旭化成メディカル ウイルス除去フィルターの紡糸工場が竣工

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2019年9月24日

 旭化成メディカルは20日、ウイルス除去フィルター「プラノバ」の紡糸工場の建設が完工し=写真、17日に竣工式を行ったと発表した。

旭化成メディカル 「プラノバ」の紡糸工場 外観 年産4万㎡の能力をもつ新紡糸工場は、宮崎県延岡市にある既存プラノバ紡糸・組立工場の隣接地に立地。今回の増強により、2016年に竣工した「プラノバBioEX」の紡糸工場と合わせ、ウイルス除去フィルター向け中空糸生産能力は年産13万㎡となった。

 「プラノバ」は、バイオ医薬品や血漿分画製剤といった生物学的製剤の製造工程に使用されている、セルロース製中空糸型ウイルス除去フィルター。一方、「プラノバBioEX」は、より高いタンパク質濃度領域でも高効率なろ過性能をもつ親水化ポリフッ化ビニリデン(PVDF)製中空糸型ウイルス除去フィルターだ。

 同社が製造・販売する両製品は、医薬品の安全性に貢献する製品としてグローバルな信頼を得ている。

旭化成メディカル 式典の様子
17日に竣工式が行われた

 近年は世界規模で、生物学的製剤のウイルス安全性に対する要求が高まっていることに加え、モノクローナル抗体を中心としたバイオ医薬品の開発が盛んになってきたことから、ウイルス除去フィルターの需要が年々増加しているという。

 こうした動きは今後も続くことが予想されており、同社は今回、さらなる安定供給を目指すために新紡糸工場を建設した。

 積極的に研究開発や設備投資を行い、高性能・高品質の製品開発を続けていくことで、世界のニーズに対応した新製品を生み出し、生物学的製剤の安全性の向上に貢献していく考えだ。

東レ ユニクロとリサイクル製品化、ダウンとPETを活用

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2019年9月24日

 東レとユニクロはこのほど、サステナブル製品に関する新たな取り組みとして、①回収したダウンをリサイクル活用したダウン商品と②PETボトルからリサイクルしたポリエステル繊維を使用した高機能速乾ウエア「ドライEX」の開発を共同で推進していくと発表した。

 両社の協業により、価値ある資源の有効利用の最大化に寄与し、地球環境に配慮した製品をより多く提供していく。

 ①では、東レが新たに開発したダウン分離システムによってダウンだけを取り出し、洗浄工程を経て、新しいダウン商品の素材として活用する。

 ウルトラライトダウンは、表地が薄く縫製も複雑なため、解体の難易度が高く、従来の手作業ではダウンを効率よく取り出すことが困難だった。今回、専用の分離機械の開発によって、ダウンの切断、攪拌分離、回収までを完全自動化させ、従来の手作業に比べて約50倍の処理能力を実現した。

 また、ダウンが舞い飛ぶ環境下での手作業を廃止することにより、作業者の負担軽減にも配慮している。今年9月から回収をスタートし、2020年秋冬シーズンから、リサイクル・ダウンを素材の一部に使用したダウン商品を販売する予定(リサイクル品は、全ての商品ではなく一部商品)。

 一方、②では、東レの新しい高付加価値PETボトルリサイクルポリエステルを使用する。リサイクル原料中の異物を除去するフィルタリング技術により、バージン原料同様に特殊な断面や多様な繊維の製造を可能とした。

 さらに、東レ独自のリサイクル識別システムで、PETボトルリサイクル繊維のトレーサビリティを実現。2020年春夏シーズンから、この新たなリサイクル・ポリエステルを使用した「ドライEX」の生産を開始する。

 両社は今後も、それぞれの強みを生かした協業を通して、より良い社会を願う顧客とともに、持続可能な地球環境に貢献し続ける事業の構築を推進していく考えだ。

日化協 淡輪会長「原油・ナフサ価格の急変動を懸念」

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2019年9月24日

 日本化学工業協会は20日、定例となる淡輪敏会長(三井化学社長)の会見を開催した。

 4-6月期の経済動向は米中貿易摩擦激化や中国経済の減速の影響を受け、日本の輸出は電子部品や工作機械を中心に減少。また海外需要の影響を受け自動車も悪化している。主要化学企業30社の実績では、収益は十期ぶりにマイナスとなった。淡輪会長は「汎用品は

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クレハ 「ホワイト物流」推進運動で自主行動宣言を提出

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2019年9月24日

 クレハは20日、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を「ホワイト物流」推進運動事務局に提出したと発表した。

 自主行動宣言の中で表明している取り組みは「物流の改善提案と協力」「荷主側の施設面の改善」「高速道路の利用」「船舶や鉄道へのモーダルシフト」「運賃と料金の別建て契約」。

 物流の改善提案と協力では、取引先や物流事業者から、トラック運転者による手荷役や長時間の無駄な荷待ちなどに関する要請を受けた場合、真摯に協議に応じるとともに、自らも車両の大型化などの物流の改善策について積極的に提案していく。

 荷主側の施設面の改善については、同社の主力工場であるいわき事業所で、事業所内の倉庫レイアウト変更などを行い、車両の動線、荷待ち時間や荷役時間の短縮、保管能力増強による外部倉庫への転送輸送削減に取り組む。高速道路の利用に関しては、輸配送時の物流業者の高速道路使用要請に対して真摯に協議し、納品時間の短縮や運転者の負担軽減に努める。

 船舶や鉄道へのモーダルシフトでは、長距離輸送について、トラックから船舶や鉄道の利用への転換を適宜行う。運賃と料金の別建て契約については、運送契約を締結する場合、運賃と料金(運送以外の役務や待機時間の対価)を別建てで契約することに取り組む。

