旭化成は6日、2019年度上期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比3％増の1兆686億円、営業利益同3％減の1017億円、経常利益同5％減の1053億円、純利益1％減の779億円だった。
決算会見で柴田豊副社長は「中国経済低迷の影響を受けたため、8月に上期の営業利益を下方修正していたが、その数値は上回ることができた。マテリアルの状況は
旭化成の4-9月期 石化製品の交易条件悪化により減益
2019年11月7日
企業・業界
三井化学の4-9月期 全セグメントで減収減益
2019年11月7日
ランクセス 日本法人の社長交代、張谷氏が次期社長に
2019年11月6日
ドイツのランクセスはこのほど、来年1月1日付で、ランクセス日本法人とランクセス・ソリューションズ・ジャパンの次期社長に、タイヤ＆スペシャリティーラバーズ事業部の張谷廷河（はりがい・たいが）日本／韓国統括責任者が就任すると発表した。
張谷次期社長はアドバンスト工業化学品（AII）ビジネスユニット日本統括責任者を兼任する。ランクセスとランクセス・ソリューションズ・ジャパンの辻英男社長は、12月31日付で退任する。
張谷次期社長は1981年韓国ソウル生まれの38歳。北京大学・早稲田大学大学院を卒業・修了後、2009年に三井化学に入社。ヘルスケア事業部ビジョンケアグループでの営業などを経て、2013年にランクセスに入社した。
同社ではブチルゴム事業部での営業、タイヤ＆スペシャリティーラバーズ事業部でのグローバルキーアカウントなどを担当。化学業界での約10年間の経験とともに、過去5年間は海外の様々な営業とマーケティングプロジェクトに従事し、マネージメント経験を積んできた。また、ドイツや韓国、米国、中国などの在住経験があり、化学業界での管理会計担当としてのキャリアも持つ。
ランクセスは今後、張谷次期社長の財務・営業の知識と豊富な海外経験を生かし、日本でのビジネスの強化を図り、アジア・グローバルネットワークとの連携強化を図っていく。
カネカ PHBH製ストローの導入拡大、セブン‐イレブン1万店に
2019年11月6日
カネカとセブン‐イレブン・ジャパンは、11月5日から順次「セブンカフェ」のアイスコーヒーとアイスカフェラテで、PHBH製ストローの使用を開始した。対象店舗は北海道・北陸・関西・中部・四国・九州・沖縄の約1万店となる。
両社は共同で「カネカ生分解性ポリマーPHBH」を用いた製品の展開に取り組んできた。PHBHを使用したセブンカフェ用のストローは、8月から高知県内のセブン‐イレブンで先行導入したが、さらなる環境対応を推進するため、エリアを拡大することにした。
プラスチック素材の製品は、暮らしにとって便利で欠かせないものになっている一方、適切な処理がなされないことによって、マイクロプラスチックとして海中に漂い、生態系や人々の健康へ影響を与える懸念が高まっている。
PHBHは、カネカが開発した100％植物由来のバイオポリマーで、幅広い環境下で優れた生分解性を持つ。特に近年では、マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的な社会問題となっており、生態系への影響が懸念されているが、PHBHは海水中で生分解する認証「OK Biodegradable MARINE」を取得しており、海洋汚染低減に貢献する。
カネカは今後も、セブン&アイ・ホールディングスとPHBHを使用した各種製品の開発を進め、環境汚染問題にソリューションを提供していく。
三井化学 眼球手術訓練シミュレーターがグッドデザイン賞に
2019年11月6日
三井化学と名古屋大学はこのほど、ヒトの眼に近い眼球モデルを搭載した眼球手術訓練シミュレーター「Bionic‐EyE」が、2019年度グッドデザイン賞（主催：日本デザイン振興会）を受賞したと発表した。高い技術に加え、医療従事者の技術向上や、将来的な医療用ロボットの性能向上への貢献が高く評価された。
