電所の排出ガスから炭酸ガス（CO2）を分離回収し再利用する「炭酸ガス分離回収技術」など、主にグループ会社による製品・技術。それぞれ、SDGsのクリーンエネルギーや製造・使用責任、気候変動対策に貢献する。
同社は今年3月、経済価値と社会価値をともに継続的に創出するため、経営として取り組む7つの最重要課題（マテリアリティ）を特定し、その1つに環境負荷低減への貢献を掲げている。
「スミカ・サステナブル・ソリューション」は、温暖化対策や環境負荷低減などに貢献する同社グループの製品・技術を認定し、その開発や普及を促進する取り組みで、マテリアリティに通じるもの。新中期経営計画の最終年度である2021年度までに、認定製品・技術により、5600億円の売上収益を目指している。
同社は総合化学メーカーとして、これまで培ってきた多様な技術を生かし、引き続きグループ全体で、持続可能な社会に貢献するソリューションの創出に取り組んでいく。