「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者の不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、 経済の成長に寄与することを目的にしている。今年4月に国交省・経産省・農水省が、上場会社と各都道府県の主要企業約6300社に対し、参加の呼びかけを開始した。

 同社は「ホワイト物流」推進運動をCSR活動の一環と位置づけ、グループ各社とともに自主行動宣言の実現に向けて取り組んでいく。

石化協 「石油化学工業の現状2019年」を発行

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2019年9月20日

 石油化学工業協会はこのほど、「石油化学工業の現状2019年」=写真=を発行した。

石化協 「石油化学工業の現状 2019年」 「石油化学工業の現状」は、同協会創立3周年目に当たる1961年に初版を発行して以来、ほぼ毎年発行され、今日まで半世紀以上にわたり〝石油化学産業に関する基礎データ集〟として幅広く活用されている。

 さらに、東日本大震災後は、広範な製造業のサプライチェーンの川上に位置する化学産業の構図把握のための資料としても産・官・学の各方面で利用されている。

 また、同冊子では、日本の石油化学産業の再編状況や、同協会会員企業の国内・海外での主要石油化学製品の生産品目についても分かりやすく解説されており、化学業界関係者のみならず、学生や一般の人々にも石油化学産業の現状を的確に把握できる内容構成となっている。

 なお、希望者には実費(700円/部+送料)で配布。同協会ウェブサイト(https://www.jpca.or.jp)「刊行物案内」に掲載の〝刊行物お申込みフォーム〟より請求することができる。問い合わせは、同協会総務部(広報担当)TEL:03-3297-2019まで。

日本ゼオン 大阪事務所を移転、9月24日に営業開始

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2019年9月20日

 日本ゼオンは、大阪事務所を移転し、9月24日より新事務所にて業務を開始する。新事務所の住所は、大阪府大阪市北区梅田3-4-5 毎日新聞ビル。なお、グループ会社であるゼオン化成大阪事務所、東京材料大阪支店、ゼオンメディカル大阪営業所も同ビルへ移転する。いずれも、電話番号とFAX番号の変更はない。

帝人 中国合弁会社がコンポジット技術でアワードを受賞

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2019年9月20日

 帝人は19日、同社グループの米国コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス(CSP)の中国合弁であるCSP‐Victallが、自社開発によるコンポジット部品が高く評価され、「CCE‐JECイノベーションアワード」で新規用途部門を受賞したと発表した。

Yuhu5
Yuhu5

 CSPは軽量複合材料製品の開発・生産・販売を手掛けている。今回受賞したのは、CSP‐Victallが江鈴汽車のピックアップトラック「Yuhu3」と「Yuhu5」向けに開発した、中国初のコンポジット製ピックアップボックス(荷台)。

 CSP‐Victallが独自開発したSMC(熱硬化性樹脂を繊維に含浸させ、シート状にした成形材料)を使用することで、スチールを使用したピックアップボックスに比べ、約30%の軽量化を実現した。

 さらに、優れた耐腐食性や耐衝撃性、部材点数の削減により成形工程を大幅に短縮し、コスト効率を大幅に向上させたことが高く評価された。

 「CCE‐JECイノベーションアワード」は、世界最大の複合材料関連団体であるJECグループが、中国での優れたコンポジット技術を評価するもので、すでに15年の歴史がある。

 帝人グループは「自動車向け複合材料事業の展開」を発展戦略の一つとして掲げており、今後も複合化を強みとした技術開発に一層注力し、車体軽量化のソリューションプロバイダーとしてグローバルに事業を展開していく。

ダイセル 人事(10月15日)

2019年9月20日

[ダイセル・人事](10月15日)▽社長補佐樽葉徹雄(11月1日)▽レスポンシブル・ケア室長補佐四十物清▽事業支援本部人事グループ主任部員北條誠二。

VECなど3団体 樹脂窓リサイクル検討委員会を発足

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2019年9月20日

 塩ビ工業・環境協会(VEC)は、日本サッシ協会、樹脂サッシ工業会と協力して「樹脂窓リサイクル検討委員会」(委員長:東京大学・清家剛教授)を発足させ、8月30日に第1回検討委員会を開催した。業界3団体が一致団結し、廃棄樹脂窓のリサイクルを進める枠組みの構築と実現を図っていく。

 VECの定例会見の席で、進藤秀夫専務理事は「着実に需要を伸ばしている

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日本触媒 インドネシアのAA増設がタックス・ホリデー認可

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2019年9月20日

 日本触媒は19日、インドネシア子会社NIPPON SHOKUBAI INDONESIA(NSI)が、インドネシアのアクリル酸(AA)製造設備の増強に関し、同国財務省よりタックス・ホリデー制度の適用認可を受けたと発表した。

 タックス・ホリデー制度はインドネシアの産業集積に貢献度が高い投資に対する法人税減免制度。今回のNSIの投資については、商業運転開始から7年間にわたって100%の法人税免除と、それ以後の2年間にわたって50%の法人税免除を受けることができる。

 日本触媒のコア事業の1つであるAAは、高吸水性樹脂(SAP)や、アクリル酸エステル(AES)などの原料として堅調に需要が伸びていくと予測されている。同社は、2018年10月にNSIでの増設(10万t:設備投資額約2億ドル)を決定し、今年7月には建設起工式を開催した。

 なお、今回の増設により既存設備と合わせて、合計24万tの生産能力となる。2021年3月末の完工、同年11月の商業運転開始を予定している。