同シミュレーターは、東京大学と共に行った、内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）によるオープンイノベーションで開発。三井化学の材料技術と、名古屋大学未来社会創造機構・新井史人教授と小俣誠二特任助教の精密工学技術に、東京大学眼科教室・相原一教授の医学的知見や、東京大学工学研究科・光石衛教授と原田香奈子准教授の医療ロボット技術を組み合わせた。
ヒトの眼球の特性を研究し、材料を層状に構成することで、数ミクロンの非常に繊細な組織である白目の感触を忠実に再現。難易度の高い緑内障の手術スキルを画期的に向上させることに貢献している。
緑内障は失明原因の第1位。患者が増加する中、緑内障手術時の白目の薄切りと縫合という難易度の高い手術には、若手医師の早期育成が喫緊の課題となっている。従来の訓練では、ヒトの眼球より硬いブタの眼球を使用するなど、訓練の有効性や衛生面、動物愛護の観点からも問題があった。
クレハ 譲渡したブローボトル事業に出資、製造・販売を支援
2019年11月6日
クレハはこのほど、共同印刷が設立した「共同クレハブローボトル」に11月1日付で出資し、ブローボトルの製造を行うと発表した。出資比率は共同印刷が75％、クレハが25％。
クレハは7月24日に、ブローボトル事業を共同印刷に承継させる契約を締結した。クレハが製造・販売してきたブローボトルは11月1日以降、製造は共同クレハブローボトルが、販売は共同印刷が行う。それぞれに対し、クレハからブローボトルの製造・販売に従事していた従業員が出向してサポートする。
ブローボトルは内層にガスバリア性に優れたEVOH樹脂を使い、内外層にオレフィン樹脂を使用した、共押出中空成形法による食品用の多層プラスチック容器。優れたガスバリア性により水分・酸素・CO2のガスを通しにくく、微生物や酸素による食品の変敗を防ぐとともに、保香性にも優れている。これらの特性を生かし、マヨネーズやケチャップ、ソース、ドレッシング、油などの液体容器として利用されている。
クレハは機能製品事業をコアとする事業ポートフォリオへの変革を進めている。ブローボトル事業を共同印刷に承継させることで、同社の生活・産業資材部門の製品群とのシナジーが発揮され、クレハと共同印刷相互の事業の発展に資すると考えている。
NEDO バイオプラとプラ・アルミ資源循環に着手
2019年11月6日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の技術戦略研究センター（TSC）は1日、「資源循環（プラスチック、アルミニウム）」と「バイオプラスチック」の2つの注目技術分野について、最新動向や課題、市場予測をまとめた「TSC Foresight」を公表した。
TSCでは、今後の日本にとって需要になると思われるさまざまな技術分野について、世界の状況や市場動向、各国の強みといった多面的な側面を調査・分析した上で、各戦略の策定を行っている。
「資源循環（プラスチック、アルミニウム）」分野では、現在、大量に利用され、今後も利用が伸びることが予想されるプラスチックとアルミニウムに対し、廃棄物の高度選別技術や新しい材料再生技術を用いることで資源の再利用拡大を図っていく。
また、アルミニウムを1㎏再生することで11.7kgのCO2削減ができ、プラスチックでも同様に5㎏のCO2削減ができることから、CO2削減効果の側面からも、両素材のリサイクルは非常に大きな効果が期待されている。
同日に開催された記者会見で、環境・化学ユニットの山下勝主任研究員は、戦略のポイントとして「高性能な選別・分離による資源化率の向上」「水平リサイクルによる再生材の高付加価値化」「回収処理方法などの法整備」「産学官の協調」など挙げた。
プラスチック・リサイクルの2030年近傍の将来像では、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの比率を大幅に拡大し、材料・原料化率を高めることで、再生樹脂の拡大を図る。一方、「バイオプラスチック」分野では、主に海洋生分解性プラの技術開発に重点を置いている。
バイオエコノミーユニットの瓦田研介ユニット長は「プラスチック問題の解決は、NEDOとしてはイノベーションによる新しい素材の開発を通じ、新しい切り口で考えていく」との方向性を示した。
