企業・業界

　大陽日酸はこのほど、上海大陽日酸気体（上海気体）の上海市内にある既存工場内に空気分離装置を増設すると発表した。2020年10月の稼働開始を予定している。

　空気分離装置は、空気を圧縮・冷却液化したのち、蒸留により酸素・窒素・アルゴンに分離する装置。大陽日酸は、同装置のトップメーカーとして、多くの実績を持つ。

　同社グループは、大連を中心とする東北地区と、上海を中心とする華東地区でバルクガス事業を展開している。華東地区では、2004年に上海気体が空気分離装置を稼動させ、周辺地域へ産業ガスを供給してきた。

　今回、華東地区での中長期のガス需要の伸張を見据え、上海市内という需要地に近い戦略的な立地に空気分離装置を増設することで、産業ガスの安定供給体制を強化していく考えだ。

　中国では、従来の「高速成長」から「質の高い発展」への移行が中国政府主導で推進中であり、中長期にわたって底堅く着実な経済成長が見込まれている。

　特に華東地区はこれまで高度成長地域として発展を遂げてきた。幅広い産業が集積されており、さらに最先端の製造業を重点的に集積させていく長江デルタ都市群発展計画が発表される中、産業ガス需要の持続的増加が期待されている。

　旭化成ホームプロダクツは5日、ディズニーキャラクターをデザインした限定商品を発売すると発表した。

　「ジップロック イージージッパー」「ジップロック スクリューロック」「ジップロック コンテナー」の3種6商品を、8月20日から全国のスーパーやドラッグストアなどを通じ数量限定で発売する。

　毎年、春とハロウィーンの時期に期間限定で登場する人気ディズニーキャラクターデザインの「ジップロック」シリーズ。

　今回発売されるのは、ハロウィーン版で、定番の〝ミッキーマウス〟や〝ミニーマウス〟に加え、映画「トイ・ストーリー」、〝くまのプーさん〟 とその仲間たちなど、さまざまなキャラクターのデザインが施されている。昨年人気だった〝チップ&デール〟も再登場。ハロウィーン気分を盛り上げる。希望小売価格は300~550円（税抜）。

　昭和電工は5日、トヨタ自動車が中国国内販売を開始した「トヨタカローラ ハイブリッド」「トヨタレビン ハイブリッド」の発電モーターの封止材用として、グループ会社上海昭和高分子（SSHP）で生産する熱硬化性成形材料（バルクモールディングコンパウンド：BMC）の出荷を開始したと発表した。

　同社のBMCは、高熱伝導性、高絶縁性、耐熱性、高流動性、寸法安定性、耐薬品性という特長を持ち、「プリウス」などのハイブリッド車（HV）発電モーター封止材用に使用されている。

　今回、トヨタ社の中国市場向けHV2車種のモデルチェンジにあたり、電動車パワートレーンを現地開発および現地生産とする方針に応じて、SSHPでBMCを生産し、トヨタ自動車（常熟）部品有限会社に供給を開始した。

　SSHPでのHV用BMCの生産は2010年の操業開始以来初めとなるが、中国の環境規制強化による市場拡大が期待される。

　大気汚染防止、温室効果ガスの排出抑制のため、自動車の低燃費化や排出ガス削減のニーズが世界的に高まり、エコカーに対する消費者の関心も高まっている。

　中国では、2019年から自動車メーカーに一定数の「新エネルギー車（NEV）」の生産を義務づけるNEV規制を施行して、環境保護の取り組みを強化。HVを低燃費車とみなして普及を図り、環境対策を加速する動きがあり、HV市場の拡大が見込まれている。同社グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）としている。

　中期経営計画「The TOP 2021」において、BMCを含む機能性化学品事業は、「変わる」に位置付けている。社会や市場の変化を予測し、社会的価値の高い製品やサービスを提供することを通じて事業を拡大し、個性派事業への成長を目指す。

　昭和電工は、7月18日に情報プラットフォーム構築計画について、生産性向上特別措置法に基づく「革新的データ産業活用計画」の認定を受けた。

　「革新的データ産業活用計画」は、生産性向上特別措置法第22条の規定に基づき、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により労働生産性・投資利益率の観点で生産性を向上させる投資計画を総務大臣および経済産業大臣が認定する制度。

　認定を受けた計画に基づく設備投資は、税額控除や特別償却の税制支援を受けることができる。同社は、SAP SE社製の統合基幹業務システム「SAP S/4HANA」を導入し、グローバルに展開する拠点の販売、会計、購買に関する情報を一元管理できるグローバル経営の情報プラットフォームを構築することを計画。

　今回、「SAP S/4HANA」で一元管理するデータを、新規構築する販売ターゲットシステムおよび損益シミュレーションシステムへ連携して分析する計画が、将来を起点に先手を取って、効果的な施策を打つプロアクティブな経営を実現するものと評価され、「革新的データ産業活用計画」と認定された。

　昭和電工は中期経営計画「The TOP 2021」において、「CUSTOMER Experienceの最大化」を経営戦略とし、それを支える事業基盤強化のひとつとして「AI/IoT活用」を掲げている。情報プラットフォームの整備・活用により、グループ経営の一層の効率化、製品とサービスが融合した優れたソリューションの提供を目指していく。