今年度「エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」公募採択テーマの課題「海洋プラスチックごみ問題を解決する海洋分解性プラスチックの技術開発」について、三菱ケミカルなどが行う「ポリアミドを基軸とする新規海洋分解性材料の開発」、北海道大学などの「CO2原料から新規PHAブロック共重合体の微生物合成」など、6つのテーマが7月からスタートしている。
これらの新素材開発に並行し、「標準化」「普及啓発」「普及促進を目的とした規制」といった政策サイドと一体となった取り組みを進め、海洋生分解性プラの新市場創出を図る。
三菱ガス化学の4-9月期 PC市況悪化などで減収減益
2019年11月6日
三菱ガス化学の2020年3月期第2四半期連結決算は、売上高が前年同期比8％減の3033億円、営業利益は同45％減の160億円、経常利益は同75％減の116億円、純利益は同79％減の81億円となった。
売上高はメタノールやポリカーボネートの市況が下落したことなどにより減収。 営業利益は特殊ポリカーボネートや特殊芳香族化学品の販売数量が増加したものの、前年同期に高い水準を維持していたポリカーボネート、高純度イソフタル酸、メタノールなどの市況が大幅に下落したことなどから減益となった。
経常利益は営業利益の減少に加え、サウジアラビア合弁事業での一過性費用の計上などで、海外メタノール生産会社の持分法損益が大幅に悪化したことなどから減益となっている。
セグメント別では、天然ガス系化学品は売上高が同15％減の753億円、営業損失が同38億円悪化の5億円。海外メタノール生産会社を中心とする持分法損失を55億円計上した結果、経常損失は同221億円悪化の64億円となった。
芳香族化学品は売上高が同4％減の1028億円、営業利益は同23％減の77億円、経常利益は同25％の73億円。機能化学品は売上高が同7％減の986億円、営業利益は同43％減の80億円。エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を16億円計上したため、経常利益は同47％減の94億円となった。
特殊機能材の売上高は同4％減の261億円、営業利益は同18％減の20億円。持分法利益を2億円計上したことで、経常利益は同23％減の23億円となっている。
通期連結業績予想については、売上高はメタノール市況が前回予想を下回って推移していることや未経過月の為替レートを円高方向に見直したことなどから、前回予想を下回る見通し。各段階利益についても、売上高と同様の理由に加え、発泡プラスチック事業の販売数量減、ポリカーボネートとポリアセタールの下振れなどもあり、前回予想を下回る見通しとなった。
売上高は前年比6％減の6100億円、営業利益は同25％減の310億円、経常利益は同61％減の270億円、純利益は同67％減の180億円を見込んでいる。
ダイセル 近畿地方発明表彰で発明奨励賞を受賞
2019年11月6日
ダイセルは5日、グループ会社であるダイセル・エボニックが、今年度の「近畿地方発明表彰」で、「ゴム‐ナイロン複合化シート」の功績により「発明奨励賞」を受賞したと発表した。
「地方発明表彰」は優れた発明などを生み出した技術者・研究者に対して行われるもので、1921年からの歴史がある。今回の表彰では、優れた発明の完成、実施効果の高さ、地域産業への貢献が評価された。
同発明は、ナイロンフィルムとゴムを化学反応で直接接合させたシート。「R‐COMPO」として販売しており、世界的にもユニークな素材として、ビジネスシューズ、カジュアルシューズを問わず、様々な靴に採用されている。特に靴底に使われ、従来以上の軽量化とグリップ力を実現し、スポーツ分野ではオリンピック出場選手にも愛用されている。
これまで必要だった接着剤、溶剤が不要なため、作業者の健康や周辺の環境に対してより配慮した製造が可能だ。なお表彰式は、11月19日に福井市の「ザ・グランユアーズフクイ」で行われる。
日本触媒 近藤忠夫名誉顧問が「旭日中綬章」を受章
2019年11月6日